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それから返済はありましたが、R3,12,31を最後に2年以上返済がありません。(毎月4万円の返済義務、遅延損害金を含め計493,421円の返済がありました)
兄の遺言で、変わりに仇をとって欲しいとありました。私も兄の優しさを利用して全く返済もしない相手を許せません。兄が亡くなって、私が相手
に返済をして欲しいなどの内容のラインを送っても一度も返済がありません。相手に返済の義務を
果たして欲しいです。宜しくお願い致します。
裁判手続きと強制執行にあたり、着手金は70万円程度、成功報酬は回収額の15－30%ほどと考えておけばよいと思います。
検討してみます。
その後、支払い遅延の迷惑料として2600万の返済を書面で提示されました。2022年に910万は返済されましたが、2023年は返済がありません。知人、不動産会社社長と社員の3人の保証人のうち、社員は会社資金横領で逮捕された様です。個人で事業している知人に催促する度に、返済の目処となる案件を話すも、結局「ダメになりました」とらちがあがらず。2023/9/30社長と会社にて返済について面談した所、今返済すると会社事業がおぼつかなくなる為、ある程度軌道に乗るまで待って欲しい。との事。当時は譲歩し、2023年は私からの連絡は控えたものの、向こうからの状況報告などは無く、2024年、私のLINEへの返信が無く、返済の誠意が見えない為、法的措置により回収を考え、相談致しました。
弁護士費用は、債権額を2600万円と考えた場合には、総額400-500万程度と考えておけば余裕があると思います。
成功報酬で受けてくれる事務所は相当限られると思いますので着手金を準備しましょう。
早期の相談・対応が成功のカギです
福島県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、福島県で起きた支払督促(※)の申立て件数は3,253件と前年と比較すると458件増加しています。
全国的にみると、特に申立て件数については他の地域に比べて多く、さらに前年からの増加幅も大きい状態にあります。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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3,253 |
2,795 |
＋458 |
福島県の破産者数
司法統計によると、福島県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると831件と、前年と比較すると4件減少しています。
破産については前年比で減少していますが、支払督促の件数が増加しているため、資金繰りに悩む債務者や債権回収に悩む債権者が、他の地域よりも比較的多くいるということが言えるでしょう。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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831 |
835 |
-4 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
福島県の企業数と倒産件数
司法統計によると、福島県の企業数は中小企業・大企業を合わせて58,708社あり、倒産件数は78件、負債額は21,922百万円となっています。
土地面積の広さといった地理的要因などもあり、全国的にみると福島県は企業数の多い地域と言えます。企業の数に比べると倒産件数は少ないものの、倒産件数に対する負債額はやや大きく、債権を回収できずに大きな痛手となった債権者もいると予想されます。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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58,708 |
78 |
21,922 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
