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深堀法律事務所
東京都千代田区五番町4-4-8階
平日:08:00〜20:00
土曜:12:00〜20:00
日曜:12:00〜20:00
祝日:12:00〜20:00
グラディアトル法律事務所
新潟県新潟市中央区東中通2番町275-1GrowEast2階
平日:00:00〜24:00
土曜:00:00〜24:00
日曜:00:00〜24:00
祝日:00:00〜24:00
あさひ新潟法律事務所
新潟県新潟市中央区東中通1番町86番地51新潟東中通ビル7階
弁護士 經田晃久(晴海パートナーズ法律事務所)
東京都中央区築地2-15-19ミレニアム築地6階
平日:10:00〜20:00
オンライン法律事務所タマ
弁護士 田村 優介(城北法律事務所)
健午法律事務所
弁護士法人アクロピース
東京都北区赤羽南1-9-11赤羽南ビル4階
平日:00:00〜24:00
土曜:00:00〜24:00
日曜:00:00〜24:00
祝日:00:00〜24:00
竹中法律事務所
弁護士法人新江進法律事務所
さいたまシティ法律事務所
埼玉県さいたま市浦和区高砂2-6-4 第2島田屋ビルディング3階
弁護士 小玉 大介(ウイング法律事務所)
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しかし、発注元の経営悪化の理由で不当な値段交渉と12月〜翌年2月分未支払い金額800万円が発生。発注元の売り上げが少なく採算性が合わなくなり倉庫の移設の要求されたので、未支払い分の完納を弊社からお願いしたのだが、支給同義書を発注元から作成してもらい、倉庫にある商品を移設をしました。
問題は不当な要求で2月分までは金額をそもそも金額から260万円下げて4/26までもらいましたが、
今年3月分と4月分を残っていて支給同義書には5/15になっていますが、いまだに実行されておらず、また不当な値段の交渉を依頼があり、いつ支給してもらえられるのかが未定で弊社の経営に深刻な悪影響を及ぼしています。
総額490万円をもらいたいです。
悪質に連絡がつながらないのもあり、不安で心理的にもすごいストレスで日常生活ができてない状態です。
知り合いの紹介でもあり契約書なしで仕事任されたのを理由つけて値段を不当に下げられて設備投資も失敗になりましたこちらも可能であれば損害賠償や精神的な慰謝料をもらいたいです。
助けてください。
ざっくりと整理すると、物流の業務を行ったのに、当初の話どおりの報酬が支払われないで困っている、というお話かと思います。
ただ、若干日本語がわかりづらいところもありますので、正確な事実関係を含め、関係資料などと共に、弁護士に直接相談されることをおすすめします。
なお、契約書がないとのことですので、相手方が報酬額等について争ってくる可能性が十分に考えられます。ただ、契約書がなくとも、メール等のやり取りの履歴などが残っていれば、色々と対応できるかもしれません。その辺りも含め、弁護士に相談されるのが良いでしょう(やはりご相談内容のような重要な話については、面倒で難しくても、最初に必ず、しっかりとした契約書を作成することが重要です。今後業務を展開される際は、最初から弁護士などに色々と相談されることをおすすめします。)。
期間は相手方次第ですのではっきりとしたことをお伝えするのは難しいです。
スムーズに交渉だけで解決ができ、かつ相手方に十分なお金があれば、スピード解決できるかもしれませんが、通常はそれほど甘くありません。
連絡がつながりにくい(既に全く連絡が取れないのでしょうか?)というお話からすると、逃げられてしまうリスクも考慮する必要があります。
もし徹底抗戦となり、法的な手続きを取ることとなると、通常は半年~1年程度かかります(事案によって大きく前後します。1年以上かかることも珍しくありません。あくまで目安です)。また、相手方にお金がないと、仮に裁判で勝っても、結局お金が回収できないようなこともあります。
弁護士費用も、裁判で一定程度、相手方に請求できるケースはありますが、それも必ず請求できるわけではありません(本件のような契約を巡る問題だと、法的なリスクが発生することも織り込み済みだろう、と判断されることがあるため。)。
また仮に請求できる場合でも、相手方から請求出来た金額の一割程度とされるのが通常かと思います。
一度直接相談できればと思います。
可能な時間を教えていただけますでしょうか?
宜しくお願いします。
引越し費用もろもろ(本当かわからない)
工面したが音信普通
相手の家族の
弟
お父さん
の連絡もでない状態。
お金を貸した後輩の家族(弟、父)に連絡がつながらないということでしょうか。
それとも、その弟や父とは連絡が取れる状況にあるが、その弟や父ですら、後輩には連絡できない(つながらない)ということでしょうか。
お金(240万円)を貸したことがわかる関係資料は何かあるでしょうか。
その後輩が働いていたり、あるいは一定のお金を持っている状況で、かつ連絡が取れる(居場所がわかっている)ような状況であれば、弁護士を使って話し合いをしたり、最終的には法的な手続きを取って解決することはできるかもしれません。
しかしながら、後輩にお金がないとか、連絡が取れない(居場所がわからない)という状況だと、ハードルは上がります。残念ながら回収できないケースも多いです。
いずれにせよ、具体的な状況を含め、弁護士に直接ご相談されることをお勧めします(初回無料相談を行っている弁護士も多いです)。
貴社も仲介手数料を支払っているとのことですし、実際に売買契約書・重説をその仲介会社が作成したという話ですから、通常のケースであればいわゆる「両手取引」ではないかと思いますが、なぜ「売主側の仲介会社ではない」という話になるのか、伺っている事実からは判断できません。
また「管理費や固都税の精算書や所有者変更申請などの書類作成を要求してきました」とありますが、売買契約書で定められた売主側の協力義務の範囲の対応を求められているのか、そうではなく、想定外のコスト・負担を強いるような作業を求められているということなのか、わかりません。
いずれにせよ、貴社は不動産業者とのことですので、売買契約書や「支払約定書」なる資料なども含め、お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。

業務請負金・委託代金未払いとは
業務を請け負ったのに、代金が支払われなかった場合、債権として回収することができます。現在、「下請け法」という下請け業者を守るための法律が制定されていますが、取引先が代金を支払ってくれない等の相談はなくなりません。
業務請負金・委託代金未払いの事例
請負代金の支払いを認めた事例
学習塾の経営等を行う株式会社である被告から、改修工事をするための調査設計を請け負った原告が被告に調査・設計・積算・見積もり業務に対する未払い報酬額と遅延損害金の請求を求めた事件です。
本件では、契約書が作成されていないため、支払い金額に合意したかについても争われました。
裁判所の判断では、契約書がなくても、本件の請負業務に報酬が発生することは当然であるため、本来合意した報酬を支払うべきとし、被告に合計495万1,800円の支払いを命じました。
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裁判年月日 平成30年 3月29日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決 事件番号 平28(ワ)2986号 事件名 請負金請求事件 文献番号 2018WLJPCA03298016 |
委託代金未払いに対し、契約に基づいた支払いが認められた事例
これは、CM制作を請け負った原告が、支払契約を締結したにもかかわらず、制作物完成後に被告が支払いを怠ったとして代金97万2,000円の支払いを求めた事例です。
被告は、制作物が完成されていなかったと反論しましたが、作成物の内容から「完成していない」と認めることができないため、被告に本来の契約金である代金97万2,000円の支払いを命じました。
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裁判年月日 平成30年 4月26日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決 事件番号 平28(ワ)32663号 事件名 未払い委託料等請求事件 文献番号 2018WLJPCA04268014 |
業務請負金・委託代金に関する時効
未払いの業務請負金・委託代金にも時効があります。

各債権によって、時効や起算点が大きく異なりますので、弁護士などにご確認ください。

