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売掛金回収・請負代金・委託代金・賃料請求など、未払い債権の回収は、当事務所にお任せください。
事業を実施していると、債権回収は自ずと発生するものです。当事務所では、設立以来、幅広い分野の企業様や個人の大家様などからご相談を頂いて参りました。
突然の債権回収の問題でご不安に感じられる方もいらっしゃるかと思われますが、当事務所では、経済的・時間的な負担を考慮しながら、専門的知識に基づいて効果的な方法で回収を実施して参りますので、まずはお気軽にお電話ください。
特に売掛金などの回収の場合、企業によっては、支払いを後回しにされてしまったり、破産されるリスクがございますので、まずは一度、弁護士への相談をご検討ください。
<内容> |
業務委託費回収のご相談。 業務を完全に遂行したにもかかわらず、相手方が代金を支払わず、困っているとのことでした。 業務を実施した法人から依頼を受け、通知書面を作成し、代金を支払わない法人に対し、法的根拠を明示した請求書面を内容証明郵便で発送しました。 |
<解決> |
内容証明郵便に記載した口座に、直ちに全額の支払いがありました。 このように、事案によっては、弁護士が通知書を発送するだけで、支払いがあるケースもございます。 弁護士に依頼をすると必ず訴訟をしなければならないと思われる方もいらっしゃるかと思われますが.そんなことはございません。 交渉だけでご依頼を承る場合も御座いますので、まずはお気軽にご相談いただきたいです。 |
<内容> |
大家様からのご相談。 賃料の滞納があり、滞納した賃料を支払うよう幾度も求めましたが、お支払いがありませんでした。管理会社にも相談しましたが、電話を1度かけるのみで他には何もしてもらえなかったとのことでした。 ご依頼を受け、まずは弁護士から退去と未払家賃の支払いを求める通知文書を内容証明郵便で発送しました。 しかし、退去する様子は一切なかったため、迅速に訴訟の方針に切り替え、訴訟提起し、勝訴しました。 |
<解決> |
判決が出たにもかかわらず、相手方は退去しませんでした。 やむを得ず、強制執行により建物から退去させ、家賃は職場の給与を差押えることで、無事に回収することができました。 任意の交渉で解決しない場合は、訴訟や執行手続を利用し、淡々と手続を進めていくこととなります。 |
当事務所の法律相談はまずはお電話で概要をお伺いしたうえで、正式なご相談は面談でのみ実施しております。初回30分は、面談相談料はいただきません。
対面にて、資料を実際に拝見しつつ、手続や弁護方針、費用等を丁寧に図示しながら、しっかりと方針をご理解いただいたうえで、ご依頼をいただきたいと考えております。また、具体的な手続や弁護方針等、回収プランや必要となる費用も明示させていただきます。
初回の面談は30分無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。また、ご希望の面談日時を2〜3つほどご用意の上ご連絡いただくと、日程調整がスムーズです。事前にご予約を頂ければ、時間外の対応も可能ですので、日中のご相談が難しい方も、一度お問い合わせください。
このような企業様のご相談では、顧問契約での対応も可能です。
当事務所では多様な企業の顧問を務めております。顧問契約の場合、月額でのご契約となり、通常の相談よりも優先的な対応が可能で、会社の事情も把握できているため、充実した対応が可能です。
また、顧問契約をご検討いただける場合は、弁護士費用を月額顧問料として分割払いする方法も可能となっております。こちらも併せてぜひご相談ください。
債権回収は、スピードと方針が特に大切であると考えております。他方で、債権回収の問題は、後回しになりがちで、そもそも弁護士を介入すべきかどうかの方針すら決まらない場合も少なくないと思われます。
まずは債権回収についてのご不安な点など何でもお話しください。適切な解決のために、ご依頼をいただいたすべての事件に全力を尽くし、誠心誠意、取り組ませていただきます。
時間 | 相談料 |
~30分 | 無料 |
以後30分ごと |
5,500円 |
着手金 | 報酬金 |
請求額300万円以下 |
300万円以下 認容額の22%(最低33万円) |
請求額300万円~3,000万円 |
300万円を超え、3,000万円以下 認容額の11%+33万円 |
請求額3,000万円~3億円 請求額の2.2%+28.6万円 |
3,000万円を超え、3億円以下 認容額の6.6%+165万円 |
請求額3億円以上 請求額の1.1%+369.6万円 |
3億円を超える場合 認容額の4.4%+825万円 |
※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5.5万円)としてお支払頂くことも可能です。
着手金 | 報酬金 |
16.5万円 |
認容額500万円以下 認容額の22%(最低33万円) |
認容額500万円~5,000万円 認容額の16.5%+27.5万円 |
|
認容額5,000万円~ 認容額の11%+302.5万円 |
※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5.5万円)としてお支払頂くことも可能です。
着手金 | 報酬金 |
請求額300万円以下 |
認容額300万円以下 認容額の22%(最低33万円) |
請求額300万円~3,000万円 |
認容額300万円~3000万円 認容額の13.2%+26.4万円 |
請求額3,000万円~3億円 請求額の3.3%+75.9万円 |
認容額3,000万円~3億円 認容額の8.8%+158.4万円 |
請求額3億円以上 請求額の1.1%+369.6万円 |
認容額3億円以上 認容額の4.4%+1,478.4万円 |
※仮差押を実施する場合は,訴訟の着手金の半額を訴訟の着手金とは別途,申立前に頂戴いたします。仮差押の報酬金はかかりません。
※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5.5万円)としてお支払頂くことも可能です。
着手金 | 報酬金 |
執行額300万円以下 |
回収額300万円以下 回収額の4.4%(最低11万円) |
執行額300万円~3,000万円 |
回収額300万円~3000万円 回収額の2.75%+4万9,500円 |
執行額3,000万円~3億円 執行額の1.65%+37万9,500円 |
回収額3,000万円~3億円 回収額の1.65%+37万9,500円 |
執行額3億円以上 執行額の1.1%+202万4,000円 |
回収額3億円以上 回収額の1.1%+02万4,000円 |
葛飾は高齢者人口が多い一方で、弁護士人口は23区の中で一番少ない街です。言い換えれば、リーガルサービスの需要があるにも関わらず、法の手が差し伸べきれていないという実情がございます。
そのような事情に鑑みて、リーガルサービスを多くの地域に適切に提供したいという思いから、学生時代を過ごした松戸のお隣にある葛飾の地で弁護活動に注力しようと決めました。おかげさまで、多くのご相談をいただけており、年間1000件以上はご相談のお電話を頂いております。
これまでの債権回収の実績としては、法人からの回収実績が多いです。顧問先のお客様からご依頼いただく場合もありますし、新規で回収のご依頼があるケースもございます。債権の種類は、売掛金や請負代金の請求が多く、任意に支払いを求めても応じて頂けていないケースが殆どです。
まずは、相手方がどのような方なのかをしっかり把握するところからがスタートです。犯罪性の疑われる相手や雲隠れしてしまいそうな相手の場合は、正面切って支払ってください等と悠長なことをやっていては回収をし損ねてしまいます。
そのような相手には、仮差押えや振り込め詐欺救済法における口座凍結手続等を駆使して、回収可能性を少しでも高めながら進めることになります。
そのようなケースは、これまでにどのようなやりとりを相手方と行ってきたかによって手続を決定することになります。十分に交渉を尽くして、これ以上は交渉の余地がないというケースでは訴訟からご依頼をいただく場合があります。
また、専門家の目から見て、まだ交渉の余地があると判断した場合は、いきなり裁判手続を利用するのではなく、話し合いからスタートするケースも多いです。
そのようなケースは比較的少ないです。通常は、言った言わないの問題を避けるためにも書面でこちらの要望を伝えることになります。通知の第一投目は、受任通知といって、弁護士が就任したことや請求を求める内容等を記載した文書をお送りするケースが多いです。
意外かもしれませんが、そのようなケースも少なくありません。弁護士の名前が出た途端支払うというのも、支払態度からしてどうかと思いますが、そのようなケースはままありますね。
徹底抗戦されるケースも当然あり、そのような場合は話し合いではまとまらないので、訴訟に移行することなります。もちろん事案によっては、費用面も考慮して、交渉だけで依頼終了というケースもございます。このあたりは相談しながら柔軟に決めていきます。
そんなことはありません。裁判所に実際に行くのは、尋問といって、事件の終盤に行う手続くらいなもので、弁護士が裁判所には出頭して手続を進めることになります。
当事務所の場合は、コロナウィルスの感染拡大を防ぐ観点からもメールや電話、zoom等を利用して裁判の準備も行うことが多いため、直接面談をして打ち合わせをするケースは比較的少ないです。もちろん、ご依頼をしていただいた方の要望に応じて、面談のうえ打ち合わせを行う場合もありますね。
残念ながらありますね。その場合は、強制執行の手続を通じて回収することになります。現在は、相手の財産を開示する手続等も整備されているので、そういった手続を駆使しつつ財産を探索して、回収を目指していくことになります。
ご依頼を受ける上で意識していることは、依頼者様にとってマイナスな結果になるような場合にはしっかりとそのことをお伝えすることです。
決して安請け合いはせずに、法律での解決が難しかったり、意に沿わない結果になったりする可能性があるケースには、事前にしっかり伝えさせていただいております。
ご依頼者様の経済的な利益を最大化したいとの考えから受任に関しては、無理に受任の勧誘をすることはせず、きちんと必要な情報をお伝えしたうえでご判断をいただくよう心掛けております。
専門的な用語だから分からないだろうなどと、一部の説明を省いたりすることはしません。しっかり図示をしながら、また色ペンで色分けをしながら説明し、内容をしっかりと理解していただいた上で、二人三脚で解決に望みます。法的な仕組みや流れを図示して説明することのほか、相談直後に口頭で話したことをまとめたリマインドメール送るようにし、より理解していただける体制を取っています。
その上で、「できることとできないこと」をしっかりお伝えします。依頼を受けるからには、全力で最良の結果を目指しますが、弁護士はあくまで代理人です。決断し、結果を受け止めていいただくのはご依頼者様ですので、最終的な判断をするために必要なアドバイスや説明などを行い、ご依頼者様が納得できる形で決断するための手助けを行います。
事務所設立以来この、ご依頼者様第一の姿勢を続けてきたおかげもあって、以前にご依頼くださった方から、「知人の相談にも乗って欲しい」等のご紹介をいただけることもあります。
都内大手法律事務所に勤めた後、葛飾区にある事務所で軒弁をしておりました。家賃の代わりに先輩の法律相談を引き受けることで、たくさんの仕事を経験します。
また破産管財人を経験した先生と一緒に仕事をすることができ、法人だけでなく個人の破産案件においても経験を積ませていただきました。このように、複数の事務所で研鑽を積みつつ独立準備を進め、葛飾総合法律事務所を開業するに至ります。
学生時代にわたしが経験したことは、今なお弁護士として仕事をする上で活きています。中学1年生から高校卒業までの6年間、夏に海に行って古式泳法を身につけるという学校行事に取り組んできました。
学校行事というと教員が主体になって進めるものが多いと思うのですが、この行事は少し変わっていて、OBが主体で行います。OBといっても、大学生から80歳くらいの人までいます。職業も、医者や弁護士、教師など様々でした。大学3年生の時に、その行事で代表的なポジションを務めたことがあります。
普通に暮らしていたらお話することもないような社長などに、わたしが指示を出すのです。様々な職種や年齢の方々と共に1つのプロジェクトを作り上げる経験は、弁護士になった今でも役立っています。卒業後も、この行事にOBとして参加しています。マナーや礼節を身に着けるための行事なので、そこから学ぶことは多いです。
中学生に対して指導するからには、自ら生徒の模範とならなければなりません。謙虚に自分を見つめなおし続けて成長をしていくためにも、これからもOBとして関わり続けたいと思います。
これから先も今までと変わらず葛飾で、地域の司法需要に全力で応えていきたいと考えています。
ご依頼をご希望いただいた方には全力でその期待にお応えしたいと考えております。弁護士や対応事務局は、葛飾地域では最大規模であり、事務所一丸となって事案に取り組んで参ります。良質なリーガルサービスの提供を継続するため、これからも必要に応じて事務所メンバーや施設も拡充していければと考えています。
これに加えて、「葛飾総合法律事務所が、地域のインフラとして認識していただけるようになれば」とも考えています。わたしの後も誰かが事務所を引き継いで、その人が引退した後もまた別の誰かが継いでいく。そんな流動的かつ永続的な組織をつくりたいです。わたしが引退したらなくなってしまうような事務所では、地域のインフラとはなり得ません。弁護士が少ない葛飾で、弁護士需要を満たしていくためにも、長く続く事務所があった方がいいと思うのです。
事務所だけでなく自分自身に関しても、できるだけ長く弁護士の仕事を続けていきたいと考えています。人のために奮闘できて、やりがいを感じる仕事として誇りを持っているためです。
葛飾総合法律事務所には、わたしの他に、もうひとり弁護士が所属しています。彼は全国的にもめずらしい、自治体での勤務経験がある弁護士です。行政関係の実務に詳しいだけでなく、行政案件に対して弁護士と行政機関の2つの視点をもって扱える弁護士は稀有だと思います。
一般民事に強い弁護士事務所だと、刑事事件と行政案件は扱わないところも少なくありません。当事務所は、2人で手分けすることによって、一般民事・企業法務・刑事事件・行政案件のどれをご依頼いただいても対応できる体制となっております。
・巣鴨中学校・巣鴨高等学校 卒業
・日本大学法学部法律学科(法職コース) 卒業
・中央大学大学院法務研究科法務専攻 修了
・最高裁判所司法修習生
・日本大学法学部司法科研究室付担当講師
・港区内大手法律事務所勤務(平成30年3月末日まで)
・葛飾区内法律事務所にて事務所内独立(平成30年10月まで)
・葛飾総合法律事務所設立(平成30年10月3日より)
・常磐線・京成線「金町」駅より徒歩1分
「常磐線 金町駅」または「京成線 京成金町駅」で下車し、改札を出ます(どちらも、改札は1つです)。
・「常磐線 金町駅」で下車された場合
①改札を出て、左手に直進します。
②バス乗り場に出たら、右手に進みます。マツモトキヨシ様を右手にして直進すると、喫茶店があります。
③喫茶店があるビルの5階に、葛飾総合法律事務所があります。
・「京成線 京成金町駅」で下車された場合
①改札を出て、左手に進むと「常磐線 金町駅」があります。
②そこからは、「常磐線 金町駅」で下車された場合と同様です。
③エレベーターで5階までお越しいただき、インターホンでお呼び出し下さい。
・ファイナンシャル・プランニング技能士
・税理士登録済み
温泉とサウナが好きで、緊急事態宣言が出る前はしばしば足を運んでいました。仕事の合間にジムのサウナに入ると、いいリフレッシュになるんです。コロナが収束したら、また地方の温泉やサウナまで足を運びたいと考えています。
事務所名 | 弁護士法人葛飾総合法律事務所 |
---|---|
弁護士 | 角 学/高木 大門/岡部 頌平 |
弁護士登録番号 | 54384・52438・52070 |
所属団体 | 東京弁護士会 |
住所 | 東京都葛飾区東金町1丁目42番3号道ビル5階 |
最寄駅 | 常磐線【金町】駅より徒歩1分,京成線【京成金町】駅より徒歩2分│【事務所横にコインパーキングあり】 |
電話番号 |
050-5228-5167
電話番号を表示
|
対応地域 | 東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、栃木、群馬 |
定休日 | 土曜 日曜 祝日 |
営業時間 |
平日 :09:00〜18:00 |
営業時間備考 | 電話受付は18時となります。事前にご相談いただければ平日20時ごろまで面談対応が可能な場合もございます。 まずはお気軽にお問い合わせください。 |
弁護士経歴 | 代表弁護士 角 学 【学歴等】 ・巣鴨中学校・巣鴨高等学校 卒業 ・日本大学法学部法律学科(法職コース) 卒業 ・中央大学大学院法務研究科法務専攻 修了 【職歴】 ・日本大学法学部司法科研究室付担当講師 ・港区内大手法律事務所勤務(平成30年3月末日まで) ・葛飾区内法律事務所にて事務所内独立(平成30年10月まで) ・葛飾総合法律事務所設立(平成30年10月3日より) 【所属団体・役職】 ・東京弁護士会所属 ・東京弁護士会 相続・遺言部 ・東京弁護士会 終活部会 ・東京弁護士会 開業・就業支援部会 ・日本大学法曹会 ・中央大学法曹会 ・巣鴨学園巣泳OB会(夏は館山で古式泳法の指導を在校生にしております。) ・葛飾弁護士倶楽部 会員 ・葛飾区社会福祉協議会 会員 ・東京弁護士会親和全期会 研修委員会 委員 【講演・セミナー等】 2017年 生命保険会社での相続セミナー(営業担当者向けの相続セミナー) 高齢者施設等での相続セミナー(施設の方向け、高齢者向け共に経験があります)。 2017年11月 社労士が知っておくべき個人情報保護法ガイドライン(葛飾区社労士会必須研) 2018年 生命保険会社でのセミナー(営業担当者向けの相続セミナー) 2018年4月 税理士が知っておくべき改正相続法の検証(東京税理士会浅草支部・上野支部合同会則研修) 2018年5月 税理士が知っておきたい民法改正(相続法)の検証(東京税理士会荏原支部会則研修) 2018年8月 税理士が知っておきたい民法改正(相続法)の検証(東京税理士会日野支部会則研修) 2018年10月 税理士が知っておきたい民法改正(相続法)(東京税理士会会則研修(オープン研修)) 2018年11月 事例で学ぶ労働事件の交渉・労働審判の流れ ─懲戒解雇事件、未払残業代請求事件を中心に─(葛飾区社労士会必須研修) 2019年4月 税理士が知っておきたい民法改正(相続法)(東京税理士会板橋支部会則研修) 税理士が知っておきたい民法改正(相続法)(東京税理士会川崎南支部会則研修) 2019年5月 税理士が知っておきたい民法改正(相続法)(日本税理士連合会全国統一研修会(中野サンプラザ)) |
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著書および論文名 | 2017年7月 LIBRA2017年7月号「東京弁護士会研修雑感」(東京弁護士会) 2018年2月 週刊現代平成31年2月9日号 相続に関する特集記事(講談社) 2020年1月 こんなところでつまずかない! 刑事事件21のメソッド(第一法規) 2020年4月 日経MOOK よくわかる相続 2020年版(日本経済新聞出版)※編集協力 2020年7月 遺産分割における弁護士・税理士の協働と連携(清文社) |
住所
東京都葛飾区東金町1丁目42番3号道ビル5階 最寄駅
常磐線【金町】駅より徒歩1分,京成線【京成金町】駅より徒歩2分│【事務所横にコインパーキングあり】 |
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