奈良県の請負・委託代金に強い弁護士が13件見つかりました。
更新日:
並び順について
※事務所の並び順について
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
弁護士 加藤文人（高の原法律事務所）
住所
〒631-0805
奈良県奈良市右京一丁目４番地サンタウンプラザひまわり館３階
奈良県奈良市右京一丁目４番地サンタウンプラザひまわり館３階
最寄駅
営業時間
平日：09:00〜18:00 土曜：10:00〜16:00
弁護士
加藤文人
定休日
日曜 祝日
弁護士 首藤 康智（弁護士法人菊井法律事務所）
住所
〒670-0948
兵庫県姫路市北条宮の町392番地
兵庫県姫路市北条宮の町392番地
最寄駅
JR姫路駅中央南口より徒歩約15分
営業時間
平日：09:00〜17:15
弁護士
首藤 康智
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 荒井 淳平
住所
〒530-0017
大阪府大阪市北区角田町8-1大阪梅田ツインタワーズ・ノース34階
大阪府大阪市北区角田町8-1大阪梅田ツインタワーズ・ノース34階
最寄駅
JR大阪駅・阪急梅田駅・地下鉄梅田駅
営業時間
平日：09:30〜19:00
弁護士
荒井 淳平
定休日
土曜 日曜 祝日
大阪府
大阪市
【100万円以上の回収は相談料０円◎】磯野・熊本法律事務所
住所
〒541-0047
大阪府大阪市中央区淡路町3-2-10ステラ淀屋橋ビル11階
大阪府大阪市中央区淡路町3-2-10ステラ淀屋橋ビル11階
最寄駅
淀屋橋駅
営業時間
平日：09:00〜19:00
ただいま営業中
09:00〜19:00
LINE問合せ
事務所詳細
対応体制
注力案件
もっと見る
京都府
京都市
弁護士 大場 勇輝（鴨川法律事務所）
住所
〒604-0903
京都府京都市中京区河原町通夷川上る指物町328増井ビル7階
京都府京都市中京区河原町通夷川上る指物町328増井ビル7階
最寄駅
・京都市営地下鉄
東西線「京都市役所前」駅3番出口（徒歩6分）
・京阪電鉄
「神宮丸太町」駅1番出口（徒歩7分）
「京阪三条」駅12番出口（徒歩9分）
営業時間
平日：09:00〜17:00
ただいま営業中
09:00〜17:00
面談予約のみ
電話番号を表示
050-5459-4070
メール問合せ
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
千代田区
【不動産オーナー様のご相談多数！】弁護士 小泉 英之(弁護士法人IGT法律事務所)
住所
〒102-0083
東京都千代田区麴町四丁目3-3新麴町ビル6階
東京都千代田区麴町四丁目3-3新麴町ビル6階
最寄駅
東京メトロ有楽町線「麹町」駅 徒歩1分｜東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅 徒歩6分｜「四ツ谷」駅 徒歩10分 ◆解決事例掲載中！写真をクリックしてご覧ください◆
営業時間
平日：10:00〜21:00
初回相談無料
ただいま営業中
10:00〜21:00
面談予約のみ
電話番号を表示
050-5228-5347
メール問合せ
対応体制
注力案件
もっと見る
大阪府
大阪市
【100万円以上の回収はご相談無料◎】磯野・熊本法律事務所
住所
〒541-0047
大阪府大阪市中央区淡路町3-2-10ステラ淀屋橋ビル11階
大阪府大阪市中央区淡路町3-2-10ステラ淀屋橋ビル11階
最寄駅
淀屋橋駅
営業時間
平日：09:00〜21:00
土曜：09:00〜18:00
日曜：09:00〜18:00
祝日：09:00〜18:00
初回相談無料
ただいま営業中
09:00〜21:00
【オンラインで全国対応】手遅れになる前に、お早めにご相談ください
対応体制
注力案件
もっと見る
石川県
野々市市
【中小企業の債権回収をサポート】ののいち法律事務所
住所
〒921-8815
石川県野々市市本町5-11-17MKKビル203
石川県野々市市本町5-11-17MKKビル203
最寄駅
「白山町」バス停から徒歩１分、「太平寺」バス停から徒歩７分 ※駐車場有り
営業時間
平日：09:00〜17:30
ただいま営業中
09:00〜17:30
※個人間債権のご相談は債権額《100万円以上》に限定しております
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
世田谷区
【法人・個人事業主の方へ】玉川法律事務所
住所
〒158-0094
東京都世田谷区玉川2-5-5Terrace FUTAKOTAMAGAWA １－B
東京都世田谷区玉川2-5-5Terrace FUTAKOTAMAGAWA １－B
最寄駅
東急田園都市線・大井町線 「二子玉川駅」から徒歩7分
営業時間
平日：09:00〜18:00
初回相談無料
ただいま営業中
09:00〜18:00
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
港区
企業のための相談窓口｜広尾有栖川法律事務所
住所
〒106-0047
東京都港区南麻布4-13-5麻布矢野ビル4階
東京都港区南麻布4-13-5麻布矢野ビル4階
最寄駅
東京メトロ日比谷線 「広尾駅」 徒歩6分
営業時間
平日：09:00〜17:00
初回相談無料
ただいま営業中
09:00〜17:00
面談予約のみ
電話番号を表示
050-5459-4049
メール問合せ
対応体制
注力案件
もっと見る
大阪府
大阪市
【100万円以上の回収は相談料０円◎】磯野・熊本法律事務所
住所
〒541-0047
大阪府大阪市中央区淡路町3-2-10ステラ淀屋橋ビル11階
大阪府大阪市中央区淡路町3-2-10ステラ淀屋橋ビル11階
最寄駅
淀屋橋駅
営業時間
平日：09:00〜19:00
ただいま営業中
09:00〜19:00
対応体制
注力案件
もっと見る
うるわ総合法律事務所
住所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目6番3号ヴェール中之島北1002号
大阪府大阪市北区西天満4丁目6番3号ヴェール中之島北1002号
最寄駅
淀屋橋駅1番出口より徒歩10分
営業時間
平日：09:30〜17:30
弁護士
仲岡 しゅん
定休日
土曜 日曜 祝日
上村・髙橋法律事務所
住所
〒540-0025
大阪府大阪市中央区徳井町２-１-２徳井町アリストビル４階
大阪府大阪市中央区徳井町２-１-２徳井町アリストビル４階
最寄駅
Osaka Metro谷町線 / 谷町四丁目駅 徒歩7分
営業時間
平日：10:00〜18:00
弁護士
上村 優貴
定休日
土曜 日曜 祝日
13件中
（1～13件）
市区町村で絞り込む
近くの駅を選び直す
奈良県の債権回収弁護士が回答した解決事例
並び順について
解決事例は、当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例、登録終了済み弁護士の事例の順に優先的に表示しています。
また、同じ優先順の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しています。
また、同じ優先順の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しています。
奈良県の債権回収弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
相談者（ID：41143）さんからの投稿
投稿日：2024年04月04日
リフォーム工事600万の内容でお施主様より工事着手の承諾をいただき、着手金200万円を受領し工事着工いたしました。工事も中盤にさしかかり、中間金200万の支払いと、郵送で送ってある契約書(お施主様が遠方のため）の返送をお願いしておりましたが、支払いも契約書の返送もなかなか行っていただけない状況の中、工事は完成してしまいました。お施主様に聞くと銀行で借り入れができず支払いができなかったとの事で「働いて返します」とあきれた返事が返ってきました。弊社は金融機関ではありませんので、それでは困りますと伝えると消費者金融で40万だけ借りれたようで、その後振り込みがあり、残金は360万となりました。この工事は工事終了後に弊社が工事代金600万円受領して、工事証明書を行政に提出すると300万円補助金が御施主様に受給していただける工事でしたので、600万円を弊社が受領した事にして、お施主様には300万が行政から振り込まれました。〇月〇日に行政から振り込みがありますので、その次の日に必ず弊社に300万円お振込みくださいと約束の元の段取りでしたが、その後も振り込みがありませんし、電話もつながらない状況です。
リフォーム工事について、600万円で受注し、工事も完了し、代金全額の請求が可能な段階になっているが、360万円が未回収の状態であるということでよろしいでしょうか。
法的には、残金は要するに、請負代金の未払です。そのため、支払いを求める（弁護士に委任する場合には、内容証明郵便で任意に支払いを求め、それでも支払わないのであれば、訴訟を提起する）ことになります。
もっとも、本件では、工事証明書の作成提出等を行い補助金が入るとのことですが、ここで、貴社の受領が条件になっているということでしょうか。その際、領収証等を発行していれば、不利な事情（既に600万円全額を支払い済みであるとの反論が考えられます。）になりますが、通常、一緒人からすれば大金であり現金ではなく振込入金が通常であり、訴訟等になれば、支払いがないことの立証は不可能ではないとは想定します。
もっとも、その場合、いわば虚偽の申請に加担していることとなり、その点も別に問題になるかと思われます。
法的には、残金は要するに、請負代金の未払です。そのため、支払いを求める（弁護士に委任する場合には、内容証明郵便で任意に支払いを求め、それでも支払わないのであれば、訴訟を提起する）ことになります。
もっとも、本件では、工事証明書の作成提出等を行い補助金が入るとのことですが、ここで、貴社の受領が条件になっているということでしょうか。その際、領収証等を発行していれば、不利な事情（既に600万円全額を支払い済みであるとの反論が考えられます。）になりますが、通常、一緒人からすれば大金であり現金ではなく振込入金が通常であり、訴訟等になれば、支払いがないことの立証は不可能ではないとは想定します。
もっとも、その場合、いわば虚偽の申請に加担していることとなり、その点も別に問題になるかと思われます。
【法人・企業の方のお力に】弁護士 尾倉 隆景からの回答
- 回答日：2024年04月18日
ご返答ありがとうございます
相談者（ID：41143）からの返信
- 返信日：2024年04月19日
