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島根県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、島根県で起きた支払督促(※)の申立て件数は551件と、前年と比較すると37件減少しています。
申立て件数について他の都道府県と比較すると、島根県は少ない地域と言えます。ただ他県より数は少ないものの、債権をめぐる債権者と債務者のやり取りは一定数行われている状態にあります。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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551 |
588 |
-37 |
島根県の破産者数
司法統計によると、島根県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると378件と、前年と比較すると6件増加しています。
破産申立てについても、島根県は他の都道府県より少ない地域と言えます。ただ債権回収については、対応スピードの早さによって回収可能性が変わります。債権者は怠ることなく、速やかに対応を進めた方が良いでしょう。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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378 |
372 |
+6 |
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島根県の企業数と倒産件数
司法統計によると、島根県の企業数は中小企業・大企業を合わせて22,191社あり、倒産件数は28件、負債額は6,291百万円となっています。
企業数・倒産件数・負債額いずれも島根県は小さい地域と言えます。ただし、企業数に比べると倒産件数が若干多い、という点は注視すべきでしょう。「回収見込みを立てていたにもかかわらず、結局回収できなかった」という債権者もいるのではないでしょうか。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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22,191 |
28 |
6,291 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
