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瀨田法律事務所
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山形県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、山形県で起きた支払督促(※)の申立て件数は1,322件と、前年と比較すると46件減少しています。
支払督促については、ほとんどの地域において申立て件数が増加している一方、山形県については前年よりも減少していることが特徴的です。ただし申立て件数自体は、全国平均程度といったところです。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
|
1,322 |
1,368 |
-46 |
山形県の破産者数
司法統計によると、山形県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると520件と、前年と比較すると17件減少しています。
自己破産について、全国的にみると申立て件数はやや少なく、減少幅も狭くなっています。支払督促も減少状態にありますが、「依然として資金繰りに悩む方が増えている」と言えるでしょう。
|
2020年 |
2019年 |
比較 |
|
520 |
537 |
-17 |
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山形県の企業数と倒産件数
司法統計によると、山形県の企業数は中小企業・大企業を合わせて38,790社あり、倒産件数は48件、負債額は4,314百万円となっています。
全国的にみると、山形県は企業数・倒産件数ともに比較的少ない地域と言えます。ただし、企業数に比べると倒産件数・負債額がやや大きく、思うように債権回収が行えなかった債権者も一定数いることが予想されます。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
|
38,790 |
48 |
4,314 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
