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愛媛県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、愛媛県で起きた支払督促(※)の申立て件数は2,165件と、前年と比較すると11件増加しています。
愛媛県の支払督促状況についてみると、前年からの増加幅は小さいものの、他の都道府県と比べると申立て件数は平均程度です。よって、債権者による回収対応が一定数行われている地域と言えるでしょう。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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2,165 |
2,154 |
＋11 |
愛媛県の破産者数
司法統計によると、愛媛県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると735件と、前年と比較すると7件増加しています。
愛媛県の破産状況についてみると、他の都道府県では申立て件数が減少傾向にあるのに対し、愛媛県の申立て件数は増加傾向にあります。債務者による破産対応が一定数行われている地域と言えるでしょう。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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735 |
728 |
+7 |
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愛媛県の企業数と倒産件数
司法統計によると、愛媛県の企業数は中小企業・大企業を合わせて43,577社あり、倒産件数は44件、負債額は8,266百万円となっています。
愛媛県の企業数・倒産件数・負債額は、他の都道府県と比べて平均程度と言えます。しかし、債権の回収対応や破産対応などは一定数行われており、「債権の回収不能」というケースなどもある程度発生していると予想されます。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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43,577 |
44 |
8,266 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
