弁護士 工藤 佑一（法律事務所SAI）

事業者からの相談を中心に対応しています

私はこれまで、事業者の方から賃料、請負代金、業務委託報酬といった債権の回収について相談を受け、訴訟活動を中心として債権の回収を図ってきました。

ケースによっては、仮差押を予め行うことで回収に充てるための財産の保全を行うこともあります。
個人の方からのご依頼でも、不動産や預金に対する強制執行を用いることにより債権の回収に成功したケースがあり、第三者からの情報取得手続といった新しい制度についても取り扱い事例がございます。

また、請求を受けている立場の方から依頼を受け、全て退ける判決を獲得したこともございます。
 

面談でのご相談を重視し、出張相談にも対応しています

ご依頼いただく前の段階では、契約書の条項やこれまでの支払状況などを正確に把握するために、資料をご持参いただいた上で行う面談でのご相談を重視しています。

日程や時間帯はご事情を踏まえて柔軟に対応致します。
お体が不自由な場合など、ご事情によっては、弁護士による出張相談も随時承っています（場所により交通費や日当を頂戴します。）。

ご依頼いただいた後には、メールや電話を用いて弁護士から状況をお伝えし、依頼者の希望を踏まえた上で今後の進め方について協議致します。
 

話し合いでの解決が難しければ裁判所の手続を使います

債権の回収が困難となる事情は様々で、相手の資金繰りが原因となっていることもあれば、契約の内容や仕事の出来具合に関する言い分が食い違っているために金銭を払う義務があるかどうかが争われていることもあります。

このような場合、話し合いではいつまでも進まないことが多く、早い段階で裁判所の手続を使うことが適切と思われます。
最終的に和解の形となったとしても、裁判所の和解で取り決めた支払いを怠れば強制執行が可能となるため、多くの場合、相手は決められたとおりの支払いを行います。

裁判外の交渉により解決する場合であっても、書面を交わす段階で現金を受け取るか、支払いを怠った場合に強制執行が可能となる公正証書を作成する等して、確実な債権の回収に努めます。
 

債権の回収に関する多様な事件を扱ってきました 

過去に取り扱った解決事例の一部です。

・仮差押と本差押を使い、1000万円近くの預金から債権を回収した事例
・不動産の競売手続を行ったところ、債務者が早期に全額を支払ったことで債権の回収に至った事例
・数百万円単位の賃料請求が判決で全額認められた事例
・費用の分担に関する条項の解釈を争われ、立替えた費用の償還請求が判決で全額認められた事例
・元親族から身に覚えのない貸金請求訴訟を提起され、請求を全て退ける判決を獲得した事例

・令和２年施行の情報取得手続を用いて預貯金を突き止め、差し押さえた事例
 

弁護士費用の基準について 

未払賃料請求

着手金　　交渉について３万３０００円～
　　　　　支払督促、訴訟についてそれぞれ２２万円～
成功報酬　２２～３３％
 

上記以外の債権回収

請求の証拠が揃っているとみられ、請求額が５０万円以上となる場合

着手金　　交渉について３万３０００円～
　　　　　支払督促、訴訟についてそれぞれ２２万円～
成功報酬　経済的利益の２２％
 

確定判決、調停調書、執行認諾約款付公正証書等が既に存在する場合

着手金　　なし
成功報酬　経済的利益の２２％
財産調査を行う場合は内容に応じ別途費用が発生します。
 

その他の場合

着手金　　１１万円以上とし、請求額に応じて次の基準となります。
　　　　　請求額が３００万円以下の場合　請求額の８．８％
　　　　　請求額が３００万円を超え３０００万円以下の場合　
　　　　　請求額の５．５％＋９万９０００円
　　　　　請求額が３０００万円を超え３億円以下の場合　
　　　　　請求額の３．３％＋７５万９０００円
　　　　　請求額が３億円を超える場合　
　　　　　請求額の２．２％＋４０５万９０００円

成功報酬　経済的利益に応じて次の基準となります。
　　　　　経済的利益が３００万円以下の場合　経済的利益の１７．６％
　　　　　経済的利益が３００万円を超え３０００万円以下の場合　
　　　　　経済的利益の１１％＋１９万８０００円
　　　　　経済的利益が３０００万円を超え３億円以下の場合　
　　　　　経済的利益の６．６％＋１５１万８０００円
　　　　　経済的利益が３億円を超える場合　経済的利益の４．４％＋８１１万８０００円

上記は交渉・支払督促・訴訟第一審のいずれかをご依頼いただく場合の基準となります。
ご依頼後に別の手続へ移行する場合、その内容に応じた追加着手金が発生します。

民事保全手続等を用いる場合、別途費用が発生します。
実費相当金を別途ご負担いただきます。
出廷・出張の日当が別途生じる場合がございます。

いずれも消費税を含む基準となります。