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福島県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、福島県で起きた支払督促(※)の申立て件数は3,253件と前年と比較すると458件増加しています。
全国的にみると、特に申立て件数については他の地域に比べて多く、さらに前年からの増加幅も大きい状態にあります。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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3,253 |
2,795 |
＋458 |
福島県の破産者数
司法統計によると、福島県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると831件と、前年と比較すると4件減少しています。
破産については前年比で減少していますが、支払督促の件数が増加しているため、資金繰りに悩む債務者や債権回収に悩む債権者が、他の地域よりも比較的多くいるということが言えるでしょう。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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831 |
835 |
-4 |
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福島県の企業数と倒産件数
司法統計によると、福島県の企業数は中小企業・大企業を合わせて58,708社あり、倒産件数は78件、負債額は21,922百万円となっています。
土地面積の広さといった地理的要因などもあり、全国的にみると福島県は企業数の多い地域と言えます。企業の数に比べると倒産件数は少ないものの、倒産件数に対する負債額はやや大きく、債権を回収できずに大きな痛手となった債権者もいると予想されます。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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58,708 |
78 |
21,922 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
