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    北海道で起きた「支払督促」の申立て件数

    司法統計によると、北海道で起きた支払督促(※)の申立て件数は9,059件と、前年と比較すると500件増加しています。

     

    支払督促状況について全国的にみると、北海道は申立て件数が特に多い地域の1つです。債権者と債務者による債権トラブルなども、比較的頻発していることが予想されます。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    9,059

    8,559

    +500

     

    支払督促手続きとは
    債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。

    北海道の破産者数

    司法統計によると、北海道で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると4,514件と、前年と比較すると269件増加しています。

     

    自己破産状況について全国的にみると、北海道は申立て件数が特に多い地域の1つです。また前年からの増加件数も多く、破産選択する債務者が今後ますます増えていくことが予想されます。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    4,514

    4,245

    +269

    北海道の企業数と倒産件数

    司法統計によると、北海道の企業数は中小企業・大企業を合わせて141,669社あり、倒産件数は231件、負債額は29,251百万円となっています。

     

    土地面積が広く人口も多い北海道には、他県と比べて非常に多くの企業があります。しかしその一方で、企業の倒産件数や負債額なども非常に大きい、という側面もあります。債権を回収できないまま損失を被ってしまった、という債権者も多いことが予想されます。

     

    2017年
    企業数

    2017年
    倒産件数

    負債額(百万円)

    141,669

    231

    29,251

    各債権の時効

     

    時効

    債権の種類

    1年

    ・弁護士、公証人などへの手数料、報酬

    ・給料、残業代、災害補償

    ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金

    3年

    ・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求

    ・保険金支払い、返還義務

    ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用

    5年

    ・家賃、地代

    ・商事債権 ・営業上の貸付

    ・退職金請求権

    10年

    ・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権

    ・個人間の売買、貸付などの民事債権

     

    ※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。

    時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。