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企業のための法律事務所THREEUP
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深堀法律事務所
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祝日：12:00〜20:00
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弁護士法人えそら
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深堀法律事務所
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弁護士 野村 拓也（未来創造弁護士法人）
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スタートビズ法律事務所
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①父親に6000万円（うち約4500万円未返済）
②息子に300万円（うち約150万円未返済）
です。
①については公正証書があり、
《息子が父親に代わり全額（利息込みで7000万円）をH27年8月までに支払う、強制執行に服する》との内容です。
しかし①、②とも完済には至らず、2023年7月、新たに息子より誓約書を受理しました。
《2024年7月末までに自身の借金を完済する。また父親の分の完済期限を改めて契約する》というものです。
その後、支払われたのは総額5万円（23年8月に3万円、同10月に2万円）のみです。
彼ら家族は自宅や（農地？）などを所有していますが、抵当にかけられている可能性があり不明です。
連絡は途絶えがちで、ようやく来週会う約束を取り付けることができたところです。
不動産を所有していることが判明しているのであれば、まずは当該不動産に対する強制執行を検討することになるかと思います。
抵当権の有無は、当該不動産の登記で確認できます。
令和２年３月以前の貸金であれば、時効は原則として１０年間です。
公正証書の「H27年8月まで」といった記載からすると、それ以前に貸付が行われており、現時点では既に１０年を経過している可能性もあると想像しますが、返済がされる度に時効が中断しますので、最後の返済が２０２３年１０月ということであれば、ひとまず時効の心配はしなくて良いと考えます。
後日談があります。
その後、債務者と会うことができ、連帯保証人を付けて新たに公正証書を作成するという合意が得られました。
彼は家族二人を連帯保証人にあげ、自ら説得するとしていましたが、家族はなかなか同意してくれない様子です。
やはり連帯保証人を二人付けることにこだわるべきか、それとも一人にするか、あるいは保証人なしで返済期限を改めた新規の公正証書を早々に作成するべきか、判断がつきません。
どうしたら良いでしょうか。また他に良策があればご教示いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。
連帯保証人が増えた方が回収可能性は間違いなく上がります。
とはいえ、多額の債務ですから、本来関係のないご家族を説得してもらうのは容易ではないと思われます。
債務者が新たな連帯保証人を用意してくれるのを待つのか、連帯保証人なしで新規の公正証書を作成するのか、どちらが良いかということですが、これはケースバイケースであり、一概にどちらが良いと断言することはできません。
こうした公開の場は、個別具体的な事情を詳らかにするのには適していませんので、できれば、直接、弁護士に具体的な事情を踏まえてご相談なされることをおすすめいたします。
もう少し話しあい、状況を見て、今度は具体的なご相談をさせて頂きたいと思います。
その時はまたどうぞ宜しくお願い致します。
2017年における借金の相談件数
財務局や国民生活センターなどには毎年「多重債務」に関する相談が寄せられます。2017年の相談件数は、合計で31,683件に上りました。
債務者はこのような相談から、債務整理を検討します。個人再生や自己破産を申立てられ、裁判所に減額を認められてしまうと元本すら受け取ることができず、大きな損をしてしまうでしょう。
個人再生・自己破産の申立件数
実際に、どのくらいの人が個人再生や自己破産を申立てるのでしょうか。司法統計を参考に、申立て件数をまとめました。
個人再生は１万件を超え、自己破産も7万件に近い人数が申立てており、どちらの債務整理も、前年と比較して大幅に増加しています。
ネットにより、債務整理へのハードルが下がったり、公的機関が多重債務者に向けた相談対応を強化したりしたことなどが影響していると思われます。
このような事から、債権回収をするのであれば、できるだけ早い段階で行わないとなりません。
いくらの債権回収から弁護士に相談すべき？
債権回収を弁護士に依頼した場合の着手金(依頼時に発生する料金)は、10～30万円が相場になります。また、調停や裁判を行った場合、裁判所への申立て費用が必要です。
これらの費用を考えると、最低でも債権額が50万円以上でなければ、費用倒れになる可能性もあるのでご注意ください。
また、相手の居場所が分からない場合、まず相手の居場所を探すところから始まりますので、より費用と時間が掛かりますので、弁護士に依頼して債権回収をすべきか慎重に検討しなければなりません。
借金の時効
借金の時効は、借りた相手によって異なります。個人間(家族や友人など)の貸し借りの場合、時効は10年です。債権者が法人(貸金業者や金融機関など)の場合、時効は５年と短くなるのでご注意ください。
返済期日がある借金の時効は、返済期限の翌日が起算日になります。返済期限がない場合、最終返済日の翌日が起算点となりますので、こちらもご注意ください。
