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伊藤小池法律事務所
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〒100-0006
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営業時間
平日：11:00〜22:00
土曜：11:00〜22:00
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【弁護士直通・スピード対応】
Ｈ－ＣＵＢＥ法律事務所（エイチキューブ法律事務所）
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市ヶ谷駅、半蔵門駅、九段下駅
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【貸金・売掛金・工事代金の回収に実績】
弁護士法人グラディアトル法律事務所
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東京都新宿区新宿1-11-5不二越ビル2階
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丸の内線 新宿御苑前駅徒歩３分
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平日：00:00〜24:00
土曜：00:00〜24:00
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【法人・個人事業主の方へ】
玉川法律事務所
住所
〒158-0094
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東急田園都市線・大井町線 「二子玉川駅」から徒歩7分
営業時間
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弁護士 經田晃久（晴海パートナーズ法律事務所）
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日比谷線・都営浅草線東銀座駅3番、5番出口(歌舞伎座)より徒歩5分
日比谷線・築地駅1、2番出口より徒歩2分
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弁護士 米重 浩史（米重法律事務所）
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最寄駅
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牛込柳町駅：徒歩9分
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【初回相談30分無料／全国対応】諦めてしまう前にまずはご相談を！経験豊富な弁護士がサポート
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【売掛金や家賃回収の交渉～強制執行まで】
弁護士 遠藤 卓（悠綜合法律事務所）
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東京都千代田区一番町11-5ファミリア一番町303
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【売掛金／請負代金などのご相談なら】
弁護士 草木良文（小野瀬有法律事務所）
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個人間債権も全国オンライン対応
窪田総合法律事務所
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窪田総合法律事務所
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弁護士
伊藤 亮
定休日
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法律事務所way
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〒103-0024
東京都中央区日本橋小舟町6-16日本橋グリーンビル6階
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『新日本橋駅』徒歩6分
『人形町駅』徒歩7分
『三越前駅』徒歩８分
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平日：09:00〜24:00 土曜：09:00〜24:00 日曜：09:00〜24:00 祝日：09:00〜24:00
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二木 和彦
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無休
雪花法律事務所
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〒101-0032
東京都千代田区岩本町1-12-7テルセーロ三鈴301
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平日：11:00〜21:00 土曜：11:00〜21:00 日曜：11:00〜21:00 祝日：11:00〜21:00
弁護士
菊池 僚太
定休日
不定休
池袋中央法律事務所
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東京都豊島区西池袋5-1-6第2矢島ビル4階A室
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『JR池袋駅』西口より徒歩約7分、『東京メトロ池袋駅』C2出口より徒歩約1分
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弁護士
依田 敏泰
定休日
土曜 日曜 祝日
スタートビズ法律事務所
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東京都千代田区丸の内１−８−３ 丸の内トラストタワー本館２０階
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東京駅 八重洲口
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弁護士
宮岡 遼
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大宮ありあけ法律事務所
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埼玉県さいたま市大宮区仲町1-65-2金井ビル６階
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弁護士法人横浜キャピタル法律事務所
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【新潟／北陸エリア】
グラディアトル法律事務所
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新潟県新潟市中央区東中通２番町２７５－１GrowEast２階
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【自動車でお越しの場合】JR「新潟駅」北口（万代口）から車で約10分※近くに駐車場有 【電車でお越しの場合】新潟駅北口（万代口）5．6番線乗り場 バス停 「東中通」下車 バス停目の前
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土曜：00:00〜24:00
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窪田総合法律事務所
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債権額100万円以上の債権回収に対応
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【企業・個人事業主の方へ｜実績多数◎】
健午法律事務所
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東京都豊島区東池袋1-17-11パークハイツ池袋1105
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平日：09:00〜20:00
初回相談無料
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全国対応｜法人・個人事業主の方へ
弁護士 田村 優介（城北法律事務所）
住所
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東京都豊島区西池袋1-17-10エキニア池袋6階
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弁護士 石井 康晶（エバー総合法律事務所）
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ファミリア総合法律事務所
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弁護士
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東京都の債権回収弁護士・司法書士が回答した法律相談QA
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相談者（ID：39840）さんからの投稿
投稿日：2024年03月26日
彼氏に合計約170万を貸しており、返すと言っていたが数回先延ばしにされ、現在は連絡も取れず返済されていない状況です。
支払催促を検討しています。
支払催促を検討しています。
相手が連絡を拒否しているのであれば、支払督促の手続をとってしまって良いでしょう。
内容証明郵便であってもご自身で請求することに変わりはないので、あまり期待はできません。
また、最初は返す気があっても、一括で返せる金額ではなく長期分割返済となりますので、全額返済される前に同じように返済が滞る可能性もあるでしょう。
なお、支払督促は相手が何も反応しない場合は最終的に差押えなどができる書類が発行される手続です。支払督促さえ無視する相手がその後に任意に支払う可能性は低いので、強制執行が必要となります。差し押さえるもの（給料、銀行口座など）は事前に検討しておいた方がいいでしょう。
支払督促に対して相手が異議を出した場合には裁判になります。
内容証明郵便であってもご自身で請求することに変わりはないので、あまり期待はできません。
また、最初は返す気があっても、一括で返せる金額ではなく長期分割返済となりますので、全額返済される前に同じように返済が滞る可能性もあるでしょう。
なお、支払督促は相手が何も反応しない場合は最終的に差押えなどができる書類が発行される手続です。支払督促さえ無視する相手がその後に任意に支払う可能性は低いので、強制執行が必要となります。差し押さえるもの（給料、銀行口座など）は事前に検討しておいた方がいいでしょう。
支払督促に対して相手が異議を出した場合には裁判になります。
弁護士 草木良文（小野瀬有法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年03月26日
給料や銀行口座の差し押さえとはどういう風にされるのでしょうか？
また検討するにあたって差し押さえるもの別に違いがあるのか教えていただきたいです。
また検討するにあたって差し押さえるもの別に違いがあるのか教えていただきたいです。
相談者（ID：39840）からの返信
- 返信日：2024年03月27日
支払督促からの強制執行であれば、支払督促が相手に送られた後、一定期間内に仮執行宣言という差押えのための準備の手続が必要です。
その後、仮執行宣言付の支払督促というものが手に入ったら、それと必要書類を添えて給料や銀行口座の差し押さえを裁判所に申立てます。
銀行口座の差し押さえは、どの銀行か、どの支店かを特定して申し立てます。
差押えの通知が銀行に届いた時点である残高の範囲で差押えられます。
その後に入金があった分は対象外です。
給料の差押えは、どの会社に勤めているか分かれば足ります。
毎月の給料の４分の１が天引きされて、こちらに支払われます。
差押えの通知が届いた後の分も差し押さえられるのが銀行口座との違いです。
その後、仮執行宣言付の支払督促というものが手に入ったら、それと必要書類を添えて給料や銀行口座の差し押さえを裁判所に申立てます。
銀行口座の差し押さえは、どの銀行か、どの支店かを特定して申し立てます。
差押えの通知が銀行に届いた時点である残高の範囲で差押えられます。
その後に入金があった分は対象外です。
給料の差押えは、どの会社に勤めているか分かれば足ります。
毎月の給料の４分の１が天引きされて、こちらに支払われます。
差押えの通知が届いた後の分も差し押さえられるのが銀行口座との違いです。
弁護士 草木良文（小野瀬有法律事務所）からの返信
- 返信日：2024年05月24日
相談者（ID：46523）さんからの投稿
投稿日：2024年05月26日
個人的に20万円お金を貸している相手Aがいます。Aは何年も返済をしてくれないのですが、いま私に急があり手元に資金が必要なため、この債権を第三者のB（一般個人）に20万円で譲渡したいと考えております。
ただしこれだとBにメリットがないので、AからBへの返済に元本とあわせて譲渡手数料を上乗せさせ、Bの債権を私から購入したメリットを生みたいです。
たとえば5万円くらい譲渡手数料として上乗せして、Bにメリットを生みたい。
問題ないでしょうか？
ただしこれだとBにメリットがないので、AからBへの返済に元本とあわせて譲渡手数料を上乗せさせ、Bの債権を私から購入したメリットを生みたいです。
たとえば5万円くらい譲渡手数料として上乗せして、Bにメリットを生みたい。
問題ないでしょうか？
Aが同意すれば可能ですが、Aが５万円の上乗せ請求に応じる義務はありません。
２０万円を返さないAが、５万円を上乗せして第三者Ｂに返済することは考えられません。
結局、Bが全額回収できず、あなたとBの間でトラブルになる可能性が高いので、あまりおすすめできません。
一般的に、Bがメリットを得るためには、あなたがBに債権を譲渡する際、２０万円から少し割り引いた金額で譲渡します。
Bは、あなたから２０万円の債権を２０万円より安く買い、Aから２０万円回収することでその差額が利益になります。
あなたは、２０万円の回収困難な債権を多少割り引いても換金できるというメリットを得られます。
２０万円を返さないAが、５万円を上乗せして第三者Ｂに返済することは考えられません。
結局、Bが全額回収できず、あなたとBの間でトラブルになる可能性が高いので、あまりおすすめできません。
一般的に、Bがメリットを得るためには、あなたがBに債権を譲渡する際、２０万円から少し割り引いた金額で譲渡します。
Bは、あなたから２０万円の債権を２０万円より安く買い、Aから２０万円回収することでその差額が利益になります。
あなたは、２０万円の回収困難な債権を多少割り引いても換金できるというメリットを得られます。
弁護士 草木良文（小野瀬有法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年05月27日
プロの方からの適格なアドバイスありがとうございます！
相談者（ID：46523）からの返信
- 返信日：2024年05月28日
相談者（ID：00005）さんからの投稿
投稿日：2021年09月15日
Twitterでの個人間取引で、品物を売る約束をしました。
予約品で、数回に分けて到着、最終分が10月到着予定なのですが、
7月から取引開始、その時に支払い期日は決めていませんでしたが、
一部商品が7月末に届く予定だったので、そちらが届き次第、前払いをお願いしておりました。
7月末に到着連絡、支払いの口座がどこが良いかメッセージを送りましたが、以降返事がありません。
まずは一部代金ぶんの支払いを内容証明で催促するべきなのか、品物が届いてから全額の請求をするべきなのか。
また、内容証明とは、取引を結んでいたという証明になりうるのでしょうか？
少額裁判となった際に証拠になりますか？
よろしくお願いします。
予約品で、数回に分けて到着、最終分が10月到着予定なのですが、
7月から取引開始、その時に支払い期日は決めていませんでしたが、
一部商品が7月末に届く予定だったので、そちらが届き次第、前払いをお願いしておりました。
7月末に到着連絡、支払いの口座がどこが良いかメッセージを送りましたが、以降返事がありません。
まずは一部代金ぶんの支払いを内容証明で催促するべきなのか、品物が届いてから全額の請求をするべきなのか。
また、内容証明とは、取引を結んでいたという証明になりうるのでしょうか？
少額裁判となった際に証拠になりますか？
よろしくお願いします。
ご相談内容からは取引内容がよくわからないところがありますが、品物が相手方に到着するのが７月から１０月にかけて数回にわたり、７月分到着時に全額前払という約束だったのであれば、相手方に対して全額請求をしてもよいと考えられます。
契約書がなくとも、約束をした記録（メールやＴｗｉｔｔｅｒ上のやりとり）があれば、その記録が証拠になりうると考えられます。
全額前払の約束があったことの証拠があれば、全額支払請求の内容証明郵便を送ることも考えられます。
その約束の証拠がなければ、一旦、７月到着分の支払を請求することも考えられます。
内容証明郵便を送ったことは、一応、取引を結んでいたことの証拠の一つになり得ると考えられます。
契約内容に沿った対応をしたことが、その契約が存在したことの証拠になり得るからです。
ただし、事後的な証拠なので、やや弱い証拠となると考えられます。
約束をした記録も何も残っていないのであれば、内容証明郵便を送って、弱いながらも、証拠を確保しておくことも必要かと考えられます。
契約書がなくとも、約束をした記録（メールやＴｗｉｔｔｅｒ上のやりとり）があれば、その記録が証拠になりうると考えられます。
全額前払の約束があったことの証拠があれば、全額支払請求の内容証明郵便を送ることも考えられます。
その約束の証拠がなければ、一旦、７月到着分の支払を請求することも考えられます。
内容証明郵便を送ったことは、一応、取引を結んでいたことの証拠の一つになり得ると考えられます。
契約内容に沿った対応をしたことが、その契約が存在したことの証拠になり得るからです。
ただし、事後的な証拠なので、やや弱い証拠となると考えられます。
約束をした記録も何も残っていないのであれば、内容証明郵便を送って、弱いながらも、証拠を確保しておくことも必要かと考えられます。
日本橋東京法律事務所からの回答
- 回答日：2021年09月24日
品物は当方もとに届き、全額振り込んでいただいてから発送予定でした。
7月の段階ではだいたい1/3程度頂く予定でした。
Twitterでのやり取りは残っています。
支払督促後、相手側から異議が来て、訴訟に発展した場合、
証拠としてなりうるようであれば、内容証明を送るのではなく、
即支払督促を送ってしまっても大丈夫でしょうか？
また、支払督促で意義が出た場合、取り下げをして、少額訴訟へ変更は可能なのでしょうか？
7月の段階ではだいたい1/3程度頂く予定でした。
Twitterでのやり取りは残っています。
支払督促後、相手側から異議が来て、訴訟に発展した場合、
証拠としてなりうるようであれば、内容証明を送るのではなく、
即支払督促を送ってしまっても大丈夫でしょうか？
また、支払督促で意義が出た場合、取り下げをして、少額訴訟へ変更は可能なのでしょうか？
相談者（ID：00005）からの返信
- 返信日：2021年09月26日
Twitterのやりとりの中で、取引内容が記録されているのであれば、当該記録を証拠とすることが可能と考えられます。
内容証明郵便の送付をまたず、支払督促の手続きを採ることは可能と考えられます。
また、支払督促で異議が出た場合に、取下げをして、少額訴訟を提起することは可能と考えられます。
なお、支払督促で異議が出た場合は、通常訴訟に移行するので、正確には、通常訴訟について訴えを取り下げることになると考えられます。
手続きの面倒さや印紙代だけを考えれば、移行した通常訴訟を維持する方が有利である可能性もあると考えられます。
内容証明郵便の送付をまたず、支払督促の手続きを採ることは可能と考えられます。
また、支払督促で異議が出た場合に、取下げをして、少額訴訟を提起することは可能と考えられます。
なお、支払督促で異議が出た場合は、通常訴訟に移行するので、正確には、通常訴訟について訴えを取り下げることになると考えられます。
手続きの面倒さや印紙代だけを考えれば、移行した通常訴訟を維持する方が有利である可能性もあると考えられます。
日本橋東京法律事務所からの返信
- 返信日：2021年09月29日
通常訴訟の場合、裁判はやはり相手の所在地での裁判となるのでしょうか？
遠方の場合オンラインでの裁判は可能なのでしょうか？
遠方の場合オンラインでの裁判は可能なのでしょうか？
相談者（ID：00005）からの返信
- 返信日：2021年10月11日
原則として、相手の所在地での裁判となると考えられます。
しかし、金の支払い請求の場合は、債権者の住所地で裁判をすることが可能です（個別の事情により変わってくる可能性がありますが）。（管轄は、民事訴訟法５条１号→義務履行地、義務履行地は、民法４８４条→債権者の現在の住所）
遠方の場合は、裁判所に出頭せず、基本的にはオンライン（電話会議やチームスを利用したビデオ会議）による対応が可能であることが多いと考えられます。
裁判所により対応が異なる可能性がありますので、個別に裁判所にお問い合わせいただくことが必要かと存じます。
しかし、金の支払い請求の場合は、債権者の住所地で裁判をすることが可能です（個別の事情により変わってくる可能性がありますが）。（管轄は、民事訴訟法５条１号→義務履行地、義務履行地は、民法４８４条→債権者の現在の住所）
遠方の場合は、裁判所に出頭せず、基本的にはオンライン（電話会議やチームスを利用したビデオ会議）による対応が可能であることが多いと考えられます。
裁判所により対応が異なる可能性がありますので、個別に裁判所にお問い合わせいただくことが必要かと存じます。
日本橋東京法律事務所からの返信
- 返信日：2021年10月22日
