裁判を行って強制執行を行うことになります。

退職以降のかかった費用は請求することが可能だと思われますが、相手が全く金がないということであれば回収できない可能性もあります。

その社宅として借りた初期費用分の請求は難しいと思います。

裁判は弁護士に委任する方がよいと思いますが、弁護士費用だけで60万円程度はかかると思います。さらに強制執行の費用として裁判所に納めるお金も掛かりますが、現在の家賃も支払われているでしょうから、早めに法律事務所に相談する方がよいです。

ご質問でご記載の通り、債権額6万円を弁護士を通じて回収した場合、確実に費用倒れになるといってよいでしょう。

例えば当事務所に、同様のご依頼が来た場合　消費税は別で
着手金　20万円
成功報酬　回収額の3倍
程度の提案をせざるを得ないと考えます。

その水準でも依頼したいということであれば、受けてくれる先生はおられると思いますのでその点はお伝えします。

支払がないということで、経理担当者様からするとお困りのことと推察します。

人材サービスでは、それなりの確率で未払い金が発生するのですが、
各未払い金が低額であり、全てをそれぞれ弁護士に依頼し、最終的に裁判で回収するとなると費用がかなり割高になってしまいます。
今回でいえば、B社及びC社に対する債権は、額が低いため単発で受けてくれる先生は少ないでしょう。

よくあるパターンとしては、
弁護士と月額（定額）で顧問契約しておき、未払いが発生したら着手金なし、成功報酬低め（10％など）で回収のための交渉を行う。特に悪質なものは裁判を行うという方式が取られることがあります。

全体としてどの程度費用をかけて回収すべきか、必要となる初動など、弁護士と相談しながら動くために定額の契約を結んで進めていく、という方法であれば、私の方でも受任できます。

一度ご検討くださればと思います。