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青森県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、青森県で起きた支払督促(※)の申立て件数は1,592件と前年と比較すると13件増加しています。
多くの地域で申立て件数
全国的にみると、青森県が占める割合は0.52%とさほど多くはないものの、前年度から増加状態にあるという点は注視するべきでしょう。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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1,592 |
1,579 |
＋13 |
青森県の破産者数
司法統計によると、青森県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると853件と、前年と比較すると32件減少しています。
支払督促と比較すると、青森県の申立て件数は全国的に多い傾向にありますが、2020年度は減少しております。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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853 |
885 |
-32 |
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青森県の企業数と倒産件数
司法統計によると、青森県の企業数は中小企業・大企業を合わせて39,867社あり、倒産件数は44件、負債額は9,426百万円となっています。
全国的にみると、企業数がやや少ないぶん、倒産件数・負債額も少ない傾向にあります。ただし、それでも一定数の企業については倒産しており、回収できずに終わってしまった債権者も一定数いるものと予想されます。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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39,867 |
44 |
9,426 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
