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先日、さいたま裁判所で165万＋年3%の判決が出ました
それでも、相手は支払ってくれません
相手の勤務先はわかりません
仮に、弁護士に依頼していなかった場合、執行からでもやってくれる弁護士を探しましょう。
買い手にはまだアカウントを渡していません。
現在、売買が違法だと知ったので売買契約の無効を求めているようですが、相手が納得しないようです。（資金は送金サービスにロックされたままのようです）
なので、一度、警察若しくは無料のものでもいいのでちゃんと法律相談に行くことをお勧めします。
ここで対応を間違って、大変なことになるという状態だけは避けることが望ましいですから、めんどうと思わずに相談すると良いでしょう。
買い手は詐欺サイトのサクラだったようで、連絡を取っていたSNSのアカウントを消してにげたとのことでした。しかしながら個人情報を抜かれている可能性が高いので当人からよく聞き取りをして相談にいきたいと思います。
そして、折半という約束であれば、これは契約として半額を請求できます。
ここで、現実問題としては、
①その約束の証拠はあるか（書面やLINE履歴など）
②相手が払わないとしたときに裁判をする金額でもないので、事実上回収は不能である。
という実に現実的な問題があるということになります。
法律問題というより、事実上の問題です。
また、そういう約束を反故にする人間とは今後関わらないのが最善の選択であることは確認できたかと思います。
早期の相談・対応が成功のカギです
石川県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、石川県で起きた支払督促(※)の申立て件数は1,447件と、前年と比較すると36件増加しています。
他県と比べると、石川県の申立て件数は平均程度と言えるでしょう。また前年からの増加幅については、比較的小さいと言えます。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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1,447 |
1,411 |
＋36 |
石川県の破産者数
司法統計によると、石川県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると532件と、前年と比較すると33件減少しています。
石川県の破産件数はほぼ横ばい状態にあり、申立て件数についても比較的少ない地域と言えます。ただし、債権者は慢心することなく、適切な回収対応を行う必要があるでしょう。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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532 |
565 |
-33 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
石川県の企業数と倒産件数
司法統計によると、石川県の企業数は中小企業・大企業を合わせて40,519社あり、倒産件数は72件、負債額は8,320百万円となっています。
石川県の企業数・負債額については平均程度といったところですが、それら２つに比べると倒産件数はやや多いと言えます。ある程度の回収見込みを立てていたにもかかわらず、結果的に未回収に終わってしまった、という債権者もいることが予想されます。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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40,519 |
72 |
8,320 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
