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これまでの債権回収の実績としては、どちらかといえば法人からの回収実績が多いです。
顧問先のお客様からご依頼いただく場合もありますし、新規で回収のご依頼があるケースもございす。
債権の種類は、売掛金や請負代金の請求が多く、任意に支払いを求めても応じて頂けていないケースが殆どです。
ご依頼を受けた後、まずは弁護士を通じた連絡文書として「受任通知」を発送するケースが多いです。
受任通知には、弁護士が依頼を受けたこと、支払を求める根拠と請求額等を記載するケースが多いです。
もっとも、ケースバイケースではあり、通知文書を送付することで財産が隠されてしまうリスクがある場合は、悠長に通知文書を送ることはいたしません。
そのようなケースでは、仮差押えという方法で、財産を固定する等の工夫をしながら進めていきます。
交渉の場合は、相手方にも支払いを拒絶する理由がある場合もあるため、事情をヒアリングしつつ法的な根拠を詰めつつ、交渉を進めていきます。
話し合いですんなり解決するケースは、当事務所に依頼をなさる方のうち半数程度です。
残りの半数は、次の手続である訴訟手続等に移行していきます。
訴訟では、基本的には、弁護士が訴訟期日に出頭し、手続を二人三脚で進めていきます。
訴訟といっても必ずしも判決になるわけではなく、訴訟上の和解で終了するケースも多くあります。
和解を飲むメリットデメリット等をお伝えし、打ち合わせを重ねながらご依頼者様と一緒に立ち向かっていくこととなります。
最終的に和解や、判決等でひとつの決着がつき、無事に支払いがなされるケースも多くあります。
しかし、残念ながら、和解が成立したり、判決がでているにもかかわらず、踏み倒そうとするケースもございます。
そのような場合は、強制執行手続を行うこととなります。
差押をする対象財産が明らかであれば、比較的スムーズに進みますが、対象財産が判明していない場合は、財産開示手続等を利用しながら、財産を探し出し、手続を進めていきます。
ご依頼いただくからには、仮差押等適切な手続を利用しながら、最大限の回収を目指して対応いたします。
もっとも、事案によっては、判決等を得たとしても回収が困難と思われるケースもございます。
そのような可能性が疑われる場合は、ご依頼前にあらかじめそのようなリスクもきちんとお伝えし、それでもなお手続を進めるのかをご判断いただいております。
訴訟は費用やリスクを伴うため、「交渉までのご依頼」といった依頼方法もございますので、まずは費用面も考慮して、どこまで、どのような手続を行うべきか、ご相談頂きたいと思います。
契約を適切に締結し、義務を履行したにもかかわらず、契約で決まっていた報酬金が支払われないとのことで顧問先からご依頼を受けました。
お話をお伺いし、請求する権利があると判断できましたので、相手方に対し、支配義務があることについて法的根拠を詳細に説明した催告文書を当弁護士法人名義で送りました。
その結果、相手方にすぐに対応してもらい支払いも完了されました。
当事者同士の話し合いでは中々解決しないケースでも、このように弁護士が間に入り、法的根拠を整理して分かりやすく伝えることで、相手方の対応が大きく変わり、すんなりと支払っていただけるケースもございます。
すんなりいかなりケースでも、訴訟等の次の手が残されておりますので、大切なことは諦めずに粘り強く回収手続を進めることだと考えております。
ご依頼を受ける上で意識していることは、依頼者様にとってマイナスな結果になるような場合にはしっかりと断ることです。
安請け合いで受けることはせずに、法律での解決が難しかったり、意に沿わない結果になったりする可能性があるケースには、事前にしっかり伝えさせていただいております。
弁護士としては受任さえすればお金は請求できますが、ご依頼者様に無駄にお金を払うことはしてほしくないとの考えから受任に関しては慎重に行っています。
不利な状況をお伝えすることで都合の悪いこともあるかもしれませんが、ご依頼者様の機嫌を伺ったり、安請け合いをしたりすることなく、事実をきっちり伝えることを大事にしています。
専門的な用語だから分からないだろうなどと、一部の説明を省いたりすることはしません。しっかり説明し、内容を理解してもらった上で、二人三脚で解決に望みます。
法的な仕組みや流れを図示して説明することもありますし、相談直後に口頭で話したことをまとめたリマインドメール送るようにし、より理解していただける体制を取っています。
その上で、できることとできないことをしっかりお伝えします。
依頼を受けるからには、全力で最良の結果を目指しますが、弁護士はあくまで代理人です。
決断したり損益を受けたりするのは依頼者ですので、最終的な判断をするために必要なアドバイスや説明などを行い、納得できる形で決断するための手助けを行います。
この、ご依頼者様第一の姿勢を続けてきたおかげもあって、以前にご依頼くださった方から、「知人の相談にも乗って欲しい」等のご紹介をいただけることもあります。
弁護士への相談を躊躇されている方も多いでしょうが、電話する=依頼ではないので、とりあえず電話してもらえればと思っております。
弁護士がすぐに介入すべきでない状況なら、それでも問題ありません。
「もしこういう状況になったらすぐに電話してくださいね」というアドバイスで終わるケースも多く、それだけであればお金もかからず、いざというときに頼れる先を作ることができ、精神的なメリットにも繋がります。
法律相談をするときに準備すべきことは特にありません。
まずは一回電話していただければ、概要のヒアリングによってご状況を把握いたします。
解決するにあたって必要なものがあれば、その都度丁寧に説明しますので、難しいことは考えずに連絡してください。
来所した上での初回30分は無料で相談をお受けしています。
予約でも簡単なヒアリングを行いますので、事務所では30分間しっかり悩みをお話しされてください。
一人で悩んでいても少なくとも好転はしません。
電話をしないことには進展もないので、弁護士が必要かどうかを判断するためにもご相談いただければと考えています。
時間 | 相談料 |
~30分 | 無料 |
以後30分ごと |
5,500円 |
着手金 | 報酬金 |
請求額300万円以下 |
300万円以下 認容額の22%(最低33万円) |
請求額300万円~3,000万円 |
300万円を超え、3,000万円以下 認容額の11%+33万円 |
請求額3,000万円~3億円 請求額の2.2%+28.6万円 |
3,000万円を超え、3億円以下 認容額の6.6%+165万円 |
請求額3億円以上 請求額の1.1%+369.6万円 |
3億円を超える場合 認容額の4.4%+825万円 |
※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5.5万円)としてお支払頂くことも可能です。
着手金 | 報酬金 |
16.5万円 |
認容額500万円以下 認容額の22%(最低33万円) |
認容額500万円~5,000万円 認容額の16.5%+27.5万円 |
|
認容額5,000万円~ 認容額の11%+302.5万円 |
※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5.5万円)としてお支払頂くことも可能です。
着手金 | 報酬金 |
請求額300万円以下 |
認容額300万円以下 認容額の22%(最低33万円) |
請求額300万円~3,000万円 |
認容額300万円~3000万円 認容額の13.2%+26.4万円 |
請求額3,000万円~3億円 請求額の3.3%+75.9万円 |
認容額3,000万円~3億円 認容額の8.8%+158.4万円 |
請求額3億円以上 請求額の1.1%+369.6万円 |
認容額3億円以上 認容額の4.4%+1,478.4万円 |
※仮差押を実施する場合は,訴訟の着手金の半額を訴訟の着手金とは別途,申立前に頂戴いたします。仮差押の報酬金はかかりません。
※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5.5万円)としてお支払頂くことも可能です。
着手金 | 報酬金 |
執行額300万円以下 |
回収額300万円以下 回収額の4.4%(最低11万円) |
執行額300万円~3,000万円 |
回収額300万円~3000万円 回収額の2.75%+4万9,500円 |
執行額3,000万円~3億円 執行額の1.65%+37万9,500円 |
回収額3,000万円~3億円 回収額の1.65%+37万9,500円 |
執行額3億円以上 執行額の1.1%+202万4,000円 |
回収額3億円以上 回収額の1.1%+02万4,000円 |
事務所名 | 弁護士法人葛飾総合法律事務所 |
---|---|
弁護士 | 弁護士 高木 大門 |
弁護士登録番号 | 52438 |
所属団体 | 東京弁護士会 |
住所 | 東京都葛飾区東金町1丁目42番3号道ビル5階 |
最寄駅 | 常磐線・京成線「金町」駅から徒歩1分 |
電話番号 |
050-5228-5317
電話番号を表示
|
対応地域 | 東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、栃木、群馬 |
定休日 | 土曜 日曜 祝日 |
営業時間 |
平日 :09:00〜18:00 |
営業時間備考 | 電話受付は18時となります。事前にご相談いただければ平日20時ごろまで面談対応が可能な場合もございます。 まずはお気軽にお問い合わせください。 |
弁護士経歴 | 学歴等 ・静岡学園高等学校理数科 卒業 ・中央大学法学部法律学科 卒業 ・中央大学大学院法務研究科法務専攻 中退 (大学院在学中、司法試験予備試験 合格) 職歴 ・静岡県内の法律事務所勤務 ・神奈川県政策局政策部政策法務課勤務 を経て弁護士法人葛飾総合法律事務所入所 所属団体・役職 ・東京弁護士会 ・法曹有資格者自治体法務研究会 ・日本組織内弁護士協会(第4部会/行政庁、地方公共団体等) ・中央大学法曹会 |
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住所
東京都葛飾区東金町1丁目42番3号道ビル5階 最寄駅
常磐線・京成線「金町」駅から徒歩1分 |
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【保全・裁判・強制執行の経験も豊富】【弁護士が直接対応】売掛金/請負代金/業務委託報酬/家賃/貸金など◆オンライン可!借用書作成も承ります【企業/個人の顧問契約対応可】
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