この度はご質問いただきましてありがとうございます。
ご友人に対する貸付金の存在を立証する資料としては、借用書以外には何かございますでしょうか。メールやＳＮＳの履歴、過去に作った返済計画表などがあると良いかと存じます。
その上で、まずご自身でご友人に貸付金の弁済を請求していくことも可能ですが、その際に社会通念上相当といえる範囲を超える手段（例えば暴力を伴う取り立てや、ご友人や関係者に危害を加えることを告知するような態様での取り立て）を採ってしまいますと、刑法上の犯罪となってしまいますので、この点は十分にご留意いただければと存じます。
また、弁護士に依頼した場合の手順ですが、弁護士と委任契約を結んだ上で、当初は弁護士名でご友人に通知書を送り、これで弁済がない場合には、訴訟提起や支払督促の申し立てなどを行うという流れになります。訴訟で勝訴したり支払督促の申し立てが認められるなどした場合には、これをもとにご友人の財産を探索し、見つかった財産について強制執行を申し立てて回収を図っていくことになります。
ただし、ご質問内容を拝見する限りでは、ご友人はほかにも借入金の返済債務を負っているものと思われ、仮に裁判に勝つなどしたとしても、実際にご友人に財産がなかった場合には、回収は難しくなってしまいます。この点についても十分ご検討いただければと存じます。

　口頭の約束だけでも，領収書などの間接証拠や，ご本人の法廷での証言（供述）などで貸金契約を立証できる場合があります。少額訴訟ないし督促手続きをとられることをお勧めします。

早急に訴訟を準備すべきだと思います。また、仮差し押さえについても、検討されるべきであろうと思います。

この度はご相談いただきまして、ありがとうございます。
ご質問内容を拝見しましたが、ご友人が亡くなられており、ご家族（つまり相続人）が全員相続放棄をされているということですと、ご質問者様に対する200万円の貸金返還債務を相続された方が誰もいないということになります。そうしますと、残念ながら200万円の貸金を回収されるのは極めて厳しいかと存じます。
ご希望に沿えるような回答にならず恐縮ですが、ご確認いただければ幸いです。

　委任を解約した場合，それによって委任者に損害を生じた場合には，賠償をしなければならない場合があります。問題は相手に具体的な損害が生じているかどうか，ということになろうかと思います。また，過去の委託費用は別の問題であり，これは当然請求していけると思います。
　弁護士に相談されることをお勧め致します。

　住民票の調査で相手の現住所がわかる可能性はあります。住所調査後，催告をし，支払いがなければすぐに提訴すべきでしょう。相手がどのように争ってくるかによりますが，期間としては数ヶ月になろうと思います。
　費用は，着手金は標準額は298,000円ですが，弁護士によっては適宜減額されると思います。報酬は，取れた額の10〜16%とお考えください。
　職場に連絡がいくことはありません。
　オンラインに対応しているかどうかは，弁護士によります。

この度はご質問いただきありがとうございます。
まず、貸付けられた金銭につきましては、通帳上貸付けとの記載があり、また現代表者の方も貸付金の存在と返済義務を認められているようですので、会社に対する貸金返還請求権が成立していると考えてよいかと存じます。
その上で、貸付金の返済を受けるのであれば、返済を受けた分は所得にはならず課税されませんので、会社側と債務弁済契約などの合意をして、貸付金の返済として金銭を受領する旨を明確にされると良いかと存じます。
なお、過年度の会計帳簿の修正につきましては、当方も専門家ではないため確定的なことは申し上げられませんが、一般論で申し上げれば、過年度の決算に誤りがあった場合には決算修正ができるのではないかと思われます。
ご参考にしていただければ幸いです。