債権回収は、
早期の相談・対応が成功のカギです
静岡県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、静岡県で起きた支払督促(※)の申立て件数は5,307件と、前年と比較すると685件増加しています。
全国的にみると静岡県は、申立て件数が特に多い地域の1つです。また前年からの増加幅も非常に大きく、回収対応に追われる債権者が多い、ということが言えるでしょう。
2017年
申立て件数
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2016年
申立て件数
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比較
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5,307
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4,622
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+685
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支払督促手続きとは
債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。
静岡県の破産者数
司法統計によると、静岡県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると2,119件と、前年と比較すると95件減少しています。
破産申立て件数については、他県と同様静岡県でも減少しています。しかし、申立て件数自体は全国的にも非常に多く、資金繰りに行き詰まった債務者が多い地域と言えます。
2020年
申立て件数
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2019年
申立て件数
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比較
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2,119
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2,214
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-95
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静岡県の企業数と倒産件数
司法統計によると、静岡県の企業数は中小企業・大企業を合わせて120,024社あり、倒産件数は231件、負債額は32,048百万円となっています。
企業数・倒産件数・負債額いずれも、静岡県は全国的に多い状態にあります。特に倒産件数については他県に比べて多く、企業生存率は低いと言えるでしょう。債権者は、債権未回収に終わらないよう、迅速に対応する必要があります。
2017年
企業数
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2017年
倒産件数
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負債額(百万円)
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120,024
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231
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32,048
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各債権の時効
時効
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債権の種類
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1年
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・弁護士、公証人などへの手数料、報酬
・給料、残業代、災害補償
・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金
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3年
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・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求
・保険金支払い、返還義務
・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用
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5年
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・家賃、地代
・商事債権 ・営業上の貸付
・退職金請求権
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10年
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・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権
・個人間の売買、貸付などの民事債権
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※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。