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弁護士法人青山北町法律事務所
住所
〒107-0061
東京都港区青山3-12-7秋月ビル502
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表参道駅から徒歩3分
営業時間
平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00
弁護士
松本 理平
定休日
無休
弁護士 松尾 裕介（AZ MORE国際法律事務所）
住所
東京都千代田区永田町2-17-17永田町ほっかいどうスクエア4階
最寄駅
永田町駅より徒歩2分、赤坂見附駅より徒歩4分
営業時間
平日：09:00〜21:00
弁護士
松尾 裕介
定休日
土曜 日曜 祝日
法律事務所way
住所
〒103-0024
東京都中央区日本橋小舟町6-16日本橋グリーンビル6階
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最寄駅
『新日本橋駅』徒歩6分
『人形町駅』徒歩7分
『三越前駅』徒歩８分
営業時間
平日：09:00〜24:00 土曜：09:00〜24:00 日曜：09:00〜24:00 祝日：09:00〜24:00
弁護士
二木 和彦
定休日
無休
弁護士 山田 剛士（うおや総合法律事務所）
住所
〒104-0061
東京都中央区銀座7-17-12銀座東京ビル4階
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最寄駅
築地市場駅 徒歩2分 東銀座駅 徒歩10分 新橋駅 徒歩10分 汐留駅 徒歩10分
営業時間
平日：09:30〜18:00
弁護士
山田 剛士
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士法人ユア・エース
住所
〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階（2階受付）
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最寄駅
東京メトロ｢小伝馬町駅｣｢人形町駅｣/都営地下鉄｢馬喰横山駅｣｢東日本橋駅｣/JR｢馬喰町駅｣
営業時間
平日：09:00〜18:00
弁護士
正木 絢生
定休日
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弁護士 由井照彦（KOWA法律事務所）
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〒103-0004
東京都中央区東日本橋2‐8‐3 東日本橋グリーンビル５Ｆ
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東日本橋駅｜馬喰町駅｜馬喰横山駅｜小伝馬町駅｜浅草橋駅
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平日：10:00〜23:00
弁護士
由井 照彦
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士法人ガーディアン法律事務所
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〒192-0904
東京都八王子市子安町１丁目３−１１ＳＤビル４階
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JR中央線「八王子駅」南口から徒歩2分、京王線「京王八王子駅」中央口から徒歩10分 ※国分寺、立川にもオフィスがございます。
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平日：10:00〜20:00 土曜：10:00〜20:00 日曜：10:00〜20:00 祝日：10:00〜20:00
弁護士
木谷倫之、後藤裕太、園田由佳、天井政彦、江渡倫子、中尾峻也、吉田晴香、今村 雄人
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【企業・個人事業主向けサポート】
横浜パーク法律事務所
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神奈川県横浜市中区山下町207関内JSビル8階
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【即日対応】
弁護士法人横浜キャピタル法律事務所
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企業・個人事業主の方へ｜メール相談歓迎
Utops法律事務所
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虎ノ門法律経済事務所 船橋支店
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千葉県船橋市本町6丁目4番23号 船橋ケイウッドビル3階302号室
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大宮ありあけ法律事務所
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窪田総合法律事務所
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東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
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窪田総合法律事務所
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東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
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東京都千代田区麹町3-7-4秩父屋ビル5階
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東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
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東京都の債権回収弁護士・司法書士が回答した法律相談QA
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相談者（ID：00373）さんからの投稿
投稿日：2022年01月06日
一昨年の夏に外壁塗装工事を行い、請求書に基づいて2020年の末までに送金したのですが、昨年3月に間違えて100万円多く送金しました。返金を携帯メールで工事担当に以来、過払いは否定しないものの年度末なので待って欲しいと言う主旨の応答が有り、昨年夏までやり取りしてましたが未だ返金されません。
この場合、どの様に進めるべきでしょうか？内容証明郵便を使うなら明記すべき事項、専門家に相談するならどの様な相談内容で費用の相場はいくらくらいか？時効は送金からいつか？などご相談したくご連絡します。
この場合、どの様に進めるべきでしょうか？内容証明郵便を使うなら明記すべき事項、専門家に相談するならどの様な相談内容で費用の相場はいくらくらいか？時効は送金からいつか？などご相談したくご連絡します。
2020年の夏から年末の間に正しい金額を送金したうえで、2021年の3月に、間違えて100万円を送金したということですか。
待っていても返してくれないからどうしたらいいかということですね。
内容証明郵便を自身で送っても普通の催促と特に変わらないので、独自の意味は乏しいです。
自身で手続きを行うということであれば支払督促手続きを行ったうえで、異議が出れば裁判・異議が出なければ強制執行を行うというのが道筋ですが、おそらく自身で行うことは労力が多いと予想します。
専門家に任せる場合は、弁護士に回収の交渉を委任し、最終的には裁判→強制執行で回収することになろうかと思います。どこかの段階で一定の支払いがされる可能性もあります。
その場合の費用ですが、
100万円全額を回収した場合、費用の総額は、強制執行に至らなかった場合は30万円-35万円前後、強制執行に至った場合は45万円程度ではないかと予想します。
時効は誤振り込みに気づいてから5年ですが、関係者の記憶が新しいうちに対処した方がよいでしょう。
待っていても返してくれないからどうしたらいいかということですね。
内容証明郵便を自身で送っても普通の催促と特に変わらないので、独自の意味は乏しいです。
自身で手続きを行うということであれば支払督促手続きを行ったうえで、異議が出れば裁判・異議が出なければ強制執行を行うというのが道筋ですが、おそらく自身で行うことは労力が多いと予想します。
専門家に任せる場合は、弁護士に回収の交渉を委任し、最終的には裁判→強制執行で回収することになろうかと思います。どこかの段階で一定の支払いがされる可能性もあります。
その場合の費用ですが、
100万円全額を回収した場合、費用の総額は、強制執行に至らなかった場合は30万円-35万円前後、強制執行に至った場合は45万円程度ではないかと予想します。
時効は誤振り込みに気づいてから5年ですが、関係者の記憶が新しいうちに対処した方がよいでしょう。
【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答
- 回答日：2022年01月06日
ありがとうございました。
時効5年と言う事であれば、年始の挨拶として先方に最後のチャンスとして返済の意識、方法、時期を確認のうえで、不調であれば弁護士さんに依頼したいと思います。
時効5年と言う事であれば、年始の挨拶として先方に最後のチャンスとして返済の意識、方法、時期を確認のうえで、不調であれば弁護士さんに依頼したいと思います。
相談者（ID：00373）からの返信
- 返信日：2022年01月09日
相談者（ID：34812）さんからの投稿
投稿日：2024年02月14日
金融機関から借入して２０２２年5月から返済してます売電収入がないので早く解決したいです
契約をしたにもかかわらず，相手が工事を行わないということであれば，相手の債務不履行となる可能性があり，ご自身が催促をしても対応をしてくれない状況であれば，弁護士を立て，返金請求を行い，場合によっては民事訴訟を起すことも視野に入れても良いでしょう。
彩結法律事務所からの回答
- 回答日：2024年02月19日
相談者（ID：00467）さんからの投稿
投稿日：2022年01月22日
週3業務委託で努めていたアパレル企業が倒産して2ヶ月分の契約金が未払いです。
職種はデザイナーです。
デザイナーの業務委託契約はよくある契約形態です。
配当を確認したところ、業務委託は労働賃金とみなされないので今回配当は0と言われました。
会社から社会保険や何かしらの労働と分かる証拠(書類)があれば他の従業員の方と合わせて配当を考える事もできるが、書類がなければ何もできないと言われました。
しかし労働の対価でお金をいただいていたのではないのかと思うのですが、それでも配当は無いのでしょうか？
他の従業員の方と同じく、そのお金で生計を立てていますので全く無しというのはとても困ります。
何とか配当をもらえる手段はありませんでしょうか？
職種はデザイナーです。
デザイナーの業務委託契約はよくある契約形態です。
配当を確認したところ、業務委託は労働賃金とみなされないので今回配当は0と言われました。
会社から社会保険や何かしらの労働と分かる証拠(書類)があれば他の従業員の方と合わせて配当を考える事もできるが、書類がなければ何もできないと言われました。
しかし労働の対価でお金をいただいていたのではないのかと思うのですが、それでも配当は無いのでしょうか？
他の従業員の方と同じく、そのお金で生計を立てていますので全く無しというのはとても困ります。
何とか配当をもらえる手段はありませんでしょうか？
ある会社が倒産するとき、支払うべきお金の合計が、会社の資産全てを売ってえられるお金より小さい状態にあります。
要するにお金が足りないから、支払うべき全てのお金を支払うことができないということです。
では、足りないお金をだれに支払うべきか。
ここで、会社からの賃金を生活の糧にしている労働者に対する賃金の支払いが一般の取引先に対する支払いに優先されます。
だれから、配当ができないといわれたのかわかりませんが、
その方が「社会保険や何かしらの労働とわかる証拠」といっているのは、
相談者が「業務委託契約ではなくて、労働契約で働いていたのだ」という証拠、ということです。
そう判定されるポイントは、
１：週3日なら週3日、何時から何時まで働くように契約していた
２：相談者さんには業務の進め方の自由があまりなかった
ということになると思われます。
資料を出すとして、このあたりの資料を出してみてはいかがでしょうか。
それでも、いわゆる従業員とは違う立場だということですから、配当がされないということも考えられます。
要するにお金が足りないから、支払うべき全てのお金を支払うことができないということです。
では、足りないお金をだれに支払うべきか。
ここで、会社からの賃金を生活の糧にしている労働者に対する賃金の支払いが一般の取引先に対する支払いに優先されます。
だれから、配当ができないといわれたのかわかりませんが、
その方が「社会保険や何かしらの労働とわかる証拠」といっているのは、
相談者が「業務委託契約ではなくて、労働契約で働いていたのだ」という証拠、ということです。
そう判定されるポイントは、
１：週3日なら週3日、何時から何時まで働くように契約していた
２：相談者さんには業務の進め方の自由があまりなかった
ということになると思われます。
資料を出すとして、このあたりの資料を出してみてはいかがでしょうか。
それでも、いわゆる従業員とは違う立場だということですから、配当がされないということも考えられます。
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- 回答日：2022年01月24日
