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池袋中央法律事務所
住所
東京都豊島区西池袋5-1-6第2矢島ビル4階A室
最寄駅
『JR池袋駅』西口より徒歩約7分、『東京メトロ池袋駅』C2出口より徒歩約1分
営業時間
平日：10:30〜18:00
弁護士
依田 敏泰
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 吉川 尚志（Y’s法律事務所）
住所
千葉県千葉市千葉市中央区中央3-8-7 中央スカイビル7階
最寄駅
千葉駅から徒歩10分／千葉中央駅から徒歩5分／バスでお越しの方は千葉駅から1つ目の停留所をご利用ください
営業時間
平日：09:00〜21:00
弁護士
吉川 尚志
定休日
土曜 日曜 祝日
しおかぜ法律事務所
住所
千葉県千葉市中央区中央4丁目10-16CI-22ビル304
最寄駅
本千葉駅徒歩約9分 千葉中央駅徒歩約10分
営業時間
平日：10:00〜18:00
弁護士
山口 海
定休日
土曜 日曜 祝日
橋本法律事務所
住所
神奈川県横浜市中区太田町1-4-2関内川島ビル7階
最寄駅
日本大通り駅より徒歩3分 関内駅より徒歩7分
営業時間
平日：09:30〜18:00
弁護士
橋本 吉行
定休日
土曜 日曜 祝日
西船橋総合法律事務所
住所
千葉県船橋市葛飾町2丁目384-6第2小森ビル402
最寄駅
JR西船橋駅（南口より徒歩3分）
営業時間
平日：10:00〜18:00
弁護士
髙田 雄佑
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 青木 佑馬（弁護士法人カイロス総合法律事務所大阪事務所）
住所
大阪府大阪市北区西天満六丁目8番7号ＤＫビル5階
最寄駅
大阪市営谷町線 東梅田駅より徒歩9分/大阪市営堺筋線 南森町駅より徒歩9分
営業時間
平日：09:00〜20:00
弁護士
青木 佑馬
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 松本 佳朗（ゴッディス法律事務所）
住所
東京都新宿区新宿 4-1-6 JR新宿ミライナタワー 18階
最寄駅
新宿駅（ミライナタワー改札）に直結｜小田急／京王／都営地下鉄／東京メトロ各線新宿駅から徒歩1分
営業時間
平日：09:00〜21:00
弁護士
松本 佳朗
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 小田 誠（弁護士法人Bridge Rootsブリッジルーツ）
住所
福岡県福岡市中央区大名二丁目4-22新日本ビル5階
最寄駅
赤坂駅より徒歩1分
営業時間
平日：09:00〜19:00
弁護士
小田 誠
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 小玉 大介（ウイング法律事務所）
住所
千葉県松戸市松戸1847日暮ビル403号
最寄駅
JR常磐線 「松戸駅」西口から徒歩6分
営業時間
平日：10:00〜20:00
弁護士
小玉 大介
定休日
土曜 日曜 祝日
【オンライン面談可能！】スタートビズ法律事務所
住所
東京都千代田区丸の内１−８−３ 丸の内トラストタワー本館２０階
最寄駅
東京駅 八重洲口
営業時間
平日：09:00〜18:00
弁護士
宮岡 遼
定休日
土曜 日曜 祝日
【交渉から訴訟まで徹底対応】かもめ法律事務所
住所
愛知県名古屋市中区金山1-8-20 シャローナビル7階北側
最寄駅
JR、名鉄、地下鉄「金山駅」徒歩3分
営業時間
平日：09:30〜18:00
弁護士
宮本 大祐
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士法人レクシード博多オフィス
住所
福岡県福岡市博多区博多駅東2-7-27TERASO-Ⅱ6階
最寄駅
博多駅 筑紫口より徒歩6分
営業時間
平日：09:30〜18:00
弁護士
柳田 駿
定休日
土曜 日曜 祝日
【法人・個人事業主のご相談に対応】永淵総合法律事務所
住所
山梨県甲府市丸の内1-7-3さかえやビル3階
最寄駅
甲府駅南口 徒歩3分
お車の方は「ダイタ第２駐車場」をご利用ください。
ご利用後に駐車サービス券をお渡しさせていただきますので、入庫時の駐車券をご持参ください。
営業時間
平日：09:00〜18:00
弁護士
永淵 智
定休日
土曜 日曜 祝日
梅田日輪法律事務所
住所
大阪府大阪市北区堂山町１－５三共梅田ビル４階
最寄駅
大阪駅（ＪＲ） 梅田駅（大阪メトロ御堂筋線） 東梅田駅（大阪メトロ谷町線） 大阪梅田駅（阪急）
営業時間
平日：09:00〜17:00
弁護士
藤田 大輔
定休日
土曜 日曜 祝日
【メール24時間受付中】さいたまシティ法律事務所
住所
埼玉県さいたま市浦和区高砂2-6-4 第2島田屋ビルディング3階
最寄駅
ＪＲ京浜東北線・上野東京ライン・湘南新宿ライン「浦和駅」西口から徒歩5分
営業時間
平日：09:30〜18:00
弁護士
荒生 祐樹
定休日
土曜 日曜 祝日
【法人／個人事業主に対応】弁護士 中嶋 章人（アクシス法律事務所）
住所
京都府京都市中京区竹屋町通烏丸西入ルジュンアートビル2階
最寄駅
丸太町駅より徒歩1分
営業時間
平日：09:00〜19:00
弁護士
中嶋 章人
定休日
土曜 日曜 祝日
Ｙｚ法律事務所
住所
大阪府大阪市北区西天満2-8-5西天満大治ビル5階B
最寄駅
京阪電鉄/地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」徒歩7分｜JR東西線「北新地駅」徒歩7分
営業時間
平日：09:30〜17:30
弁護士
山本 一貴｜山越 勇輝
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 中原 圭介（法律事務所Acrew）
住所
大阪府大阪市西区立売堀1-4-12立売堀スクエアビル3階
最寄駅
地下鉄四つ橋線本町駅より徒歩約4分
営業時間
平日：09:00〜18:00
弁護士
中原 圭介
定休日
土曜 日曜 祝日
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東京都の債権回収弁護士が回答した解決事例
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相談者（ID：00077）さんからの投稿
投稿日：2021年10月11日
この度は、賃貸物件の仲介業者とのトラブルについてご相談させて頂きたく、ご連絡させて頂きました。
私は某仲介業者を通じて練馬区内の賃貸物件の申し込みをさせて頂きました。今年の8月のことです。当時はまだ前の入居者が居られる状況でしたので、退去が済んだ後に内覧をさせて頂きました。これが9月4日です。内覧をしたところ、あまりに状態が悪いので、諸々の是正の要望書を作成させて頂き、仲介業者から管理会社に提出してもらいました。管理会社からの返答は、全ての要望には添えないとのことでしたが、対応出来得る内容については説明がございました。偶然ですが私は一級建築士の資格を持つ者です。説明内容を拝見した上で、この度の入居はお断りすることにさせて頂きました。これが9月7日です。
仲介業者から管理会社に入居の断りの旨が伝えられて、管理会社からは納めた金額の全額が返金されました。
ところが仲介業者は、仲介手数料の返金には応じられない、とのことで困って居ります。
彼らの言い分は「仲介手数料は、契約が成立した時点で受領できる金銭」とのことです。私は彼らと仲介業務について何かの契約をした記憶はありません。
（公社）不動産保証協会東京本部にも相談させて頂きましたところ、商習慣ではなく法律で決まっていることなので、返金は出来ないだろうとのことでした。
現在仲介業者には、「法文の抜粋」の提示を要求し、返事を待っているところです。
因みに、既に無効になっている賃貸借契約書に記載の「契約日」は本年9月22日で、これは入居を予定していた日です。
彼らの言う「契約が成立した時点」とは何を指すのでしょうか。今回のケースが罷り通るとなれば、極めて簡単に詐欺商法が成り立つことになります。
法文で明文化されているとのことですが、事実でしょうか。今回のような事例がピンポイントで都合良く、法文で明文化されているのでしょうか。
以上、宜しくお願い致します。
私は某仲介業者を通じて練馬区内の賃貸物件の申し込みをさせて頂きました。今年の8月のことです。当時はまだ前の入居者が居られる状況でしたので、退去が済んだ後に内覧をさせて頂きました。これが9月4日です。内覧をしたところ、あまりに状態が悪いので、諸々の是正の要望書を作成させて頂き、仲介業者から管理会社に提出してもらいました。管理会社からの返答は、全ての要望には添えないとのことでしたが、対応出来得る内容については説明がございました。偶然ですが私は一級建築士の資格を持つ者です。説明内容を拝見した上で、この度の入居はお断りすることにさせて頂きました。これが9月7日です。
仲介業者から管理会社に入居の断りの旨が伝えられて、管理会社からは納めた金額の全額が返金されました。
ところが仲介業者は、仲介手数料の返金には応じられない、とのことで困って居ります。
彼らの言い分は「仲介手数料は、契約が成立した時点で受領できる金銭」とのことです。私は彼らと仲介業務について何かの契約をした記憶はありません。
（公社）不動産保証協会東京本部にも相談させて頂きましたところ、商習慣ではなく法律で決まっていることなので、返金は出来ないだろうとのことでした。
現在仲介業者には、「法文の抜粋」の提示を要求し、返事を待っているところです。
因みに、既に無効になっている賃貸借契約書に記載の「契約日」は本年9月22日で、これは入居を予定していた日です。
彼らの言う「契約が成立した時点」とは何を指すのでしょうか。今回のケースが罷り通るとなれば、極めて簡単に詐欺商法が成り立つことになります。
法文で明文化されているとのことですが、事実でしょうか。今回のような事例がピンポイントで都合良く、法文で明文化されているのでしょうか。
以上、宜しくお願い致します。
仲介手数料（報酬）が発生するのは、貸主と借主との間で賃貸借契約が成立したときです（商法５５０条１項）。
いつ賃貸借契約が成立したのかについては、紛争になった場合には（裁判になった場合）には、様々な事情を総合的に判断して判断されます。
本来であれば、賃貸借契約の契約日に賃貸借契約が成立したということになるはずですが、実際には、契約日を入居予定日として、入居予定日前に契約書の署名押印をすることが多いと考えられます。
そのときは、契約書の「契約日」ではなく、契約書に署名押印をした日に賃貸借契約書が成立したと判断される可能性があると考えられます。
仲介業者から渡された資料に、賃貸借契約が成立したと判断される時期について、何か記載はありませんでしょうか（明確な記載がないことが多いと考えられますが）。
もし、記載があれば、その記載内容の説明を受け、了承したということで、記載された時期に契約が成立したということになる可能性があると考えられます。
いつ賃貸借契約が成立したのかについては、紛争になった場合には（裁判になった場合）には、様々な事情を総合的に判断して判断されます。
本来であれば、賃貸借契約の契約日に賃貸借契約が成立したということになるはずですが、実際には、契約日を入居予定日として、入居予定日前に契約書の署名押印をすることが多いと考えられます。
そのときは、契約書の「契約日」ではなく、契約書に署名押印をした日に賃貸借契約書が成立したと判断される可能性があると考えられます。
仲介業者から渡された資料に、賃貸借契約が成立したと判断される時期について、何か記載はありませんでしょうか（明確な記載がないことが多いと考えられますが）。
もし、記載があれば、その記載内容の説明を受け、了承したということで、記載された時期に契約が成立したということになる可能性があると考えられます。
- 回答日：2021年10月22日
この度は回答ありがとうございます。
オンラインで重要事項説明がなされた日に、署名捺印をしました。ご指摘のような、特段の記載はありません。
法文による明文化もなされていないことから、単なる商習慣ということがよく解りました。ですので、おそらくこのような事例は頻繁に発生していると思います。実際に物件の検索をしていると、掲載され続けている物件を多数見かけます。即ち入居者が決まらないということだと思います。これなどは、もしかしたら私が言うところの「詐欺商法」物件なのかも知れませんね。
この様な悪質な商習慣を無くす為にも、どこかに一文記載することを義務付ける必要があると思います。折角時間を割いて手続きをしておきながら、今の時代に「言った、言わない」で揉めるのは如何な物かと思います。
オンラインで重要事項説明がなされた日に、署名捺印をしました。ご指摘のような、特段の記載はありません。
法文による明文化もなされていないことから、単なる商習慣ということがよく解りました。ですので、おそらくこのような事例は頻繁に発生していると思います。実際に物件の検索をしていると、掲載され続けている物件を多数見かけます。即ち入居者が決まらないということだと思います。これなどは、もしかしたら私が言うところの「詐欺商法」物件なのかも知れませんね。
この様な悪質な商習慣を無くす為にも、どこかに一文記載することを義務付ける必要があると思います。折角時間を割いて手続きをしておきながら、今の時代に「言った、言わない」で揉めるのは如何な物かと思います。
相談者（ID：00077）からの返信
- 返信日：2021年10月26日
相談者（ID：00044）さんからの投稿
投稿日：2021年10月01日
知り合いにお金を貸しました
財布を落とした事がきっかけで銀行口座が詐欺に使われしばらくお金をおろせないという事で親に現金書留を送って貰ってるから届くまでの間貸してほしいと7万円程貸しました
すぐに4万円は返ってきたのですが後の3万円は時間がなかったからと先延ばしにされ、挙句の果てに振り込んだ、届いてないのがおかしいとまで言われるようになりました。
明細の請求をしても帰ったら送ると言って1回も送って来た事はありません。
お金を借りてる意思があるLINEの内容もあります。
実家の電話番号と住所は分かってるので電話と手紙を出したのですが親も無視
3万ぐらい諦めろって事なんですかね。
財布を落とした事がきっかけで銀行口座が詐欺に使われしばらくお金をおろせないという事で親に現金書留を送って貰ってるから届くまでの間貸してほしいと7万円程貸しました
すぐに4万円は返ってきたのですが後の3万円は時間がなかったからと先延ばしにされ、挙句の果てに振り込んだ、届いてないのがおかしいとまで言われるようになりました。
明細の請求をしても帰ったら送ると言って1回も送って来た事はありません。
お金を借りてる意思があるLINEの内容もあります。
実家の電話番号と住所は分かってるので電話と手紙を出したのですが親も無視
3万ぐらい諦めろって事なんですかね。
相手方が返済に応じようとしないのであれば、裁判所を使って回収を試みることが考えられます。
民事調停、支払督促、少額訴訟等の手続きがあります。
ご自身で行うのであれば、裁判所に支払う手数料と郵便切手代とその他交通費等の支出で済みますので、少なくともお金の面だけで赤字になる可能性は比較的低いと考えられます。
(手間暇も考えると、実質的には赤字になってしまう可能性がありますが）
手続きは、裁判所のＨＰで手続きの概略の説明や書類の様式が提供されています。
分からないところは、ネットで検索するとある程度わかりますし、裁判所の窓口で相談するとある程度教えてくれる可能性があると考えられます。
民事調停、支払督促、少額訴訟等の手続きがあります。
ご自身で行うのであれば、裁判所に支払う手数料と郵便切手代とその他交通費等の支出で済みますので、少なくともお金の面だけで赤字になる可能性は比較的低いと考えられます。
(手間暇も考えると、実質的には赤字になってしまう可能性がありますが）
手続きは、裁判所のＨＰで手続きの概略の説明や書類の様式が提供されています。
分からないところは、ネットで検索するとある程度わかりますし、裁判所の窓口で相談するとある程度教えてくれる可能性があると考えられます。
- 回答日：2021年10月01日
相談者（ID：00005）さんからの投稿
投稿日：2021年09月15日
Twitterでの個人間取引で、品物を売る約束をしました。
予約品で、数回に分けて到着、最終分が10月到着予定なのですが、
7月から取引開始、その時に支払い期日は決めていませんでしたが、
一部商品が7月末に届く予定だったので、そちらが届き次第、前払いをお願いしておりました。
7月末に到着連絡、支払いの口座がどこが良いかメッセージを送りましたが、以降返事がありません。
まずは一部代金ぶんの支払いを内容証明で催促するべきなのか、品物が届いてから全額の請求をするべきなのか。
また、内容証明とは、取引を結んでいたという証明になりうるのでしょうか？
少額裁判となった際に証拠になりますか？
よろしくお願いします。
予約品で、数回に分けて到着、最終分が10月到着予定なのですが、
7月から取引開始、その時に支払い期日は決めていませんでしたが、
一部商品が7月末に届く予定だったので、そちらが届き次第、前払いをお願いしておりました。
7月末に到着連絡、支払いの口座がどこが良いかメッセージを送りましたが、以降返事がありません。
まずは一部代金ぶんの支払いを内容証明で催促するべきなのか、品物が届いてから全額の請求をするべきなのか。
また、内容証明とは、取引を結んでいたという証明になりうるのでしょうか？
少額裁判となった際に証拠になりますか？
よろしくお願いします。
ご相談内容からは取引内容がよくわからないところがありますが、品物が相手方に到着するのが７月から１０月にかけて数回にわたり、７月分到着時に全額前払という約束だったのであれば、相手方に対して全額請求をしてもよいと考えられます。
契約書がなくとも、約束をした記録（メールやＴｗｉｔｔｅｒ上のやりとり）があれば、その記録が証拠になりうると考えられます。
全額前払の約束があったことの証拠があれば、全額支払請求の内容証明郵便を送ることも考えられます。
その約束の証拠がなければ、一旦、７月到着分の支払を請求することも考えられます。
内容証明郵便を送ったことは、一応、取引を結んでいたことの証拠の一つになり得ると考えられます。
契約内容に沿った対応をしたことが、その契約が存在したことの証拠になり得るからです。
ただし、事後的な証拠なので、やや弱い証拠となると考えられます。
約束をした記録も何も残っていないのであれば、内容証明郵便を送って、弱いながらも、証拠を確保しておくことも必要かと考えられます。
契約書がなくとも、約束をした記録（メールやＴｗｉｔｔｅｒ上のやりとり）があれば、その記録が証拠になりうると考えられます。
全額前払の約束があったことの証拠があれば、全額支払請求の内容証明郵便を送ることも考えられます。
その約束の証拠がなければ、一旦、７月到着分の支払を請求することも考えられます。
内容証明郵便を送ったことは、一応、取引を結んでいたことの証拠の一つになり得ると考えられます。
契約内容に沿った対応をしたことが、その契約が存在したことの証拠になり得るからです。
ただし、事後的な証拠なので、やや弱い証拠となると考えられます。
約束をした記録も何も残っていないのであれば、内容証明郵便を送って、弱いながらも、証拠を確保しておくことも必要かと考えられます。
- 回答日：2021年09月24日
品物は当方もとに届き、全額振り込んでいただいてから発送予定でした。
7月の段階ではだいたい1/3程度頂く予定でした。
Twitterでのやり取りは残っています。
支払督促後、相手側から異議が来て、訴訟に発展した場合、
証拠としてなりうるようであれば、内容証明を送るのではなく、
即支払督促を送ってしまっても大丈夫でしょうか？
また、支払督促で意義が出た場合、取り下げをして、少額訴訟へ変更は可能なのでしょうか？
7月の段階ではだいたい1/3程度頂く予定でした。
Twitterでのやり取りは残っています。
支払督促後、相手側から異議が来て、訴訟に発展した場合、
証拠としてなりうるようであれば、内容証明を送るのではなく、
即支払督促を送ってしまっても大丈夫でしょうか？
また、支払督促で意義が出た場合、取り下げをして、少額訴訟へ変更は可能なのでしょうか？
相談者（ID：00005）からの返信
- 返信日：2021年09月26日
Twitterのやりとりの中で、取引内容が記録されているのであれば、当該記録を証拠とすることが可能と考えられます。
内容証明郵便の送付をまたず、支払督促の手続きを採ることは可能と考えられます。
また、支払督促で異議が出た場合に、取下げをして、少額訴訟を提起することは可能と考えられます。
なお、支払督促で異議が出た場合は、通常訴訟に移行するので、正確には、通常訴訟について訴えを取り下げることになると考えられます。
手続きの面倒さや印紙代だけを考えれば、移行した通常訴訟を維持する方が有利である可能性もあると考えられます。
内容証明郵便の送付をまたず、支払督促の手続きを採ることは可能と考えられます。
また、支払督促で異議が出た場合に、取下げをして、少額訴訟を提起することは可能と考えられます。
なお、支払督促で異議が出た場合は、通常訴訟に移行するので、正確には、通常訴訟について訴えを取り下げることになると考えられます。
手続きの面倒さや印紙代だけを考えれば、移行した通常訴訟を維持する方が有利である可能性もあると考えられます。
【高額な債権の対応実績有】日本橋東京法律事務所からの返信
- 返信日：2021年09月29日
通常訴訟の場合、裁判はやはり相手の所在地での裁判となるのでしょうか？
遠方の場合オンラインでの裁判は可能なのでしょうか？
遠方の場合オンラインでの裁判は可能なのでしょうか？
相談者（ID：00005）からの返信
- 返信日：2021年10月11日
原則として、相手の所在地での裁判となると考えられます。
しかし、金の支払い請求の場合は、債権者の住所地で裁判をすることが可能です（個別の事情により変わってくる可能性がありますが）。（管轄は、民事訴訟法５条１号→義務履行地、義務履行地は、民法４８４条→債権者の現在の住所）
遠方の場合は、裁判所に出頭せず、基本的にはオンライン（電話会議やチームスを利用したビデオ会議）による対応が可能であることが多いと考えられます。
裁判所により対応が異なる可能性がありますので、個別に裁判所にお問い合わせいただくことが必要かと存じます。
しかし、金の支払い請求の場合は、債権者の住所地で裁判をすることが可能です（個別の事情により変わってくる可能性がありますが）。（管轄は、民事訴訟法５条１号→義務履行地、義務履行地は、民法４８４条→債権者の現在の住所）
遠方の場合は、裁判所に出頭せず、基本的にはオンライン（電話会議やチームスを利用したビデオ会議）による対応が可能であることが多いと考えられます。
裁判所により対応が異なる可能性がありますので、個別に裁判所にお問い合わせいただくことが必要かと存じます。
【高額な債権の対応実績有】日本橋東京法律事務所からの返信
- 返信日：2021年10月22日
