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家の住居も全部わかっていて、帰ってこない状況です。
取り返したいです
弁護士に依頼される場合、弁護士がご相談者様の代理人として相手方と交渉し、返済を促すことになります。もし交渉がうまく進まない場合は、迅速に法的手続きや訴訟に移行し、債権回収を進めてまいります。
弁護士費用についてですが、案件ごとに異なります。一般的には、依頼時に支払う着手金として数十万円程度、報酬金として回収額の10％程度がかかることが多いです。
債権回収は専門的な知識が必要ですし、財産の散逸を防ぐためには時間とのたたかいとなります。
できるだけ早めに弁護士に相談・依頼し、可能な限り多くの金銭を回収することをお勧めいたします。
一度、詳しい内容を相談したいです
ご面談をご希望される場合には、お手数をおかけしますが、こちらのURL（https://www.t-leo.com/branch/nishinomiya/）の、お問合せフォームより、詳細をお聞かせいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
法的には、残金は要するに、請負代金の未払です。そのため、支払いを求める（弁護士に委任する場合には、内容証明郵便で任意に支払いを求め、それでも支払わないのであれば、訴訟を提起する）ことになります。
もっとも、本件では、工事証明書の作成提出等を行い補助金が入るとのことですが、ここで、貴社の受領が条件になっているということでしょうか。その際、領収証等を発行していれば、不利な事情（既に600万円全額を支払い済みであるとの反論が考えられます。）になりますが、通常、一緒人からすれば大金であり現金ではなく振込入金が通常であり、訴訟等になれば、支払いがないことの立証は不可能ではないとは想定します。
もっとも、その場合、いわば虚偽の申請に加担していることとなり、その点も別に問題になるかと思われます。
いずれも、かなり専門的な手段となりますし、時間の経過とともに債権の回収は難しくなることが一般です。
あなたの希望する解決を目指すのであれば、少しでも早く、弁護士に相談・依頼をし、債権回収に向けた今後の方針を相談することをおすすめします。
早期の相談・対応が成功のカギです
奈良県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、奈良県で起きた支払督促(※)の申立て件数は1,468件と、前年と比較すると164件増加しています。
他の地域などと比べると、奈良県の申立て状況は平均程度です。しかし、「申立件数に比べると前年からの増加幅がやや大きい」という点は頭に入れておく必要があるでしょう。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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1,468 |
1,304 |
＋164 |
奈良県の破産者数
司法統計によると、奈良県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると719件と、前年と比較すると52件減少しています。
自己破産の申立て状況についても、他の地域などと比べると平均程度です。また前年からの上下動については小さく、一定数の債務者が破産している状態にあります。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
|
719 |
771 |
-52 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
奈良県の企業数と倒産件数
司法統計によると、奈良県の企業数は中小企業・大企業を合わせて31,557社あり、倒産件数は100件、負債額は23,977百万円となっています。
奈良県は、他の地域などと比べると企業数が少ない一方、倒産件数・負債額は大きいという状態にあります。企業生存率が比較的低いこともあり、「スムーズに債権回収を進めることができず、結果的に損をしてしまった」という債権者も多いと予想されます。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
|
31,557 |
100 |
23,977 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
