【土日祝も対応】東京都狛江市でその他の債権の回収に強い弁護士一覧

(1)資産を調べる方法
　「財産開示手続き」は既に実施ないし検討されましたでしょうか（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section21/zaisankaizi/index.html）。
　どの程度実効性があるかはやってみないと分からないところがありますが、手詰まりということでしたら、一つの手段として実施されても宜しいかと存じます。

(2)社長を差押えできるか
　今頂いている情報からすると「難しい」というのが結論となります。
　理由は２つあり、①裁判の際に被告にしていない（ように見受けられる）から、というところと、②（仮に裁判にしたところで）社長が本件で責任を負う立場なのかが分からない、という点になります。
　逆に言えば、法的な構成を工夫することができれば、社長を被告にし、その後社長に対して財産の差押えを実施するということの可能性が見えてくるところではないかと思料いたします。

(3)差し押さえるべき財産の考え方
　既に預金口座を差し押さえられており、他にも不動産の存在などは調査済みだと思料いたします。
　もっとも、差し押さえられる財産はそういったものに必ずしも限定されておりませんので、改めて証拠を並べてみて、要は「こういう場所に財産があるのではないか」「こういった人からお金が支払われるのではないか」といった視点で再検討いただいても宜しいかもしれません。
　時間をおいて、冷静にふと考えてみたときに、差押可能な財産を見つけられることもあります。
　例えば比較的メジャーなものとしては、事業所になっている場所が所有不動産でないのであればそれは賃貸ということになりますが、そうすると敷金が貸主の手元に残っているかもしれません（明渡し時点でしか発生しないものではありますが。）。
　この機会に一度、ゼロベースでご検討いただくというのも一案だと考えます。