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八咫法律事務所
住所
〒108-0074
東京都港区高輪2-14-17 グレイス高輪ビル9階
東京都港区高輪2-14-17 グレイス高輪ビル9階
最寄駅
山手線 他「品川」徒歩9分 都営浅草線「泉岳寺」徒歩4分 山手線・京浜東北線「高輪ゲートウェイ」徒歩5分
営業時間
平日：10:00〜20:00
弁護士
加藤 弘一
定休日
土曜 日曜 祝日
池袋中央法律事務所
住所
〒171-0021
東京都豊島区西池袋5-1-6第2矢島ビル4階A室
東京都豊島区西池袋5-1-6第2矢島ビル4階A室
最寄駅
『JR池袋駅』西口より徒歩約7分、『東京メトロ池袋駅』C2出口より徒歩約1分
営業時間
平日：10:30〜18:00
弁護士
依田 敏泰
定休日
土曜 日曜 祝日
千且法律事務所
住所
〒102-0084
東京都千代田区二番町5-6あいおいニッセイ同和損保二番町ビル8階
東京都千代田区二番町5-6あいおいニッセイ同和損保二番町ビル8階
最寄駅
東京メトロ有楽町線「麹町駅」5番出口より徒歩1分 JR中央線「四ツ谷駅」徒歩6分
営業時間
平日：09:00〜21:00
弁護士
千且 和也
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 岩波 耕平（東京中央法律事務所）
住所
〒160-0022
東京都新宿区新宿1-9-5新宿御苑さくらビル3階(旧大台ビル)
東京都新宿区新宿1-9-5新宿御苑さくらビル3階(旧大台ビル)
最寄駅
新宿御苑前駅から徒歩1分
営業時間
平日：10:00〜21:00 土曜：11:00〜19:00 祝日：11:00〜19:00
弁護士
岩波 耕平
定休日
日曜
MYパートナーズ法律事務所
住所
〒116-0013
東京都荒川区西日暮里5-33-2小宮ビル 2階
東京都荒川区西日暮里5-33-2小宮ビル 2階
最寄駅
西日暮里駅から徒歩3分
営業時間
平日：10:00〜18:00
弁護士
吉成 安友
定休日
土曜 日曜 祝日
髙田総合法律事務所
住所
〒105-0003
東京都港区西新橋1-19-1第二鈴亀ビル2階
東京都港区西新橋1-19-1第二鈴亀ビル2階
最寄駅
地下鉄銀座線「虎ノ門駅」徒歩5分、各線「新橋駅」徒歩5分、都営三田線「内幸町駅」徒歩3分
営業時間
平日：09:00〜18:00
弁護士
髙田英治
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 由井照彦（KOWA法律事務所）
住所
〒103-0004
東京都中央区東日本橋2‐8‐3 東日本橋グリーンビル５Ｆ
東京都中央区東日本橋2‐8‐3 東日本橋グリーンビル５Ｆ
最寄駅
東日本橋駅｜馬喰町駅｜馬喰横山駅｜小伝馬町駅｜浅草橋駅
営業時間
平日：10:00〜23:00
弁護士
由井 照彦
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士法人コモンズ法律事務所
住所
〒102-0083
東京都千代田区麹町4-2-2麹町陸ビル3階
東京都千代田区麹町4-2-2麹町陸ビル3階
最寄駅
東京メトロ有楽町線「麹町駅」下車 ※Ａ２出口を出て、正面のビル３階 約１分。
営業時間
平日：09:00〜17:45
弁護士
降旗 順一郎
定休日
土曜 日曜 祝日
フェアネス法律事務所
住所
東京都千代田区霞が関1-4-1日土地ビル10階
最寄駅
虎ノ門駅 7番・8番出口より徒歩1分
営業時間
平日：09:00〜18:00
弁護士
牧野 茂
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 小林 智典（白虎総合法律事務所）
住所
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-21新虎ノ門実業会館4階
東京都港区虎ノ門1-1-21新虎ノ門実業会館4階
最寄駅
地下鉄銀座線：虎ノ門駅直結、東京メトロ：霞ヶ関駅徒歩３分
営業時間
平日：00:30〜17:30
弁護士
小林 智典
定休日
土曜 日曜 祝日
神楽坂総合法律事務所
住所
〒162-0825
東京都新宿区神楽坂4-1-1オザワビル6階
東京都新宿区神楽坂4-1-1オザワビル6階
最寄駅
地下鉄 飯田橋駅 B3出口より徒歩 約3分、牛込神楽坂駅A3出口より 徒歩約４分、ＪＲ飯田橋駅 西口より徒歩 約6分 ＊＊ 電話受付は、10時～20時です。 ご相談は日程調整を行い、ご予約が必要です。 ＊＊
営業時間
平日：10:00〜20:00 土曜：11:00〜19:00
弁護士
寺田 弘晃（代表） ／ 小倉 勇輝 ／ 阿部 京子
定休日
日曜 祝日
弁護士成井佑綺（飯沼総合法律事務所）
住所
〒35.6731235
東京都中央区銀座2-7-17ティファニー銀座ビル7階
東京都中央区銀座2-7-17ティファニー銀座ビル7階
最寄駅
東京メトロ有楽町線「銀座一丁目駅」9番出口 徒歩1分／東京メトロ銀座線・丸ノ内線・日比谷線「銀座駅」A13出口 徒歩2分／JR山手線・京浜東北線「有楽町駅」中央口 徒歩6分
営業時間
平日：09:00〜18:00
弁護士
成井 佑綺
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 小澤 亜季子（GK総合法律事務所）
住所
〒166-0004
東京都杉並区阿佐谷南1-8-5OSAWAビル4F
東京都杉並区阿佐谷南1-8-5OSAWAビル4F
最寄駅
東京メトロ丸ノ内線南阿佐ヶ谷駅２a番出口 徒歩３分
JR中央線・総武線 阿佐ヶ谷駅南口 徒歩５分
営業時間
平日：09:30〜17:30
弁護士
小澤 亜季子
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 松本 佳朗（ゴッディス法律事務所）
住所
〒151-0051
東京都新宿区新宿 4-1-6 JR新宿ミライナタワー 18階
東京都新宿区新宿 4-1-6 JR新宿ミライナタワー 18階
最寄駅
新宿駅（ミライナタワー改札）に直結｜小田急／京王／都営地下鉄／東京メトロ各線新宿駅から徒歩1分
営業時間
平日：09:00〜21:00
弁護士
松本 佳朗
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 渡邉 祐介（ワールド法律会計事務所）
住所
〒103-0004
東京都中央区東日本橋1-2-10HOKI BLDG東日本橋4階
東京都中央区東日本橋1-2-10HOKI BLDG東日本橋4階
最寄駅
都営浅草線 東日本橋駅 B1出口より徒歩２分 ／ 都営新宿線 馬喰横山駅 A3出口より徒歩３分 ／ JR総武線快速・横須賀線 馬喰町駅 出口３より徒歩５分 ／ 東京メトロ日比谷線 人形町駅 A4出口より徒歩８分
営業時間
平日：10:00〜18:00
弁護士
渡邉 祐介
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 大西 祐生（レイ・オネスト法律事務所）
住所
〒170-8630
東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 45階
東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 45階
最寄駅
池袋駅・東池袋駅・大塚駅 ※平日18時以降・土日祝日は、メールでのお問い合わせをお勧めいたします。
営業時間
平日：10:00〜18:00
弁護士
大西 祐生
定休日
土曜 日曜 祝日
スタートビズ法律事務所
住所
〒100-0005
東京都千代田区丸の内１−８−３ 丸の内トラストタワー本館２０階
東京都千代田区丸の内１−８−３ 丸の内トラストタワー本館２０階
最寄駅
東京駅 八重洲口
営業時間
平日：10:00〜18:00
弁護士
宮岡 遼
定休日
土曜 日曜 祝日
大宮ありあけ法律事務所
住所
〒330-0845
埼玉県さいたま市大宮区仲町1-65-2金井ビル６階
埼玉県さいたま市大宮区仲町1-65-2金井ビル６階
最寄駅
「大宮駅」より徒歩5分
営業時間
平日：09:00〜20:00
土曜：09:00〜20:00
日曜：09:00〜20:00
祝日：09:00〜20:00
初回相談無料
ただいま営業中
09:00〜20:00
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【メール相談歓迎】
弁護士 安富 真人（安富総合法律事務所）
住所
〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町70-3Yokohama Bayside Building7階
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最寄駅
みなとみらい線 「日本大通り駅」3番出口から徒歩1分 市営地下鉄 「関内駅」出口1から徒歩7分 JR線 「関内駅」南口から徒歩10分
営業時間
平日：09:00〜18:00
営業時間外
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ご依頼していただければ営業時間外の対応も可能◎初回面談は営業時間内のご案内いたします
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【即日対応】
弁護士法人横浜キャピタル法律事務所
住所
〒220-0072
神奈川県横浜市西区浅間町2-95-3ハイツラビスタ201
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最寄駅
横浜駅各線から徒歩10分
営業時間
平日：09:30〜17:00
初回相談無料
営業時間外
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会社経営者でもある弁護士が迅速かつ徹底的に追及します
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【企業・個人事業主向けサポート】
横浜パーク法律事務所
住所
〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町207関内JSビル8階
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最寄駅
JR関内駅（南口）徒歩7分 ・横浜市営地下鉄「関内駅」（1番出口 横浜スタジアム側）徒歩7分 ・みなとみらい線「日本大通り駅」（3番出口 情報文化センター）徒歩7分
営業時間
平日：09:00〜19:00
初回相談無料
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顧問契約月5万円｜ビジネスに寄り添う法的サポート
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企業・個人事業主の方へ｜メール相談歓迎
Utops法律事務所
住所
〒231-0015
神奈川県横浜市中区尾上町1-6ICON関内8階
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最寄駅
JR線「関内」南口より徒歩4分、横浜地下鉄ブルーライン「関内」1番出口より徒歩2分、みなとみらい線「日本大通り」1番出口より徒歩7分
営業時間
平日：08:30〜20:00
初回相談無料
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債権額100万円以上の回収に注力◎ベンナビ限定初回30分相談無料｜詳細ページもぜひご確認ください
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虎ノ門法律経済事務所 船橋支店
住所
〒273-0005
千葉県船橋市本町6丁目4番23号 船橋ケイウッドビル3階302号室
千葉県船橋市本町6丁目4番23号 船橋ケイウッドビル3階302号室
最寄駅
船橋駅から徒歩３分
営業時間
平日：09:00〜19:00
初回相談無料
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深堀法律事務所
住所
〒102-0076
東京都千代田区五番町4-4-8階
東京都千代田区五番町4-4-8階
最寄駅
JR『市ヶ谷駅』より徒歩2分
営業時間
平日：08:00〜20:00
土曜：12:00〜20:00
日曜：12:00〜20:00
祝日：12:00〜20:00
初回相談無料
ただいま営業中
12:00〜20:00
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会社の安心を支えるパートナーをお探しなら
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注力案件
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窪田総合法律事務所
住所
〒102-0083
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
最寄駅
東京メトロ有楽町線 麹町駅 （徒歩3分） 東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅 （徒歩4分）
営業時間
平日：09:00〜20:00
祝日：09:00〜20:00
初回相談無料
営業時間外
債権額100万円以上の債権回収に対応
対応体制
注力案件
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【法人・個人事業主の方へ】
弁護士 山里 翔（新麹町法律事務所）
住所
〒102-0083
東京都千代田区麹町3-7-4秩父屋ビル5階
東京都千代田区麹町3-7-4秩父屋ビル5階
最寄駅
有楽町線「麹町駅」より徒歩3分｜半蔵門線「半蔵門駅」より徒歩3分｜ 丸の内線・南北線・ＪＲ「四谷駅」より徒歩10分
営業時間
平日：09:30〜18:00
初回相談無料
営業時間外
対応体制
注力案件
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【企業・個人事業主の方へ｜実績多数◎】
健午法律事務所
住所
〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-17-11パークハイツ池袋1105
東京都豊島区東池袋1-17-11パークハイツ池袋1105
最寄駅
全国対応(オンライン)
営業時間
平日：09:00〜20:00
初回相談無料
営業時間外
営業時間外のため電話での
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メール問合せ
顧問契約：月額1万円から企業様をサポート◎
対応体制
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全国対応｜法人・個人事業主の方へ
弁護士 田村 優介（城北法律事務所）
住所
〒171-0021
東京都豊島区西池袋1-17-10エキニア池袋6階
東京都豊島区西池袋1-17-10エキニア池袋6階
最寄駅
JR「池袋駅西口」徒歩1分
営業時間
平日：10:00〜18:00
初回相談無料
営業時間外
《企業様向けYouTube投稿スタート》動画は写真をクリック
対応体制
注力案件
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窪田総合法律事務所
住所
〒102-0083
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
最寄駅
東京メトロ有楽町線 麹町駅 （徒歩3分） 東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅 （徒歩4分）
営業時間
平日：09:00〜20:00
祝日：09:00〜20:00
初回相談無料
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債権額100万円以上の債権回収に対応
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窪田総合法律事務所
住所
〒102-0083
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
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東京メトロ有楽町線 麹町駅 （徒歩3分） 東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅 （徒歩4分）
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平日：09:00〜20:00
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初回相談無料
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【電話・オンラインで全国対応】
窪田総合法律事務所
住所
〒102-0083
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
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平日：09:00〜20:00
祝日：09:00〜20:00
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東京都文京区後楽2-20-15STAR PLAZA4A
東京都文京区後楽2-20-15STAR PLAZA4A
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東京都の債権回収弁護士・司法書士が回答した法律相談QA
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・当サイトの有料登録弁護士・司法書士のQA、無料登録弁護士・司法書士のQAの順に優先的に表示
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相談者（ID：00058）さんからの投稿
投稿日：2021年10月05日
日本の弁護士との慣習の違いがわからず、知人の弁護士（アメリカ人アメリカ在住）にメールである件で相談した際、専門外なため一般的な回答ですがと返信がありました。素人でもわかる範疇の回答でしたがお礼のメールを送ると、一時間で３百ドルですと請求されてしまいました。一時間もかからないような回答なだけでなく相談料金に関する承諾や取引のないまま請求することが、アメリカの弁護士の場合まかりとおりますか？いやまかりとおるしろとおらないにしろ、日本にいる場合、向こうの請求を無視しても今後連絡を取らなければ良い話なのでしょうか？納得のいく請求なら支払いますが、納得のいかないものには支払いたくはありません。こういった案件は、アメリカ人弁護士の慣習を知らなかった日本人の泣き寝入りしかないのでしょうか？子供だましというか、弁護士という鎧にお金を払えと言われているようにしか思えず、かといって素人範疇の幼稚な回答であってもし払うべきなのでしょうか？
アメリカの弁護士の監修については存じ上げませんが、日本でも、法律相談の回答が一般論であっても、金額が発生することが通常ではないかと考えられます。
日本では初回の法律相談が１時間１万円（税抜き）となっていることが多いと考えられますが、初回法律相談以外の相談の場合にタイムチャージで１時間３万円（税抜き）という金額設になっていることも多いので、アメリカの１時間３００ドルは、金額の設定としては、少なくとも法外高いとはいえない可能性があると考えられます。
請求を受けた金額に見合った回答が得られず、金額にご不満があるのであれば、その弁護士と減額の交渉をされることをお勧めいたします。
日本では初回の法律相談が１時間１万円（税抜き）となっていることが多いと考えられますが、初回法律相談以外の相談の場合にタイムチャージで１時間３万円（税抜き）という金額設になっていることも多いので、アメリカの１時間３００ドルは、金額の設定としては、少なくとも法外高いとはいえない可能性があると考えられます。
請求を受けた金額に見合った回答が得られず、金額にご不満があるのであれば、その弁護士と減額の交渉をされることをお勧めいたします。
日本橋東京法律事務所からの回答
- 回答日：2021年10月22日
相談者（ID：00077）さんからの投稿
投稿日：2021年10月11日
この度は、賃貸物件の仲介業者とのトラブルについてご相談させて頂きたく、ご連絡させて頂きました。
私は某仲介業者を通じて練馬区内の賃貸物件の申し込みをさせて頂きました。今年の8月のことです。当時はまだ前の入居者が居られる状況でしたので、退去が済んだ後に内覧をさせて頂きました。これが9月4日です。内覧をしたところ、あまりに状態が悪いので、諸々の是正の要望書を作成させて頂き、仲介業者から管理会社に提出してもらいました。管理会社からの返答は、全ての要望には添えないとのことでしたが、対応出来得る内容については説明がございました。偶然ですが私は一級建築士の資格を持つ者です。説明内容を拝見した上で、この度の入居はお断りすることにさせて頂きました。これが9月7日です。
仲介業者から管理会社に入居の断りの旨が伝えられて、管理会社からは納めた金額の全額が返金されました。
ところが仲介業者は、仲介手数料の返金には応じられない、とのことで困って居ります。
彼らの言い分は「仲介手数料は、契約が成立した時点で受領できる金銭」とのことです。私は彼らと仲介業務について何かの契約をした記憶はありません。
（公社）不動産保証協会東京本部にも相談させて頂きましたところ、商習慣ではなく法律で決まっていることなので、返金は出来ないだろうとのことでした。
現在仲介業者には、「法文の抜粋」の提示を要求し、返事を待っているところです。
因みに、既に無効になっている賃貸借契約書に記載の「契約日」は本年9月22日で、これは入居を予定していた日です。
彼らの言う「契約が成立した時点」とは何を指すのでしょうか。今回のケースが罷り通るとなれば、極めて簡単に詐欺商法が成り立つことになります。
法文で明文化されているとのことですが、事実でしょうか。今回のような事例がピンポイントで都合良く、法文で明文化されているのでしょうか。
以上、宜しくお願い致します。
私は某仲介業者を通じて練馬区内の賃貸物件の申し込みをさせて頂きました。今年の8月のことです。当時はまだ前の入居者が居られる状況でしたので、退去が済んだ後に内覧をさせて頂きました。これが9月4日です。内覧をしたところ、あまりに状態が悪いので、諸々の是正の要望書を作成させて頂き、仲介業者から管理会社に提出してもらいました。管理会社からの返答は、全ての要望には添えないとのことでしたが、対応出来得る内容については説明がございました。偶然ですが私は一級建築士の資格を持つ者です。説明内容を拝見した上で、この度の入居はお断りすることにさせて頂きました。これが9月7日です。
仲介業者から管理会社に入居の断りの旨が伝えられて、管理会社からは納めた金額の全額が返金されました。
ところが仲介業者は、仲介手数料の返金には応じられない、とのことで困って居ります。
彼らの言い分は「仲介手数料は、契約が成立した時点で受領できる金銭」とのことです。私は彼らと仲介業務について何かの契約をした記憶はありません。
（公社）不動産保証協会東京本部にも相談させて頂きましたところ、商習慣ではなく法律で決まっていることなので、返金は出来ないだろうとのことでした。
現在仲介業者には、「法文の抜粋」の提示を要求し、返事を待っているところです。
因みに、既に無効になっている賃貸借契約書に記載の「契約日」は本年9月22日で、これは入居を予定していた日です。
彼らの言う「契約が成立した時点」とは何を指すのでしょうか。今回のケースが罷り通るとなれば、極めて簡単に詐欺商法が成り立つことになります。
法文で明文化されているとのことですが、事実でしょうか。今回のような事例がピンポイントで都合良く、法文で明文化されているのでしょうか。
以上、宜しくお願い致します。
仲介手数料（報酬）が発生するのは、貸主と借主との間で賃貸借契約が成立したときです（商法５５０条１項）。
いつ賃貸借契約が成立したのかについては、紛争になった場合には（裁判になった場合）には、様々な事情を総合的に判断して判断されます。
本来であれば、賃貸借契約の契約日に賃貸借契約が成立したということになるはずですが、実際には、契約日を入居予定日として、入居予定日前に契約書の署名押印をすることが多いと考えられます。
そのときは、契約書の「契約日」ではなく、契約書に署名押印をした日に賃貸借契約書が成立したと判断される可能性があると考えられます。
仲介業者から渡された資料に、賃貸借契約が成立したと判断される時期について、何か記載はありませんでしょうか（明確な記載がないことが多いと考えられますが）。
もし、記載があれば、その記載内容の説明を受け、了承したということで、記載された時期に契約が成立したということになる可能性があると考えられます。
いつ賃貸借契約が成立したのかについては、紛争になった場合には（裁判になった場合）には、様々な事情を総合的に判断して判断されます。
本来であれば、賃貸借契約の契約日に賃貸借契約が成立したということになるはずですが、実際には、契約日を入居予定日として、入居予定日前に契約書の署名押印をすることが多いと考えられます。
そのときは、契約書の「契約日」ではなく、契約書に署名押印をした日に賃貸借契約書が成立したと判断される可能性があると考えられます。
仲介業者から渡された資料に、賃貸借契約が成立したと判断される時期について、何か記載はありませんでしょうか（明確な記載がないことが多いと考えられますが）。
もし、記載があれば、その記載内容の説明を受け、了承したということで、記載された時期に契約が成立したということになる可能性があると考えられます。
日本橋東京法律事務所からの回答
- 回答日：2021年10月22日
この度は回答ありがとうございます。
オンラインで重要事項説明がなされた日に、署名捺印をしました。ご指摘のような、特段の記載はありません。
法文による明文化もなされていないことから、単なる商習慣ということがよく解りました。ですので、おそらくこのような事例は頻繁に発生していると思います。実際に物件の検索をしていると、掲載され続けている物件を多数見かけます。即ち入居者が決まらないということだと思います。これなどは、もしかしたら私が言うところの「詐欺商法」物件なのかも知れませんね。
この様な悪質な商習慣を無くす為にも、どこかに一文記載することを義務付ける必要があると思います。折角時間を割いて手続きをしておきながら、今の時代に「言った、言わない」で揉めるのは如何な物かと思います。
オンラインで重要事項説明がなされた日に、署名捺印をしました。ご指摘のような、特段の記載はありません。
法文による明文化もなされていないことから、単なる商習慣ということがよく解りました。ですので、おそらくこのような事例は頻繁に発生していると思います。実際に物件の検索をしていると、掲載され続けている物件を多数見かけます。即ち入居者が決まらないということだと思います。これなどは、もしかしたら私が言うところの「詐欺商法」物件なのかも知れませんね。
この様な悪質な商習慣を無くす為にも、どこかに一文記載することを義務付ける必要があると思います。折角時間を割いて手続きをしておきながら、今の時代に「言った、言わない」で揉めるのは如何な物かと思います。
相談者（ID：00077）からの返信
- 返信日：2021年10月26日
相談者（ID：00468）さんからの投稿
投稿日：2022年01月25日
代表取締役を退任するにあたり、退職金を支払う内容の書類を受け取った
一年経っても支払われず、支払期日の取り決めはしていないが回収できますか？
一年経っても支払われず、支払期日の取り決めはしていないが回収できますか？
まずは会社に状況をお尋ねになる必要があります。
代表取締役の場合は、一般の社員、従業員とは違って、定款に予め定めがあるか、または株主総会での決議に基づかなければ退職金は支払われないことになっています。
ですので、もしかしたらそういう会社の手続ができず、株主の承諾が得られないということなのかも知れません。
しかし代表取締役といっても、もともとはその会社の従業員、社員であったが代表取締役に抜擢されたという場合がほとんどな訳で、代表取締役の退任にあたり退職金が支払われるといっても、代表取締役であったが故の退職金ではなく、もともとその会社の従業員、社員であったことに基づく退職金が支払われるということも決して珍しくありません。
そのような場合であれば、先に述べたような定款の定めがあるとか、株主総会の決議とかは関係なく所定の退職金が支払われるはずなのです。
というわけで、会社に状況をお尋ねになると共に、まずは法律事務所での法律相談をお受けになられたらよろしいのではないでしょうか。
代表取締役の場合は、一般の社員、従業員とは違って、定款に予め定めがあるか、または株主総会での決議に基づかなければ退職金は支払われないことになっています。
ですので、もしかしたらそういう会社の手続ができず、株主の承諾が得られないということなのかも知れません。
しかし代表取締役といっても、もともとはその会社の従業員、社員であったが代表取締役に抜擢されたという場合がほとんどな訳で、代表取締役の退任にあたり退職金が支払われるといっても、代表取締役であったが故の退職金ではなく、もともとその会社の従業員、社員であったことに基づく退職金が支払われるということも決して珍しくありません。
そのような場合であれば、先に述べたような定款の定めがあるとか、株主総会の決議とかは関係なく所定の退職金が支払われるはずなのです。
というわけで、会社に状況をお尋ねになると共に、まずは法律事務所での法律相談をお受けになられたらよろしいのではないでしょうか。
池袋中央法律事務所からの回答
- 回答日：2022年01月28日
