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【法人・個人事業主の方へ】玉川法律事務所
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山梨県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、山梨県で起きた支払督促(※)の申立て件数は1,293件と、前年と比較すると99件増加しています。
山梨県の申立て件数については、他県と比較すると平均程度といったところです。また前年よりも増加状態にありますが、増加幅はさほど大きくはありません。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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1,293 |
1,194 |
＋99 |
山梨県の破産者数
司法統計によると、山梨県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると500件と、前年と比較すると66件増加しています。
破産申立てについては、多くの地域で減少状態にありますが、山梨県では増加していることが特徴的です。申立て件数自体は比較的少ないですが、資金繰りに困窮する債務者が一定数存在している状態にあります。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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500 |
434 |
+66 |
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山梨県の企業数と倒産件数
司法統計によると、長野県の企業数は中小企業・大企業を合わせて73,325社あり、倒産件数は93件、負債額は22,706百万円となっています。
山梨県の企業数について他県と比較すると、おおよそ平均程度と言えます。ただし企業の数に比べると、倒産件数・負債額は若干多い状態にあります。「思ったように債権回収できなかった」という債権者なども、一定数いるとみられます。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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30,715 |
48 |
6,499 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
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