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【経営者・法務担当者の専用窓口！】井澤・黒井法律事務所 東京オフィス
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【法人・会社間トラブル多数対応】弁護士 菊岡 隼生
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愛知県名古屋市東区白壁一丁目４５番地白壁ビル５１０号
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しかし、ある日突然アカウントを停止され、購入済みコンテンツが一切視聴できなくなりました。
こちらから何度もメールや電話で理由を問い合わせましたが、一切回答はなく、
電話も、一切対応せず途中で切られるなど非常に不誠実な対応を受けています。
また、この通販サービスの別部門が運営する会員制サービスでも、
一方的に会員資格を剥奪され、理由の説明もありませんでした。
私は自発的に退会や解約をした事実はなく、今回の対応は一方的かつ説明義務を
欠くものだと考えています。
この場合、
1. 購入済みコンテンツ代金の返金
2. 会員資格の剥奪や繰り返しの無視・失礼な対応による精神的慰謝料は、
法的に請求可能でしょうか。
現実問題として仮に法的に請求可能であっとしても、実際の回収はかなり困難なものと思われます。ほとんど期待できないでしょう。
そのあたりを確認したい場合、面談相談を無料のものでもいいので一度受けてみるといいと思います。
無料のものとしては、法テラスを利用するとか、居住地の市役所のサービスがあったりしますから、一度調べてみてください。
先日、さいたま裁判所で165万＋年3%の判決が出ました
それでも、相手は支払ってくれません
相手の勤務先はわかりません
仮に、弁護士に依頼していなかった場合、執行からでもやってくれる弁護士を探しましょう。
これは死亡した友人がタイに遊びに行った時に知り合ったタイ人の就職補償金を支払っており、タイにて豪遊をしています。
時に電話があり、生活が生き詰まったので10万円貸して欲しいとのことでした。それがもとで当初金額は150万円程でした。私は支払督促申立てを起こし和解しましたが、和解通りの支払いはありませんでした。その後、タイ人に支払った就職補償金が戻って来るので、一括返済したいと申し出があり、承諾しましたがそのための費用を貸して欲しいと依頼され一回当たり20万円から30万円を送金しこの金額となったわけです。
他のサイトを見ておりましたら、相続放棄されても民事訴訟を起こすことが出来るとの記事がありました。
このことに期待をしています。
遺族に対しての場合、相続放棄が適切になされていれば不可能です。理由は簡単で、相続放棄というのはそういう制度だからです。
どのようなサイトの説明を見たのか不明ですが、ありうるとすれば、相続放棄により帰属先が無くなった被相続人の相続財産に対して請求をすることならば可能なので、相続財産清算人を家庭裁判所に選任するよう申立てて、その清算人を相手に訴訟を提起することになるかと思います。
充分な資産を持ったまま亡くなった方のケースにおいて有効と言えます。
今回の有効性や実現可能性について、地元の弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
早期の相談・対応が成功のカギです
石川県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、石川県で起きた支払督促(※)の申立て件数は1,447件と、前年と比較すると36件増加しています。
他県と比べると、石川県の申立て件数は平均程度と言えるでしょう。また前年からの増加幅については、比較的小さいと言えます。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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1,447 |
1,411 |
＋36 |
石川県の破産者数
司法統計によると、石川県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると532件と、前年と比較すると33件減少しています。
石川県の破産件数はほぼ横ばい状態にあり、申立て件数についても比較的少ない地域と言えます。ただし、債権者は慢心することなく、適切な回収対応を行う必要があるでしょう。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
|
532 |
565 |
-33 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
石川県の企業数と倒産件数
司法統計によると、石川県の企業数は中小企業・大企業を合わせて40,519社あり、倒産件数は72件、負債額は8,320百万円となっています。
石川県の企業数・負債額については平均程度といったところですが、それら２つに比べると倒産件数はやや多いと言えます。ある程度の回収見込みを立てていたにもかかわらず、結果的に未回収に終わってしまった、という債権者もいることが予想されます。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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40,519 |
72 |
8,320 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
