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東京都の債権回収弁護士が回答した解決事例
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解決事例は、当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例、登録終了済み弁護士の事例の順に優先的に表示しています。
また、同じ優先順の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しています。
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業務委託費の未払いについて交渉及び裁判を行い、8割以上の回収に成功した事例
業務委託費
依頼者
個人事業主
債権総額
290万円
返済の催促期間
1年6ヶ月
回収できた債権総額
240万円
地代の長期滞納を回収
土地賃貸借契約の地代
依頼者
個人
債権総額
100万円
返済の催促期間
1年
回収できた債権総額
100万円
知人の詐欺により被った損害を一部回収した事案
損害賠償請求権
依頼者
個人
債権総額
100万円
回収できた債権総額
60万円
定期預金の差押えにより結果として約1500万円の債権回収が成功した事例
事業譲渡の売買代金
依頼者
法人
債権総額
2880万円
返済の催促期間
1年
回収できた債権総額
1494万円
高齢者に対する不動産投資詐欺
不当利得返還請求権
依頼者
個人
債権総額
1000万円
回収できた債権総額
800万円
貸金を不動産仮差押え及び訴訟で回収した事例
貸金
依頼者
個人
債権総額
550万円
返済の催促期間
7か月
回収できた債権総額
550万円
マンション管理組合:管理費、修繕積立金を訴訟で回収
管理費・修繕積立金の滞納
依頼者
法人
債権総額
300万円
返済の催促期間
3年
回収できた債権総額
300万円
東京都の債権回収弁護士が回答した法律相談QA
投稿日:2023年05月08日
回答日:2023年05月09日
個人事業主で大工をしています。
契約書、注文書を交わさず口約束で工事をしてしまいました。工事のやり取りのLINE、画像、図面はあります。
2月末に工事完了しており請求書を出しても支払ってくれません。工事代金250万円です。
3月中旬に建設組合の方に相談していろいろお手伝いしてもらい4月中旬に内容証明郵便を送っても連絡がありません。
契約書、注文書を交わさず口約束で工事をしてしまいました。工事のやり取りのLINE、画像、図面はあります。
2月末に工事完了しており請求書を出しても支払ってくれません。工事代金250万円です。
3月中旬に建設組合の方に相談していろいろお手伝いしてもらい4月中旬に内容証明郵便を送っても連絡がありません。
LINEのやり取りなどで契約内容とご自身が工事をしたことが証明できれば、代金を請求できる可能性があります。
法律的に請求できる場合でも、相手が内容証明郵便を無視しているので、実際の回収には裁判、強制執行(差押え)などが必要となるかもしれません。
費用は弁護士によりますので、ご相談を検討されている弁護士にお問い合わせください。
一般的には、250万円の請求であれば着手金は請求額の8.8%、成功報酬は回収額の17.6%程度が多いかと思います。
その他に実費として、裁判や強制執行を行う際に裁判所に納める収入印紙、切手、裁判所への交通費などの実費も必要となります。
実費は、訴訟の段階では2万4000円、強制執行の段階では8000円程度かかります。
法律的に請求できる場合でも、相手が内容証明郵便を無視しているので、実際の回収には裁判、強制執行(差押え)などが必要となるかもしれません。
費用は弁護士によりますので、ご相談を検討されている弁護士にお問い合わせください。
一般的には、250万円の請求であれば着手金は請求額の8.8%、成功報酬は回収額の17.6%程度が多いかと思います。
その他に実費として、裁判や強制執行を行う際に裁判所に納める収入印紙、切手、裁判所への交通費などの実費も必要となります。
実費は、訴訟の段階では2万4000円、強制執行の段階では8000円程度かかります。
弁護士 草木良文からの回答
- 回答日:2023年05月09日
回答ありがとうございます。
LINEで金額のやり取りはしていません。
厳しいですかね。
宜しくお願い致します。
LINEで金額のやり取りはしていません。
厳しいですかね。
宜しくお願い致します。
相談者(ID:10600)からの返信
- 返信日:2023年05月09日
投稿日:2024年04月18日
回答日:2024年05月22日
私は会社員です。以前、私が担当した取引先からの売掛金(200万円ほど)が支払ってもらえず、未解決のままの事案があります。先方からは入院してるので退院したら支払うという連絡を最後に電話もメールもつながりません。
この度、私が退職するにあたり、会社から当事案についての、責任追及をされています。
私が、会社と交渉して、当該債権を譲り受け、私が債権者となり、債権回収にあたることはできますか。できる場合、債権譲渡通知書を債務者に発送するのみでよろしいのでしょうか。
ご教示お願いします。
この度、私が退職するにあたり、会社から当事案についての、責任追及をされています。
私が、会社と交渉して、当該債権を譲り受け、私が債権者となり、債権回収にあたることはできますか。できる場合、債権譲渡通知書を債務者に発送するのみでよろしいのでしょうか。
ご教示お願いします。
債権譲渡をするのであれば、あなたからではなく、会社から相手への債権譲渡通知が必要です。
なお、従業員であるあなたが会社の売掛金の回収について責任を負う義務がある可能性はほぼないので、よく考えて行動されてください。
なお、従業員であるあなたが会社の売掛金の回収について責任を負う義務がある可能性はほぼないので、よく考えて行動されてください。
弁護士 草木良文からの回答
- 回答日:2024年05月22日