しんせい法律事務所

債権回収のご相談は弁護士へ｜売掛金・業務委託金・個人間債権の回収をサポート

このようなことでお困りではありませんか？

売掛金や業務委託金の回収が滞っているため、適切な回収方法を知りたい 相手から返済に関する返事がなく、回収できるよう弁護士に相談したい 相手からの支払いが滞っているため、円滑に回収できるようにしたい 未回収債権を初め、企業間トラブルを未然に防ぐため弁護士に相談したい 個人的に貸したお金を返してもらえず、回収したい

当事務所では企業・個人事業主を中心に、売掛金や業務委託金の回収、個人間債権の対応など、債権回収に関する幅広いご相談を承っております。

債権回収の方法はさまざまですが、適切な法的手続きをとることで回収できる可能性を向上させることができます。

未回収債権を放置したままにしておくと、取引先が倒産してしまい、回収できなくなる可能性もございます。

未回収債権でお悩みの方は、ぜひお早めに当事務所までご相談ください。

【売掛金・業務委託金の回収】企業の経営を守るために

「相手が支払いを先延ばしにしている」

「契約書はあるが、請求しても応じてもらえない」

「売掛金の未回収が続き、経営に影響が出ている」　など

未回収債権が発生する理由はさまざまですが、売掛金が回収できなければ、資金繰りが悪化し、最悪の場合、企業の存続すら危うくなることもあります。

未回収の売掛金や業務委託費を回収するためには、契約書や請求書、納品書などの証拠をもとに、法的根拠に基づいた請求を行うことが重要です。

※債権回収をお考えの方は証拠をお手元に揃えていただけると幸いです。

その後弁護士がスムーズに対応することができます。

弁護士が交渉に介入することで、法的根拠に基づいた請求が可能となります。

また、あなたの本気度が相手方まで伝わり、支払いに応じてもらえるケースもございます。

交渉だけでは難しい場合は、迅速に法的措置を取ることも可能です。

相手の状況に合わせて柔軟に債権回収の手立てをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

【顧問契約】継続的な法務・債権回収のサポートを

未回収債権のトラブルを防ぐためには、事後対応だけでなく、事前に適切な契約書を作成するなど体制を整備し、問題の発生リスクを最小限に抑えることが大切です。

経営状況が悪化してからでは手遅れになることもあり、トラブルが発生する前に対策を講じることをおすすめしております。

当事務所では、法的リスクを最小限に抑えるため、企業向けの顧問契約を提供しています。

幅広い企業規模・ご要望にお応えするため、月額2万円～5万円の顧問契約プランをご用意し、法的なトラブルを未然に防ぐ体制を構築するお手伝いをいたします。

顧問契約により、債権回収のトラブル以外にも契約書のひな型作成・チェックを初め、企業法務について継続的に弁護士へ相談することができるため、企業運営におけるリスクを未然に防ぐことが可能になります。

当事務所にご依頼いただくメリット3選

① 依頼者様の意思を尊重した対応

債権回収は、弁護士が一方的に指示するものではなく、依頼者様の意思や状況を踏まえて柔軟に進めることが重要だと考えています。

当事務所では、依頼者様の希望や事業の実情をしっかりと把握しながら、可能な限り様々な解決方法をご提案させていただきます。

債権回収には、任意交渉・内容証明郵便の送付、支払督促や民事訴訟など、さまざまな対応方法があります。

依頼者様にとって最善の方法で債権回収を進めていきますので、まずはご相談ください。

② 全国対応・オンライン相談にも対応

当事務所では、ZOOMを始めとしたオンライン相談により全国からのご依頼に対応が可能です。ご依頼者様が事務所に足を運ぶことなく、スピーディーに相談を進められます。

地域に関わらず、未回収の債権に悩む方に法的サポートを提供し、遠方の方でもスムーズにご相談いただける環境を整えておりますので、

「債権回収を進めたいが、弁護士に会いに行く時間が取れない」

「遠方の取引先との法的交渉をスムーズに進めたい」

といった場合は、当事務所までお問合せください。

③ 法的トラブルの未然防止｜企業のホームドクターとしての顧問契約

企業にとって未回収債権の問題は経営に直結する問題です。

このような事態を防ぐためには、取引の段階から適切な契約管理を行い、債権回収のリスクを未然に防ぐことが重要です。

当事務所では、「企業のかかりつけ医」として、継続した法務サポートを提供しています。

企業・個人事業主様の相談や顧問契約はもちろん、個人の債権回収の問題もお任せください。

個人間債権の回収｜証拠がないケースでも相談可能

個人間の金銭の貸し借りは、契約書等の証拠が存在しないことが多く、支払いを拒否された際に回収が難しくなるケースが多くあります。

そこで、弁護士に依頼することで、証拠が不十分な場合でも適切な交渉が可能です。

個人間債権の回収は、支払い能力の問題や証拠の不足により、企業間取引よりも難易度が高いとされています。

しかし、内容次第では法的手続きを駆使することで回収の可能性を高めることもできるため、個人間のお金の貸し借りでお悩みの方も当事務所までご相談ください。

未回収債権でお悩みの方は、まずは弁護士にご相談ください

債権回収は、時間が経過するほど回収の可能性が低下するため、早期の対応が重要です。

「この債権は回収できるのか？」

「弁護士に依頼すべきか迷っている」

「少額でも対応可能なのか？」

こうした疑問がある方は、まずは弁護士にご相談ください。

未回収債権を諦める前に、最適な方法を一緒に考えましょう。