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何回も約束日に何がの訳を作って返してくれないけどどうしたらいいのがわからないです。
次に、預けたお金を勝手に使った場合、刑法252条1項の横領罪が成立します。
こちらは警察署等に告訴状を交付することになります、刑事責任を追及するための手段ですので、直接的には預けたお金の返金を目的とするものではありません。
したがって、民法の消費貸借契約を根拠に、裁判によって回収するというのが適切な手段だと考えられます。
その際の借用書はなく口約束のみです
最初は少しずつ返済してくれ98万円は返してくれましたが、途中から返済が滞りその後、相手の方は亡くなりました
相手の奥さんや娘婿さんが金銭の貸し借りは承知してます
最初はいつか返すと言っていましたが一切返済はありません
何度も連絡しましたが今では電話にも出てもらえない状態でこまっています
相続人が相続放棄していると請求はできませんが、相続放棄の期間は、原則として本人が死亡したことを知ってから3か月以内ですので、その期間を過ぎていれば相手の奥さんに請求できる可能性があります。
電話に出てくれない状況でしたら、裁判で強制的に回収する方法をご検討ください。
６年前から６回に渡り、前代表から資金繰りが厳しいから貸して欲しいと言われ会社の口座に振り込んでます 合計で400万ほどです
振込名に名前と貸付金と入力して振り込んでいます ので通帳にも記載はあります
昨年、前代表が抜け初めての決算報告書をまとめて見ました(今までは紙で２～３枚だけの物)
私が振り込んだ物が一回も借入金に計上されていなかった
前代表からは借入金として報告をしていなかったので、売上げに含まれてしまっていると説明でした
会社の通帳も大量に誤って焼却してしまったと言うので、銀行で少しずつ再発行しておりますが謎の経費の出費も多数の状況
まずは会計事務所に決算報告書の修正を依頼したが何故か出来ないと返答
会計事務所の説明は前代表からの借入金は残っているので、その中に含まれてしまっている様だとの事
現代表からは返す少しずつ振り込むよ、と言われたが、修正や明細なしでは横領になってしまうし、給与が増えれば税金が増えるのでと断っています
会計事務所からは修正は出来ない他の方法を考えると言われてから３ヶ月も経過しています
決算報告書は会社内部の経理処理に過ぎませんので修正がなくとも借入金として評価できると考えられます。
「売上げに含まれてしまっている」とのことですが、おそらく意図的に売上げを架空計上していると考えられます。そして、通帳に相談者様のお名前が表示されているようでしたら、必ず会計事務所が気づくはずですので、そうであるにも関わらず何の修正もしていないとすれば会計事務所も架空計上（粉飾）に加担しているおそれがあるので、現事務所に依頼しても自分の違法行為を認めるようなことはしないでしょうから修正は期待できそうにありません。「通帳も誤って焼却してしまった」ということも通常考えられませんので、意図的な資料隠滅でしょう。
資金繰りが厳しいようでしたら、早めに裁判手続等で強制回収しておかないと破産してしまうおそれがあるためお早めに動いた方がよろしいと存じます。また、これからも会社経営にかかわるようでしたら、現会計事務所は解約することをお勧めいたします。
早期の相談・対応が成功のカギです
千葉県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、千葉県で起きた支払督促(※)の申立て件数は、11,650件と前年と比較すると1,580件増加しています。千葉県は他の地域に比べて、特に申立て件数が多いことが特徴的です。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
|
11,650 |
10,070 |
＋1,580 |
また申立て件数だけでなく、千葉県は前年からの増加幅も非常に大きく、以下のように全国３番目に位置しています。
|
順位 |
県名 |
前年比 |
|
１ |
東京都 |
4,557 |
|
２ |
神奈川県 |
2,035 |
|
３ |
千葉県 |
1,580 |
千葉県の破産者数
司法統計によると、千葉県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると3,667件と、前年と比較すると83件減少しています。
全国的にみると、千葉県は申立て件数が非常に多く、「他県よりも資金繰りに困窮する債務者が多い」ということが言えるでしょう。
|
2020年 |
2019年 |
比較 |
|
3,667 |
3,750 |
-83 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
千葉県の企業数と倒産件数
司法統計によると、千葉県の企業数は中小企業・大企業を合わせて121,018社あり、倒産件数は256件、負債額は29,486百万円となっています。
全国的にみると千葉県の企業数は比較的多く、また、倒産件数・負債額については特に大きな数値となっています。思い通りに債権回収できないまま泣き寝入りした、という債権者も多くいるのではないでしょうか。
|
2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
|
121,018 |
256 |
29,486 |
各債権の時効
|
時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
