兵庫県の差押・仮差押に強い弁護士・司法書士

兵庫県で差押え・仮差押えの回収に強い弁護士・司法書士をお探しの方へ

相手から支払いを受けられず、差押えや仮差押えによる強制的な回収を検討している場合、動くタイミングを逃すと時効の完成や相手の財産の散逸により回収そのものができなくなるおそれがあります。兵庫県内で差押え・仮差押えによる回収を検討している債権者の方に向けて、地域の状況を踏まえた回収のポイント、弁護士費用の目安、相談から解決までの流れを解説します。

兵庫県の企業を取り巻く債権回収トラブルの実情

帝国データバンク神戸支店の調査によると、兵庫県内企業の倒産件数は639件（前年比15％増）で、2010年以来15年ぶりの高水準となりました。倒産原因は「販売不振」が全体の88％を占めています。

出典：帝国データバンク神戸支店「兵庫県内企業倒産動向」、帝国データバンク「兵庫県・『倒産リスク』分析調査」（いずれも2025年集計）

兵庫県南部は阪神工業地帯の一角を占め、製造業を中心に下請・孫請構造が根強く残る地域です。親事業者からの代金未払いや支払遅延が生じやすく、相手の資力が乏しくなる前に財産を押さえておく必要性は他地域に比べて高いといえます。

差押えと仮差押えの違い

「差押え」は、確定判決や公正証書（執行認諾文言付き）などの債務名義をすでに持つ、または近く取得できる見込みの債権者が利用する強制執行の手続きです。給与・預金・不動産・動産のどれを対象にするかによって手続きが分かれます。

一方「仮差押え」は、訴訟の提起前から訴訟の途中にかけて、債務名義をまだ持たない債権者が、判決確定前に相手の財産が処分されてしまうのを防ぐために利用する保全処分です。仮差押え→訴訟→確定判決→強制執行、という流れが典型的な時系列になります。

仮差押えは「疎明」という緩やかな証明で足りる分、担保金（供託金）の準備が必要になる点が差押えとの大きな違いです。費用相場や手続きの詳細な流れは下記のコラムで解説しています。

【解説】強制執行にかかる費用相場と手続きをご紹介

兵庫県で差押え・仮差押えについて弁護士に相談できること

1：差押えと仮差押え、どちらを選ぶべきかの判断

債務名義の有無や訴訟の進行状況を踏まえて、今の段階でどちらの手続きを取るべきかを弁護士に相談できます。

2：差押え対象財産の調査・見極め

給与・預金・不動産・動産のうち相手がどの財産を保有しているかの調査方法や、回収の見込みが高い対象の見極めを相談できます。

3：仮差押えの担保金の準備

仮差押えに必要な担保金の目安額や、裁判所への供託の進め方について相談できます。

4：弁護士費用倒れにならないかの見極め

請求額に対して弁護士費用が見合うかどうかは、依頼前に確認しておきたい重要なポイントです。着手金・成功報酬の体系や、請求額が140万円以下の場合に認定司法書士への依頼が選択肢になるかどうかも、あわせて相談できます。

5：兵庫県内の管轄裁判所の手続きへの対応

神戸地方裁判所をはじめとする兵庫県内の管轄裁判所への申立書類の作成・提出を任せられます。

兵庫県で差押え・仮差押えの回収を弁護士に依頼するメリット

1：交渉力

本人同士では応じない相手も、弁護士名義の請求には対応が変わることがあります。

2：時効管理の正確さ

証拠の整理や時効の起算点を法的に正確に把握したうえで、時効の完成猶予・更新の手続きを適切なタイミングで行えます。

3：取引関係を維持しながらの回収

今後も取引・関係が続く相手の場合、弁護士が窓口になることで直接対決を避けつつ、関係を大きく損なわずに回収を進められる場合があります。

4：状況に応じた最適な回収手段の選択・倒産時の対応力

内容証明・支払督促・少額訴訟・通常訴訟・強制執行など、債権額や相手の対応状況に応じた最適な手段を選べます。取引先が破産・民事再生等の手続きに入った場合も、債権届出などの手続きを任せられます。地場に下請・孫請構造が根強い兵庫県では、取引先の倒産リスクに備えた手段の選択がとりわけ重要になります。

兵庫県で弁護士に相談してから解決までの流れ

1：初回相談

電話・オンライン・対面のいずれかで状況を伝えます。無料相談を実施する事務所が多く、まずは状況を話すだけでも問題ありません。

2：状況のヒアリング・資料確認

契約書・請求書・取引先とのやり取りの記録など、手元の資料を整理して共有します。

3：見積もり・委任契約

着手金や成功報酬の説明を受け、納得したうえで契約します。

4：着手（初動）

取引先への内容証明郵便の送付や交渉開始など、状況に応じた初動を弁護士が行います。

5：交渉・法的手続きの進行

相手の対応次第で、支払督促・訴訟・強制執行などの手段に進む場合があります。兵庫県内で手続きを進める場合、神戸地方裁判所や神戸簡易裁判所への申立てが必要になることがあります。

6：解決・結果の受領

回収金の受け取りや和解成立などで完了します。

兵庫県で差押え・仮差押えを依頼した場合の弁護士費用の目安

相談料

初回面談での相談にかかる費用です。無料相談を実施する事務所が多く、30分〜1時間程度の無料相談枠を設けているケースが一般的です（有料の場合は30分5,000円前後が目安）。

着手金

依頼時に支払う費用で、結果に関わらず発生するのが原則です。回収を目指す債権額の数%〜、または定額制の事務所があり、着手金無料・完全成功報酬型の事務所も存在します。費用倒れが心配な場合は、契約前にこの点を確認することをおすすめします。

成功報酬

回収できた金額に応じて支払う費用で、回収額の10〜20%程度が目安とされています（事務所により幅があります）。一部回収の場合は回収できた金額に応じて按分されるのが一般的です。

実費

内容証明郵便代・収入印紙代・郵送費・交通費などで、数千円〜数万円程度です（手続きの内容による。訴訟・強制執行まで進むと増える傾向です）。仮差押えの場合はこれに加えて担保金（供託金）が必要になります。

兵庫県で差押え・仮差押えについて無料相談できる窓口

弁護士会

兵庫県弁護士会は神戸市内に法律相談窓口を設けています。中小企業の経営者向けには、売掛金回収などを含む経営法律相談を無料で受け付ける窓口もあります。

司法書士会

請求額が140万円以下の場合は、認定司法書士が代理人として交渉や手続きを行える場合があります。兵庫県司法書士会の相談センターで、依頼先が認定司法書士かどうかもあわせて確認できます。

法テラス

収入等の要件を満たせば、無料法律相談や弁護士費用の立替制度を利用できる場合があります。

裁判所

差押え（強制執行）や仮差押えの申立先は、原則として相手の住所地や財産所在地を管轄する地方裁判所です。動産執行の現場対応は、地方裁判所に所属する執行官が担当します。

その他の相談窓口

取引先との下請取引に起因するトラブルであれば、国や地域の経営相談窓口も利用できます。

※2026年10月時点の情報です。

よくある質問

Q. 差押えと仮差押えは同時に利用できますか？

原則として、債務名義のない段階では仮差押えを、債務名義を得た後は差押え（強制執行）を利用します。訴訟の進行中に相手の財産散逸を防ぐために仮差押えを行い、判決確定後に同じ財産を差押えに移行するケースがあります。

Q. 仮差押えの担保金はどのくらい必要ですか？

対象財産や被保全債権の種類によって異なりますが、請求額または目的物価額のおおむね5〜35%程度が目安とされています。担保金の負担は、仮差押えを利用するかどうかを判断するうえで重要な要素です。

Q. 給与を差し押さえられる範囲に上限はありますか？

給与債権は、支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分は差押禁止とされています。ただし政令で定める額（支払期が毎月の場合は33万円）を超える部分は、全額差押えの対象になります。

Q. 相手に財産を隠されてしまうことはありますか？

訴訟の提起前や係争中に相手が財産を処分・散逸させてしまう場合があります。こうしたリスクに備える手段が仮差押えであり、早い段階で弁護士に相談することで対応の選択肢が広がります。

Q. 仮差押えをするための要件はありますか？

仮差押えには「被保全権利」（金銭の支払いを目的とする債権が現に存在すること）と「保全の必要性」（仮差押えをしなければ将来の強制執行が困難になるおそれがあること）の2つの要件があります。訴訟のような厳格な証明ではなく、緩やかな疎明で足りるとされています。