東京都の売掛金の回収に強い弁護士・司法書士

東京都で売掛金の回収に強い弁護士・司法書士をお探しの方へ

取引先が売掛金を支払ってくれず困っている場合、放置すると時効の完成や取引先の倒産により回収そのものができなくなるおそれがあります。東京都内で売掛金の未払いに直面している事業者の方に向けて、地域の状況を踏まえた回収のポイント、弁護士費用の目安、相談から解決までの流れを解説します。

東京都の企業倒産動向と売掛金回収の緊急性

帝国データバンクの調査によると、東京都の企業倒産（法的整理）は2025年まで2年連続で1,700件を超えました。なかでも建設業は過去10年で最多となっています。

※出典：帝国データバンク「東京都・『休廃業・解散』動向調査（2025年）」

建設・内装関連は下請け構造で売掛金・請負代金が発生しやすい業種です。取引先の資金繰り悪化は表面化しにくく、倒産の一報を受けてから慌てて動いても手遅れになるケースが少なくありません。支払いの遅延や連絡の途絶といった兆候が見えた段階で、早めに対応を検討することが重要です。

東京都の売掛金の消滅時効

2020年4月1日の民法改正により、売掛金の消滅時効は「権利を行使できることを知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」のいずれか早い方とされています。ただし施行日より前に発生した売掛金には改正前民法（商行為債権は5年の商事時効）が適用されるため、発生時期を確認したうえで時効を管理する必要があります。

時効の完成が近づいている場合、内容証明郵便による催告や支払督促の申立てなど、時効の完成を猶予・更新させる手続きを取ることができます。判断に迷う場合は早めに弁護士へ相談するのが安全です。内容証明郵便の効力や、相手が無視した場合の対処法については、内容証明郵便の6つの効力｜無視された場合の対処法で詳しく解説しています。

東京都で売掛金について弁護士に相談できること

取引先が支払期日を過ぎても支払わない

催告や交渉の進め方、内容証明郵便を送るタイミングを相談できます。

取引先と連絡が取れない・支払いを一方的に先延ばしにされた

状況に応じた次の一手を検討できます。

取引先が倒産した、または倒産しそうだ

破産手続きにおける債権届出など、通常の請求とは異なる対応を相談できます。

売掛金の時効が近づいている

時効の完成を止めるための手続きを急いで相談できます。

金額が大きく自分だけでの交渉に不安がある

東京都内の取引先との交渉や訴訟を任せられます。

東京都で売掛金の回収を弁護士に依頼するメリット

交渉力

本人同士では応じない相手も、弁護士名義の請求には対応が変わることがあります。

時効管理の正確さ

証拠の整理や時効の起算点を法的に正確に把握できます。

時間的・精神的負担の軽減

督促の連絡や交渉を代行してもらえます。

取引先との関係維持

対決色を抑えた交渉を選べる場合があり、今後の取引を続けたいときにも対応できます。

倒産時の債権届出の代行

取引先が倒産した場合の手続きも任せられます。倒産件数が多い東京都ではこの対応に慣れた弁護士へ相談できる利点が大きくなります。

東京都で弁護士に相談してから解決までの流れ

1：初回相談

電話・オンライン・対面で状況を伝えます。無料相談を実施している事務所も多く、契約書や請求書、やり取りの記録を整理して持参・共有します。

2：見積もり・契約

着手金や成功報酬の説明を受け、納得したうえで委任契約を結びます。

3：催告・交渉

まずは相手方への催告・交渉から着手します。多くのケースはこの段階で解決しており、必ずしも訴訟まで進むわけではありません。

4：内容証明郵便の送付

相手が応じない場合は、内容証明郵便で正式に請求します。

5：法的手続きへの移行

それでも支払いがなければ、未収金の回収方法！回収不能リスクを防ぐ手順と注意点で解説されている支払督促・訴訟・強制執行に進みます。東京都内の取引であれば、少額の請求は東京簡易裁判所の管轄になることが多く、手続きの見通しを早い段階で確認しておくとスムーズです。

東京都で売掛金回収を依頼した場合の弁護士費用の目安

売掛金回収の弁護士費用は「相談料」「着手金」「成功報酬」「実費」の4項目で構成されるのが一般的です。項目ごとの内容と相場は以下の通りです。

相談料

弁護士と法律相談を行う際にかかる費用です。30分5,000円〜1万円程度が相場ですが、初回相談を無料にしている事務所や、電話・オンライン相談を無料にしている事務所も多くあります。

着手金

依頼を正式に受任した時点で発生する費用で、結果の成否にかかわらず返金されません。債権額の数％程度、または定額制（1案件あたり数万円〜）で設定している事務所が多く、近年は着手金を無料にし完全成功報酬型で対応する事務所も増えています。

成功報酬

回収に成功した金額に応じて発生する費用で、回収額の10〜20％程度が目安です。「一部回収」の場合は回収できた金額に応じて按分されるのが一般的です。

実費

内容証明郵便代、収入印紙代、交通費、訴訟に進んだ場合の予納郵券代など、手続きの実施に伴って発生する費用です。数千円〜数万円が目安ですが、訴訟・強制執行まで進むと増える傾向があります。

費用体系は事務所によって異なるため、契約前に見積もりを確認することが大切です。特に少額の売掛金では、回収額より弁護士費用が上回る「費用倒れ」にならないか、着手前に確認しておくと安心です。

東京都内で売掛金について無料相談できる窓口

「どこに相談すればいいかわからない」という場合は、以下の窓口から検討できます。相談の目的別に整理しました。

東京都で売掛金トラブルを弁護士に無料相談できる窓口

東京弁護士会の法律相談センターでは、弁護士による法律相談を受けられます。通常は30分5,000円程度の有料相談が基本ですが、内容によって初回無料相談を実施しているセンターもあります。中立的な立場から、交渉・訴訟を見据えた見通しを聞けるのがメリットです。

収入・資産が一定以下の方向け：法テラス東京

法テラス（日本司法支援センター）は国が設立した公的な法人です。収入・資産が一定基準を下回る場合、弁護士費用の立替制度を利用できます。個人事業主が取引先への売掛金請求で弁護士に依頼する場合も、要件を満たせば対象になり得ます。

下請取引の未払いなら下請かけこみ寺

下請かけこみ寺は、中小企業庁が所管する下請取引の適正化のための相談窓口で、本部は公益財団法人全国中小企業振興機関協会に置かれています。「代金の未払い」「支払いの遅延」「代金の減額」など下請法（下請代金支払遅延等防止法）に関わる相談を無料で受け付けており、相談だけでなくADR（裁判外紛争解決）にも対応しています。東京都の窓口のほか、全国共通のフリーダイヤルも利用できます。

資金繰り・経営面の相談なら東京都よろず支援拠点

東京都よろず支援拠点は、国（経済産業省・中小企業基盤整備機構）の制度として全国に設置された無料の経営相談窓口で、東京都では東京都信用金庫協会が運営しています。売掛金の未払いそのものを法的に解決する窓口ではありませんが、資金繰りの見直しや経営全般の相談ができ、法的手続きが必要と判断されれば弁護士会や法テラスへのつなぎ役にもなります。「まずどこかに相談したい」という段階で使いやすい窓口です。

※上記は2026年8月時点の情報です。最新の情報は各機関の公式サイトでご確認ください。取引先との関係を維持しながら回収したい場合や、法的手続きへの移行を検討する場合は、早めに窓口や弁護士へ相談することをおすすめします。

東京都での売掛金回収に関するよくある質問

Q. 売掛金の時効は何年ですか？

2020年4月1日以降に発生した売掛金は「権利を行使できることを知った時から5年」で時効を迎えます。施行日より前に発生した売掛金には改正前民法が適用される場合があるため、発生時期を確認したうえで時効の起算点を把握することが重要です。

Q. 内容証明郵便を送るだけで支払ってもらえますか？

内容証明郵便には心理的な圧力をかける効果や時効の完成猶予の効果はありますが、それ自体に強制力はありません。相手が応じない場合は、支払督促や訴訟など次の法的手続きに進む必要があります。

Q. 取引先が倒産した場合、売掛金は回収できますか？

倒産手続きの種類（破産・民事再生など）によって対応が異なります。破産の場合は債権届出を行い、配当を受けられる可能性がありますが、全額回収は難しいケースが一般的です。倒産の兆候が見えた早い段階で弁護士に相談することで、回収できる可能性を高められます。

Q. 少額の売掛金でも弁護士に相談できますか？

相談自体は金額の大小にかかわらず可能です。ただし、回収額より弁護士費用が上回る「費用倒れ」にならないか、着手前に見積もりで確認しておくことをおすすめします。着手金無料・完全成功報酬型の事務所であれば、少額案件でも依頼しやすくなります。

Q. 弁護士費用は回収できた売掛金から支払えますか？

事務所によっては、着手金を抑えて成功報酬の割合を高くする、あるいは着手金無料の完全成功報酬制を採用している場合があります。回収できた金額から費用を精算できるかどうかは契約前に確認しておくと安心です。