埼玉県の借金・貸金・出資の回収に強い弁護士

メールでのやりとりでも、実際にお金を貸したことが確認できるのであれば返還請求は可能です。
もっとも最近ではネット上の知り合いというだけで金銭のやりとりまで行うケースが多くなっていて、そのような場合はいざとなると法的手続も執ることができずに困ってしまうことになりますが、生存確認しに行くことも考えたくらいですから、相手の住所も分かっているのでしょう。
一度、本当に法的手続も執れる状況なのか、確認して貰うために法律事務所にご相談に行かれることをお勧めします。

友人を失ってしまうかも知れませんが、貸した金額が１３０万円以上になってしまったらそれも仕方ないかも知れませんね。
とりあえず、未だ何も連絡がない、連絡が付かないという状況に変わりがないのであれば、友人に今までの貸し付け状況を整理して金額を確定させた上で、内容証明郵便を送り、返済の催告をして下さい。

それでも、支払がなされないようであれば、致し方がないので、訴訟を提起することになります。

それでも、友人が対応せず、分割での返済などの約束もしてくれないときには、仕方がないので裁判所からの判決を債務名義として利用して賃金または預金口座等の差押に移るという流れになります。

ご質問ありがとうございます。

支払督促の申立ては、通常の民事裁判で要求されるような証拠は不要であり、請求に理由があると認められる限り申立ては認められます。
したがって、本件でも支払督促の申立て自体は可能と思われます。
もっとも、支払督促で相手方が異議を申し立てた場合には民事訴訟に移行しますが（民事訴訟法３９５条）、民事訴訟では支払督促と異なり、法律上の要件を満たしていなければなりません。
そして、本件では「平成３０年返済予定」とあるため、民法上は消滅時効が成立している可能性があります（民法１６６条１項１号）。
時効の成立には相手方、つまり借主の時効援用の意思表示（民法１４５条）が必要ですが、この意思表示があると認められた場合、民法上、借主は返済を拒否できることになります。
もっとも、時効の完成を障害する事情（例えば、債務の承認など）がある場合には消滅時効は成立しません。
支払督促を申し立てても、相手方の異議申立てによって民事訴訟に移行する可能性も十分に考えられるため、一度弁護士などの法律の専門家に相談することをお勧めします。