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司法統計によると、静岡県で起きた支払督促(※)の申立て件数は5,307件と、前年と比較すると685件増加しています。
全国的にみると静岡県は、申立て件数が特に多い地域の1つです。また前年からの増加幅も非常に大きく、回収対応に追われる債権者が多い、ということが言えるでしょう。
2017年 |
2016年 |
比較 |
5,307 |
4,622 |
+685 |
司法統計によると、静岡県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると2,119件と、前年と比較すると95件減少しています。
破産申立て件数については、他県と同様静岡県でも減少しています。しかし、申立て件数自体は全国的にも非常に多く、資金繰りに行き詰まった債務者が多い地域と言えます。
2020年 |
2019年 |
比較 |
2,119 |
2,214 |
-95 |
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司法統計によると、静岡県の企業数は中小企業・大企業を合わせて120,024社あり、倒産件数は231件、負債額は32,048百万円となっています。
企業数・倒産件数・負債額いずれも、静岡県は全国的に多い状態にあります。特に倒産件数については他県に比べて多く、企業生存率は低いと言えるでしょう。債権者は、債権未回収に終わらないよう、迅速に対応する必要があります。
2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
120,024 |
231 |
32,048 |
時効 |
債権の種類 |
1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。