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新宿区
【貸金／売掛金／工事代金の回収実績多数あり！】弁護士法人グラディアトル法律事務所
住所
〒160-0022
東京都新宿区新宿1-11-5不二越ビル2階
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最寄駅
丸の内線 新宿御苑前駅徒歩３分
営業時間
平日：00:00〜24:00
土曜：00:00〜24:00
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世田谷区
【法人・個人事業主の方へ】玉川法律事務所
住所
〒158-0094
東京都世田谷区玉川2-5-5Terrace FUTAKOTAMAGAWA １－B
東京都世田谷区玉川2-5-5Terrace FUTAKOTAMAGAWA １－B
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東急田園都市線・大井町線 「二子玉川駅」から徒歩7分
営業時間
平日：09:00〜18:00
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千代田区
【100万以上の債権回収に対応】棚田法律事務所
住所
〒101-0035
東京都千代田区神田紺屋町46園部ビル2階
東京都千代田区神田紺屋町46園部ビル2階
最寄駅
神田駅より徒歩3分｜岩本町駅から徒歩6分
営業時間
平日：10:00〜18:00
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【債権額100万円～対応◎】メールでの面談予約歓迎！債権回収トラブルに注力！
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中央区
【面談予約専用窓口】弁護士 經田晃久（晴海パートナーズ法律事務所）
住所
〒104-0045
東京都中央区築地2-15-19ミレニアム築地6階
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日比谷線・都営浅草線東銀座駅3番、5番出口(歌舞伎座)より徒歩5分
日比谷線・築地駅1、2番出口より徒歩2分
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千代田区
【弁護士直通・スピード対応】Ｈ－ＣＵＢＥ法律事務所
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〒102-0074
東京都千代田区九段南3丁目9－1九段サザンビル5階
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市ヶ谷、半蔵門駅、九段下駅
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平日：08:00〜19:00
土曜：10:00〜19:00
日曜：10:00〜19:00
祝日：10:00〜19:00
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千代田区
【売掛金／請負代金などのご相談なら】弁護士 草木良文
住所
〒102-0083
東京都千代田区麹町３丁目１−８メイゾン麹町203
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最寄駅
麹町駅（東京メトロ有楽町線） 半蔵門駅（東京メトロ半蔵門線） 四ツ谷駅（JR中央線・総武線／東京メトロ丸ノ内線／東京メトロ南北線）
営業時間
平日：10:00〜17:00
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千代田区
【売掛金や家賃回収の交渉～強制執行まで】弁護士 遠藤 卓
住所
〒102-0082
東京都千代田区一番町11-5ファミリア一番町303
東京都千代田区一番町11-5ファミリア一番町303
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半蔵門駅から徒歩2分 オンライン対応可能
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千代田区
窪田総合法律事務所
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〒102-0083
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
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最寄駅
東京メトロ有楽町線 麹町駅 （徒歩3分） 東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅 （徒歩4分）
営業時間
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千代田区
伊藤小池法律事務所
住所
〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル北館11階
東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル北館11階
最寄駅
有楽町駅1分・日比谷駅直結
営業時間
平日：11:00〜22:00
土曜：11:00〜22:00
日曜：11:00〜22:00
祝日：11:00〜22:00
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新宿区
弁護士 米重 浩史（米重法律事務所）
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〒162-0064
東京都新宿区市谷仲之町3-36 ダイナシティ市谷仲之町102
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最寄駅
曙橋駅：徒歩6分
牛込柳町駅：徒歩9分
営業時間
平日：09:00〜17:00
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【初回相談30分無料／全国対応】諦めてしまう前にまずはご相談を！経験豊富な弁護士がサポート
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中央区
弁護士 渡邊 耕大【オンライン相談可／100万円以上の回収に注力】
住所
〒104-0031
東京都中央区京橋1-5-12マルヒロ八重洲ビル7階
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最寄駅
ＪＲ東京駅八重洲南口より徒歩２分 京橋駅７番出口より徒歩２分 日本橋駅Ｂ３出口より徒歩７分
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港区
【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所
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〒107-0062
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
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最寄駅
銀座線、半蔵門線、大江戸線「青山一丁目」駅より徒歩４分 銀座線「外苑前」駅より徒歩６分
営業時間
平日：09:30〜19:00
土曜：09:30〜17:00
初回相談無料
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【150万円以上の債権回収に対応】法律事務所way
住所
〒103-0024
東京都中央区日本橋小舟町6-16日本橋グリーンビル6階
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『新日本橋駅』徒歩6分
『人形町駅』徒歩7分
『三越前駅』徒歩８分
営業時間
平日：09:00〜24:00 土曜：09:00〜24:00 日曜：09:00〜24:00 祝日：09:00〜24:00
弁護士
二木 和彦
定休日
無休
池袋中央法律事務所
住所
〒171-0021
東京都豊島区西池袋5-1-6第2矢島ビル4階A室
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『JR池袋駅』西口より徒歩約7分、『東京メトロ池袋駅』C2出口より徒歩約1分
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平日：10:30〜18:00
弁護士
依田 敏泰
定休日
土曜 日曜 祝日
伊藤法律事務所
住所
東京都港区赤坂2-15-15404
最寄駅
東京メトロ千代田線『赤坂駅』
営業時間
平日：10:00〜23:00 土曜：10:00〜23:00 日曜：10:00〜23:00 祝日：10:00〜23:00
弁護士
伊藤 亮
定休日
無休
【メールお問い合わせ専用窓口】雪花法律事務所
住所
〒101-0032
東京都千代田区岩本町1-12-7テルセーロ三鈴301
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最寄駅
日比谷線「小伝馬町駅」
営業時間
平日：11:00〜21:00 土曜：11:00〜21:00 日曜：11:00〜21:00 祝日：11:00〜21:00
弁護士
菊池 僚太
定休日
不定休
【オンライン面談可能！】スタートビズ法律事務所
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東京都千代田区丸の内１−８−３ 丸の内トラストタワー本館２０階
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東京駅 八重洲口
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平日：10:00〜18:00
弁護士
宮岡 遼
定休日
土曜 日曜 祝日
神奈川県
横浜市
【即日対応】弁護士法人横浜キャピタル法律事務所
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〒220-0072
神奈川県横浜市西区浅間町2-98-4北尾ビル201
神奈川県横浜市西区浅間町2-98-4北尾ビル201
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横浜駅各線から徒歩10分
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平日：09:30〜17:00
初回相談無料
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会社経営者でもある弁護士が迅速かつ徹底的に追及します
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【電話・オンラインで全国対応】窪田総合法律事務所【個人間の債権もお任せください！】
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東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
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千代田区
窪田総合法律事務所
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〒102-0083
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
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千代田区
窪田総合法律事務所
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東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
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さいたま市
大宮ありあけ法律事務所
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埼玉県さいたま市大宮区仲町1-65-2金井ビル６階
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【電話・オンラインで全国対応】窪田総合法律事務所【個人間の債権もお任せください！】
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【電話・オンラインで全国対応】窪田総合法律事務所【個人間債権もお任せください！】
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東京都港区西新橋1-20-3虎ノ門法曹ビル806
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JR「新橋」駅 徒歩7分
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【電話・オンラインで全国対応】窪田総合法律事務所【個人間の債権もお任せください！】
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東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
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【全国オンラインで迅速対応】健午法律事務所
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東京都豊島区東池袋1-17-11パークハイツ池袋1105
東京都豊島区東池袋1-17-11パークハイツ池袋1105
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相談者（ID：39840）さんからの投稿
投稿日：2024年03月26日
彼氏に合計約170万を貸しており、返すと言っていたが数回先延ばしにされ、現在は連絡も取れず返済されていない状況です。
支払催促を検討しています。
支払催促を検討しています。
相手が連絡を拒否しているのであれば、支払督促の手続をとってしまって良いでしょう。
内容証明郵便であってもご自身で請求することに変わりはないので、あまり期待はできません。
また、最初は返す気があっても、一括で返せる金額ではなく長期分割返済となりますので、全額返済される前に同じように返済が滞る可能性もあるでしょう。
なお、支払督促は相手が何も反応しない場合は最終的に差押えなどができる書類が発行される手続です。支払督促さえ無視する相手がその後に任意に支払う可能性は低いので、強制執行が必要となります。差し押さえるもの（給料、銀行口座など）は事前に検討しておいた方がいいでしょう。
支払督促に対して相手が異議を出した場合には裁判になります。
内容証明郵便であってもご自身で請求することに変わりはないので、あまり期待はできません。
また、最初は返す気があっても、一括で返せる金額ではなく長期分割返済となりますので、全額返済される前に同じように返済が滞る可能性もあるでしょう。
なお、支払督促は相手が何も反応しない場合は最終的に差押えなどができる書類が発行される手続です。支払督促さえ無視する相手がその後に任意に支払う可能性は低いので、強制執行が必要となります。差し押さえるもの（給料、銀行口座など）は事前に検討しておいた方がいいでしょう。
支払督促に対して相手が異議を出した場合には裁判になります。
- 回答日：2024年03月26日
給料や銀行口座の差し押さえとはどういう風にされるのでしょうか？
また検討するにあたって差し押さえるもの別に違いがあるのか教えていただきたいです。
また検討するにあたって差し押さえるもの別に違いがあるのか教えていただきたいです。
相談者（ID：39840）からの返信
- 返信日：2024年03月27日
支払督促からの強制執行であれば、支払督促が相手に送られた後、一定期間内に仮執行宣言という差押えのための準備の手続が必要です。
その後、仮執行宣言付の支払督促というものが手に入ったら、それと必要書類を添えて給料や銀行口座の差し押さえを裁判所に申立てます。
銀行口座の差し押さえは、どの銀行か、どの支店かを特定して申し立てます。
差押えの通知が銀行に届いた時点である残高の範囲で差押えられます。
その後に入金があった分は対象外です。
給料の差押えは、どの会社に勤めているか分かれば足ります。
毎月の給料の４分の１が天引きされて、こちらに支払われます。
差押えの通知が届いた後の分も差し押さえられるのが銀行口座との違いです。
その後、仮執行宣言付の支払督促というものが手に入ったら、それと必要書類を添えて給料や銀行口座の差し押さえを裁判所に申立てます。
銀行口座の差し押さえは、どの銀行か、どの支店かを特定して申し立てます。
差押えの通知が銀行に届いた時点である残高の範囲で差押えられます。
その後に入金があった分は対象外です。
給料の差押えは、どの会社に勤めているか分かれば足ります。
毎月の給料の４分の１が天引きされて、こちらに支払われます。
差押えの通知が届いた後の分も差し押さえられるのが銀行口座との違いです。
【売掛金／請負代金などのご相談なら】弁護士 草木良文からの返信
- 返信日：2024年05月24日
相談者（ID：46523）さんからの投稿
投稿日：2024年05月26日
個人的に20万円お金を貸している相手Aがいます。Aは何年も返済をしてくれないのですが、いま私に急があり手元に資金が必要なため、この債権を第三者のB（一般個人）に20万円で譲渡したいと考えております。
ただしこれだとBにメリットがないので、AからBへの返済に元本とあわせて譲渡手数料を上乗せさせ、Bの債権を私から購入したメリットを生みたいです。
たとえば5万円くらい譲渡手数料として上乗せして、Bにメリットを生みたい。
問題ないでしょうか？
ただしこれだとBにメリットがないので、AからBへの返済に元本とあわせて譲渡手数料を上乗せさせ、Bの債権を私から購入したメリットを生みたいです。
たとえば5万円くらい譲渡手数料として上乗せして、Bにメリットを生みたい。
問題ないでしょうか？
Aが同意すれば可能ですが、Aが５万円の上乗せ請求に応じる義務はありません。
２０万円を返さないAが、５万円を上乗せして第三者Ｂに返済することは考えられません。
結局、Bが全額回収できず、あなたとBの間でトラブルになる可能性が高いので、あまりおすすめできません。
一般的に、Bがメリットを得るためには、あなたがBに債権を譲渡する際、２０万円から少し割り引いた金額で譲渡します。
Bは、あなたから２０万円の債権を２０万円より安く買い、Aから２０万円回収することでその差額が利益になります。
あなたは、２０万円の回収困難な債権を多少割り引いても換金できるというメリットを得られます。
２０万円を返さないAが、５万円を上乗せして第三者Ｂに返済することは考えられません。
結局、Bが全額回収できず、あなたとBの間でトラブルになる可能性が高いので、あまりおすすめできません。
一般的に、Bがメリットを得るためには、あなたがBに債権を譲渡する際、２０万円から少し割り引いた金額で譲渡します。
Bは、あなたから２０万円の債権を２０万円より安く買い、Aから２０万円回収することでその差額が利益になります。
あなたは、２０万円の回収困難な債権を多少割り引いても換金できるというメリットを得られます。
- 回答日：2024年05月27日
プロの方からの適格なアドバイスありがとうございます！
相談者（ID：46523）からの返信
- 返信日：2024年05月28日
相談者（ID：00077）さんからの投稿
投稿日：2021年10月11日
この度は、賃貸物件の仲介業者とのトラブルについてご相談させて頂きたく、ご連絡させて頂きました。
私は某仲介業者を通じて練馬区内の賃貸物件の申し込みをさせて頂きました。今年の8月のことです。当時はまだ前の入居者が居られる状況でしたので、退去が済んだ後に内覧をさせて頂きました。これが9月4日です。内覧をしたところ、あまりに状態が悪いので、諸々の是正の要望書を作成させて頂き、仲介業者から管理会社に提出してもらいました。管理会社からの返答は、全ての要望には添えないとのことでしたが、対応出来得る内容については説明がございました。偶然ですが私は一級建築士の資格を持つ者です。説明内容を拝見した上で、この度の入居はお断りすることにさせて頂きました。これが9月7日です。
仲介業者から管理会社に入居の断りの旨が伝えられて、管理会社からは納めた金額の全額が返金されました。
ところが仲介業者は、仲介手数料の返金には応じられない、とのことで困って居ります。
彼らの言い分は「仲介手数料は、契約が成立した時点で受領できる金銭」とのことです。私は彼らと仲介業務について何かの契約をした記憶はありません。
（公社）不動産保証協会東京本部にも相談させて頂きましたところ、商習慣ではなく法律で決まっていることなので、返金は出来ないだろうとのことでした。
現在仲介業者には、「法文の抜粋」の提示を要求し、返事を待っているところです。
因みに、既に無効になっている賃貸借契約書に記載の「契約日」は本年9月22日で、これは入居を予定していた日です。
彼らの言う「契約が成立した時点」とは何を指すのでしょうか。今回のケースが罷り通るとなれば、極めて簡単に詐欺商法が成り立つことになります。
法文で明文化されているとのことですが、事実でしょうか。今回のような事例がピンポイントで都合良く、法文で明文化されているのでしょうか。
以上、宜しくお願い致します。
私は某仲介業者を通じて練馬区内の賃貸物件の申し込みをさせて頂きました。今年の8月のことです。当時はまだ前の入居者が居られる状況でしたので、退去が済んだ後に内覧をさせて頂きました。これが9月4日です。内覧をしたところ、あまりに状態が悪いので、諸々の是正の要望書を作成させて頂き、仲介業者から管理会社に提出してもらいました。管理会社からの返答は、全ての要望には添えないとのことでしたが、対応出来得る内容については説明がございました。偶然ですが私は一級建築士の資格を持つ者です。説明内容を拝見した上で、この度の入居はお断りすることにさせて頂きました。これが9月7日です。
仲介業者から管理会社に入居の断りの旨が伝えられて、管理会社からは納めた金額の全額が返金されました。
ところが仲介業者は、仲介手数料の返金には応じられない、とのことで困って居ります。
彼らの言い分は「仲介手数料は、契約が成立した時点で受領できる金銭」とのことです。私は彼らと仲介業務について何かの契約をした記憶はありません。
（公社）不動産保証協会東京本部にも相談させて頂きましたところ、商習慣ではなく法律で決まっていることなので、返金は出来ないだろうとのことでした。
現在仲介業者には、「法文の抜粋」の提示を要求し、返事を待っているところです。
因みに、既に無効になっている賃貸借契約書に記載の「契約日」は本年9月22日で、これは入居を予定していた日です。
彼らの言う「契約が成立した時点」とは何を指すのでしょうか。今回のケースが罷り通るとなれば、極めて簡単に詐欺商法が成り立つことになります。
法文で明文化されているとのことですが、事実でしょうか。今回のような事例がピンポイントで都合良く、法文で明文化されているのでしょうか。
以上、宜しくお願い致します。
仲介手数料（報酬）が発生するのは、貸主と借主との間で賃貸借契約が成立したときです（商法５５０条１項）。
いつ賃貸借契約が成立したのかについては、紛争になった場合には（裁判になった場合）には、様々な事情を総合的に判断して判断されます。
本来であれば、賃貸借契約の契約日に賃貸借契約が成立したということになるはずですが、実際には、契約日を入居予定日として、入居予定日前に契約書の署名押印をすることが多いと考えられます。
そのときは、契約書の「契約日」ではなく、契約書に署名押印をした日に賃貸借契約書が成立したと判断される可能性があると考えられます。
仲介業者から渡された資料に、賃貸借契約が成立したと判断される時期について、何か記載はありませんでしょうか（明確な記載がないことが多いと考えられますが）。
もし、記載があれば、その記載内容の説明を受け、了承したということで、記載された時期に契約が成立したということになる可能性があると考えられます。
いつ賃貸借契約が成立したのかについては、紛争になった場合には（裁判になった場合）には、様々な事情を総合的に判断して判断されます。
本来であれば、賃貸借契約の契約日に賃貸借契約が成立したということになるはずですが、実際には、契約日を入居予定日として、入居予定日前に契約書の署名押印をすることが多いと考えられます。
そのときは、契約書の「契約日」ではなく、契約書に署名押印をした日に賃貸借契約書が成立したと判断される可能性があると考えられます。
仲介業者から渡された資料に、賃貸借契約が成立したと判断される時期について、何か記載はありませんでしょうか（明確な記載がないことが多いと考えられますが）。
もし、記載があれば、その記載内容の説明を受け、了承したということで、記載された時期に契約が成立したということになる可能性があると考えられます。
- 回答日：2021年10月22日
この度は回答ありがとうございます。
オンラインで重要事項説明がなされた日に、署名捺印をしました。ご指摘のような、特段の記載はありません。
法文による明文化もなされていないことから、単なる商習慣ということがよく解りました。ですので、おそらくこのような事例は頻繁に発生していると思います。実際に物件の検索をしていると、掲載され続けている物件を多数見かけます。即ち入居者が決まらないということだと思います。これなどは、もしかしたら私が言うところの「詐欺商法」物件なのかも知れませんね。
この様な悪質な商習慣を無くす為にも、どこかに一文記載することを義務付ける必要があると思います。折角時間を割いて手続きをしておきながら、今の時代に「言った、言わない」で揉めるのは如何な物かと思います。
オンラインで重要事項説明がなされた日に、署名捺印をしました。ご指摘のような、特段の記載はありません。
法文による明文化もなされていないことから、単なる商習慣ということがよく解りました。ですので、おそらくこのような事例は頻繁に発生していると思います。実際に物件の検索をしていると、掲載され続けている物件を多数見かけます。即ち入居者が決まらないということだと思います。これなどは、もしかしたら私が言うところの「詐欺商法」物件なのかも知れませんね。
この様な悪質な商習慣を無くす為にも、どこかに一文記載することを義務付ける必要があると思います。折角時間を割いて手続きをしておきながら、今の時代に「言った、言わない」で揉めるのは如何な物かと思います。
相談者（ID：00077）からの返信
- 返信日：2021年10月26日
