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岩手県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、岩手県で発生した支払督促(※)の申立て件数は1,237件と、前年と比較すると99件減少しています。
多くの地域で申立て件数が増加しているなか、岩手県では99件減少していることが特徴的です。ただし申立て件数自体は1,237件と平均程度であるため、他地域と同様に債権回収対応は行われているようです。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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1,237 |
1,336 |
-99 |
岩手県の破産者数
司法統計によると、岩手県で発生した自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると792件と、前年と比較すると26件減少しています。
岩手県は、破産申立てについては増加状態にありますが、自己破産申立て件数に関しては減少しております。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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792 |
818 |
-26 |
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岩手県の企業数と倒産件数
司法統計によると、岩手県の企業数は中小企業・大企業を合わせて37,306社あり、倒産件数は29件、負債額は5,675百万円となっています。
全国的にみると、企業数に比べて倒産件数・負債額ともに小さいものの、それでも一定数の企業は倒産しており、債権を回収しきれなかった債権者も一定数いると予想されます。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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37,306 |
29 |
5,675 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
