髙田総合法律事務所

《企業間・自営業・不動産オーナー様》手遅れになる前にご相談ください！

請求金額100万円～｜企業案件に実績のある弁護士が一貫してサポートします

企業間で発生したで売掛金回収や、不動産オーナー様が抱えている未払い賃金の回収などのご相談は、相手の支払いが滞ったタイミングでお早めにご相談ください。

問題の発生から時間が経つ程ほとんどのケースは解決が難しくなり、そのまま放っておくと、最終的に泣き寝入りとなってしまうリスクが大きくなります。
 

【スピード面談対応！】ご相談を希望の際はお電話・メールにてご予約ください 

弁護士に相談することへのハードルの高さを感じる方も多くいらっしゃいますので、「できれば電話で済ませたい…」という方も中にはいらっしゃるかと思います。

当事務所では、ご相談者様のお悩みを根本的な解決へ導きたいと考えているため、電話相談ではなく直接お会いする面談相談のみ承っております。

お会いした上で、ご相談者さまが抱えている不安や悩みをゆっくり伺い

など、具体的な解決策をご提案させていただきます。

初回面談相談は無料ですので、お話を詳しく伺った上でよりよい解決方法を一緒に考えましょう。 
 

ご来所の際、このようなものをお持ちいただけますとスムーズです

• 相手方とのご契約書
• 相手方に送ったご請求書
• 納品確認書
• これまでの交渉の経緯（メールやLINEのやりとりでも構いません）
   

債権回収を弁護士へ依頼するメリット

売掛金や業務委託料を払ってもらえずにお困りの企業様

• 催促には反応してくるものの、売掛金を支払ってこない
• 相手が委託料の支払いを拒否している
   

家賃回収などで悩まれている大家様・オーナー様

• 何か月間も家賃を滞納され困っている
• 家賃滞納が何度も発生しているので、退去させたい
   

個人間の債権回収でお困りの方

• 知人に100万円以上貸しているが、返してもらえない
• 裁判で判決が出た養育費・慰謝料が支払われない

当事務所は、企業間の売掛金・業務委託料回収や不動産の家賃回収において多くの実績を持つため、明け渡しや立ち退きまでのサポートも可能。

支払いが遅れたことによって発生した遅延損害金含め、未払金を徹底的に回収することを目指します。

これまで、当事者間での話し合いだけでは回収できなかった売掛金を全額回収した実績や、不当に業務委託料の支払いを拒否する大企業に交渉でほぼ全額の支払い責任を認めさせるなど、多数の債権回収の実績があります。法的手続はもちろん、相手方との話合いに弁護士が同席して参加するなどフットワーク軽く対応することを心掛け、多くのご依頼者様より感謝のお言葉を頂いて参りました。

メールでのお問合せは24時間対応しておりますので、債権回収のお悩みは当事務所へご相談ください。 

《企業様向け》顧問契約も可能です｜月額３万3000円～

売掛金や未払金の回収など、債権回収が定期的に発生する場合は、顧問契約をおすすめしております。

定型的な内容の内容証明郵便による催促や、「来月には払う。」「今月は待ってほしい。」などと頼まれた場合の合意書の作成などは、顧問料の範囲内で対応可能です。

また、顧問契約を締結して頂いた場合、弁護士直通の電話番号をご案内致しますので、問題が起こった際にはすぐにご相談頂けます。
 

解決事例

事例①　売掛金の全額回収に成功したケース

【相談内容】
30代男性、顧問先のIT系の中小企業の方からのご相談。
納品先が売掛金の支払いを行わず、催促しても得られる回答は誠意あるものではありませんでした。
そのため、顧問先からは「徹底的に回収してほしい。」とのご依頼を受けました。

【弁護士の対応】　▼クリックで表示▼

解決結果

受任後、迅速に相手方企業に対し、弁護士名で内容証明郵便を発送。 その際、 売掛金の全額を請求 今後、誠意ある対応が無い場合は法的処置を行う可能性がある 以上２点を通告しました。 送付後すぐに相手方企業の代表者より連絡があり、「一括での支払いが難しいため分割払いで対応してもらえないか。」と相談されました。 顧問先と相談した結果、相手側の支払い能力を踏まえ、分割払いを許可。 その代わりに代表者からの「個人保証」を得る、という条件で示談書を取り交わすことになりました。 結果、支払いは滞ることなく、数か月間で売上金の全額回収に成功しました。

先生より

企業間同士での話合いでは全く回収できなかった案件であっても、内容証明を弁護士名で発送したことで、回収がスムーズに行えるケースは多くあります。 弁護士が介入することにより、訴訟提起など法的手段の執行が可能となるため、相手側へプレッシャーをより強く与えることができるためです。 こちらの案件の一番のポイントは、代表者の個人保証を新たに取得した点でしょう。 当初、契約内に取り入れられていなかった個人保証を得たことにより、代表者の個人資産からの回収が可能になりました。 また、分割払いを認める代わりに、「一回でも支払いが滞った場合は、残額を一括で回収する」という条件で示談書を作成しました。 その結果、分割払いを認めることによる大きなデメリットはなく、むしろ個人保証を得ることで、回収に至る可能性を高めることに成功しました

事例②　契約の白紙撤回を主張され、委託料の支払いを拒否されたが支払責任を認めさせたケース

【相談内容】
40代男性、中小規模の飲食系コンサルティング会社からのご相談。
上場企業より、新規事業の支援に関し総額約3000万円で業務委託を受けたが、突然、上場企業側が契約の白紙撤回を主張し、委託料の支払いも拒否してきたとのことでした。
会社は、後日、上場企業と行う予定の交渉の際に、どのような対応をとればよいか分からず、お困りになっていました。

【弁護士の対応】　▼クリックで表示▼

解決結果

当事務所は、直ちに会社との間で委任契約を締結するとともに、数日後の交渉の場に弁護士も同席。 一方、上場企業側にも顧問弁護士はいるようでしたが、急な依頼で対応が難しかったのか同席しておりませんでした。 その結果、交渉を有利に進めることができ、上場企業側にほぼ満額の支払責任を認めさせました。 また、事件解決後、当事務所の対応を気に入って下さり、顧問契約へ繋がりました。

先生より

本件は、上場企業側が大企業である立場を利用し、具体性のない新規発注をちらつかせるなどしたうえで現在の契約の白紙撤回を迫っている事案でした。 大企業と中小企業が取引を行う場合は、中小企業の立場が弱くなりがちです。 しかし、法的な根拠に基づいて毅然と立ち向かうことで、今回のような解決が図れる可能性も高くなります。 また、本件では、急なご依頼であってもこちら側の弁護士が同席できたという点が、交渉を有利に進めることのできた一番の理由であったといえるでしょう。

料金表