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深堀法律事務所
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〒102-0076
東京都千代田区五番町4-4-8階
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弁護士法人えそら
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東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9喜助新千代田ビル7階72
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弁護士 山田 剛士（うおや総合法律事務所）
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〒104-0061
東京都中央区銀座7-17-12銀座東京ビル4階
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最寄駅
築地市場駅 徒歩2分 東銀座駅 徒歩10分 新橋駅 徒歩10分 汐留駅 徒歩10分
営業時間
平日：09:30〜18:00
弁護士
山田 剛士
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士法人LEON 大阪事務所
住所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満三丁目1番6号辰野西天満ビル2階
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最寄駅
地下鉄堺筋線・京阪本線「北浜」駅 徒歩4分/地下鉄谷町線「南森町」駅 徒歩７分/京阪電車中之島線「なにわ橋」駅 徒歩３分/地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅 徒歩8分/JR東西線「大阪天満宮」駅 徒歩10分
営業時間
平日：09:00〜21:00 土曜：10:00〜21:00 日曜：10:00〜21:00 祝日：10:00〜21:00
弁護士
神﨑 建宏
定休日
無休
弁護士 井上晴彦（井上法律事務所）
住所
〒231-0028
神奈川県横浜市中区翁町1-4-12
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最寄駅
JR関内駅南口より徒歩5分
営業時間
平日：09:30〜17:00
弁護士
井上晴彦
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 野村 拓也（未来創造弁護士法人）
住所
〒220-0011
神奈川県横浜市西区高島1-2-5横濱ゲートタワー３階
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最寄駅
各線「横浜駅」東口ポルタ地下街G階段より徒歩5分 みなとみらい線「新高島駅」1番出口徒歩1分
営業時間
平日：09:30〜17:30
弁護士
野村 拓也
定休日
土曜 日曜 祝日
永淵総合法律事務所
住所
〒400-0031
山梨県甲府市丸の内1-7-3さかえやビル3階
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最寄駅
甲府駅南口 徒歩3分
お車の方は「ダイタ第２駐車場」をご利用ください。
ご利用後に駐車サービス券をお渡しさせていただきますので、入庫時の駐車券をご持参ください。
営業時間
平日：09:00〜18:00
弁護士
永淵 智
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士法人ガーディアン法律事務所
住所
〒192-0904
東京都八王子市子安町１丁目３−１１ＳＤビル４階
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最寄駅
JR中央線「八王子駅」南口から徒歩2分、京王線「京王八王子駅」中央口から徒歩10分 ※国分寺、立川にもオフィスがございます。
営業時間
平日：10:00〜20:00 土曜：10:00〜20:00 日曜：10:00〜20:00 祝日：10:00〜20:00
弁護士
木谷倫之、後藤裕太、園田由佳、天井政彦、江渡倫子、中尾峻也、吉田晴香、今村 雄人
定休日
無休
スタートビズ法律事務所
住所
〒100-0005
東京都千代田区丸の内１−８−３ 丸の内トラストタワー本館２０階
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最寄駅
東京駅 八重洲口
営業時間
平日：10:00〜18:00
弁護士
宮岡 遼
定休日
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相談者（ID：45389）さんからの投稿
投稿日：2024年05月14日
賃貸マンションの大家です。原状回復工事を内装業者に依頼して無事に終了し、次の入居者が入りましたが１か月程で入居者から欠陥を指摘されました。内装業者に、この欠陥の修補をお願いしましたが内装業者は施工ミスは無い、マンションの方に問題がある、と修補請求を拒否してきました。マンションに問題があるという証拠はなく、憶測だけです。そこで契約不適合責任の代金減額請求を行いましたが、それも拒否されました。仕方なく別の業者に再工事を依頼、入居者には工事中、一時引越しをしてもらいました。その後、欠陥は解消され再発する事もありませんでした。最初に施工をした内装業者に代金減額請求で通知した金額10万円と、入居者の一時引越し等に掛かった20万円を合わせて損害賠償請求を考えています。（見積書だけで工事請負契約書はありません）
ご相談の記載のみからは「欠陥」の内容が具体的にはわかりませんが、入居者がその「欠陥」が修補されないままでは生活に重大な支障をきたすといえるようなものであれば、工事に契約不適合があったということがいえる可能性が高いと考えられます。「欠陥」が契約不適合に該当する場合、瑕疵の修補（履行の追完）請求や代金減額請求をすることは、貴殿（工事の注文者様）からすれば正当な権利の主張といえるでしょう。
貴殿の側から、損害賠償請求をする場合、当初の内装業者に帰責事由があったか否かが問題となり得ますが、別の業者が再工事を行ったところ「欠陥」は解消されたということですので、当初の内装業者側の自己の施工ミスではなくマンションに問題があるという主張は成り立ちにくく、根拠を欠いているという反論が可能と思料します。
ただ、「欠陥」の状況や、再工事の状況など、具体的な事実関係や現場の状況や証拠関係を拝見していない段階での回答ですので、裁判で争いとなった場合に、必ず勝訴できるか否か等については、本相談では回答致しかねますので、その点はご理解いただきたく存じます。
また、貴殿（工事の注文者様）が契約不適合を理由に当初の内装業者に今後責任追及していくためには、不適合があることを知ったときから１年以内に契約不適合につき責任追及する旨の意思を通知しておかないと、後に責任追及することができなくなってしまうので十分ご注意なさってください。
なお、損害賠償請求をする場合、代金減額を求めた10万円よりも再工事のためにかかった費用の方が多いのであれば再工事の費用を請求する方が得策と考えられますし、入居者の引越費用のほかに、マンションの貸主として受領できるはずの家賃が減少したのであればその分も損害賠償請求に加えることが可能なのではないかと思料します。
ただ、以上は、ご相談の記載のみを拝見しての一般的な回答ですので、具体的な事案の対応については、より具体的な資料や事情の詳細を伝えて、弁護士にご相談してご判断されることをお勧めします。
貴殿の側から、損害賠償請求をする場合、当初の内装業者に帰責事由があったか否かが問題となり得ますが、別の業者が再工事を行ったところ「欠陥」は解消されたということですので、当初の内装業者側の自己の施工ミスではなくマンションに問題があるという主張は成り立ちにくく、根拠を欠いているという反論が可能と思料します。
ただ、「欠陥」の状況や、再工事の状況など、具体的な事実関係や現場の状況や証拠関係を拝見していない段階での回答ですので、裁判で争いとなった場合に、必ず勝訴できるか否か等については、本相談では回答致しかねますので、その点はご理解いただきたく存じます。
また、貴殿（工事の注文者様）が契約不適合を理由に当初の内装業者に今後責任追及していくためには、不適合があることを知ったときから１年以内に契約不適合につき責任追及する旨の意思を通知しておかないと、後に責任追及することができなくなってしまうので十分ご注意なさってください。
なお、損害賠償請求をする場合、代金減額を求めた10万円よりも再工事のためにかかった費用の方が多いのであれば再工事の費用を請求する方が得策と考えられますし、入居者の引越費用のほかに、マンションの貸主として受領できるはずの家賃が減少したのであればその分も損害賠償請求に加えることが可能なのではないかと思料します。
ただ、以上は、ご相談の記載のみを拝見しての一般的な回答ですので、具体的な事案の対応については、より具体的な資料や事情の詳細を伝えて、弁護士にご相談してご判断されることをお勧めします。
【関東対応／訴訟・強制執行の経験も豊富】弁護士佐々木公明からの回答
- 回答日：2024年05月15日
御回答ありがとうございます。文字数制限の関係で「欠陥」とだけ表記しましたが入居者の健康を害する重大な「欠陥」でした。再工事の際に問題箇所の写真も撮影しましたが、確たる証拠になるか不安でした。再工事後、３か月経過しましたが「欠陥」は再発していませんので、先生のおっしゃる、マンションに問題があるという主張は根拠に欠ける、という御見解のお陰で、証拠力に対する不安が和らぎました。また再工事費用の方が多ければ…というのも目から鱗でした。問題発覚から半年になります、大変参考になりました、ありがとうございました。
相談者（ID：45389）からの返信
- 返信日：2024年05月16日
業務請負金・委託代金未払いとは
業務を請け負ったのに、代金が支払われなかった場合、債権として回収することができます。現在、「下請け法」という下請け業者を守るための法律が制定されていますが、取引先が代金を支払ってくれない等の相談はなくなりません。
業務請負金・委託代金未払いの事例
請負代金の支払いを認めた事例
学習塾の経営等を行う株式会社である被告から、改修工事をするための調査設計を請け負った原告が被告に調査・設計・積算・見積もり業務に対する未払い報酬額と遅延損害金の請求を求めた事件です。
本件では、契約書が作成されていないため、支払い金額に合意したかについても争われました。
裁判所の判断では、契約書がなくても、本件の請負業務に報酬が発生することは当然であるため、本来合意した報酬を支払うべきとし、被告に合計495万1,800円の支払いを命じました。
|
裁判年月日 平成30年 3月29日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決 事件番号 平２８（ワ）２９８６号 事件名 請負金請求事件 文献番号 2018WLJPCA03298016 |
委託代金未払いに対し、契約に基づいた支払いが認められた事例
これは、CM制作を請け負った原告が、支払契約を締結したにもかかわらず、制作物完成後に被告が支払いを怠ったとして代金97万2,000円の支払いを求めた事例です。
被告は、制作物が完成されていなかったと反論しましたが、作成物の内容から「完成していない」と認めることができないため、被告に本来の契約金である代金97万2,000円の支払いを命じました。
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裁判年月日 平成30年 4月26日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決 事件番号 平２８（ワ）３２６６３号 事件名 未払い委託料等請求事件 文献番号 2018WLJPCA04268014 |
業務請負金・委託代金に関する時効
未払いの業務請負金・委託代金にも時効があります。
各債権によって、時効や起算点が大きく異なりますので、弁護士などにご確認ください。
