東京都中央区のその他の債権に強い弁護士が29件見つかりました。
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弁護士齋藤 健博【銀座さいとう法律事務所】
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【本気の債権回収なら】弁護士 今村 恵
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東京都中央区日本橋人形町1-1-21人形町ビル7階
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棚田法律事務所
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弁護士 鮫川 誠司（神谷町セントラル法律事務所）
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東京メトロ日比谷線 神谷町駅 徒歩3分 東京メトロ銀座線 虎ノ門駅 徒歩7分
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【弁護士が直接対応】彩結法律事務所
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着手金16万5千円（事案によって異なります）～対応
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千代田区
弁護士 渡邊 昌裕 (東京ミレニアム法律事務所)
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東京都千代田区麹町1-8-14麹町YKビル2階
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半蔵門線半蔵門駅3-a番出口より徒歩１分 地下鉄有楽町線麹町駅1番・3番出口より徒歩5分
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【不動産オーナー様のご相談多数！】弁護士 小泉 英之(弁護士法人IGT法律事務所)
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東京都千代田区麴町四丁目3-3新麴町ビル6階
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東京メトロ有楽町線「麹町」駅 徒歩1分｜東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅 徒歩6分｜「四ツ谷」駅 徒歩10分 ◆解決事例掲載中！写真をクリックしてご覧ください◆
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【法人／個人事業主からの相談実績多数】弁護士 松谷 真之介（サン綜合法律事務所）
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東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー27階
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東京メトロ日比谷線 神谷町駅 都営三田線 御成門駅
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千代田区
伊藤小池法律事務所
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東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル北館11階
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有楽町駅1分・日比谷駅直結
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【150万円以上の債権回収に対応】弁護士 足立 正（日比谷Ave．法律事務所）
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東京都港区西新橋1-4-14物産ビル2階
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都営地下鉄三田線「内幸町駅」A8出口 徒歩２分 JR線「新橋」駅 徒歩7分 東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 徒歩5分 東京メトロ千代田線・日比谷線・丸の内線 「霞が関」駅 徒歩6分
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平日：12:00〜21:00
土曜：12:00〜18:00
日曜：12:00〜18:00
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千代田区
弁護士 知花 卓哉（つかさ綜合法律事務所）
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東京都千代田区麹町3-3丸増麹町ビル9階
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平日：10:00〜20:00
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【法人の方へ／少額・大量債権回収の専用窓口】弁護士法人キャストグローバル
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東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
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都営三田線 「御成門」駅
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土曜：10:00〜19:00
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千代田区
窪田総合法律事務所
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東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
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東京メトロ有楽町線 麹町駅 （徒歩3分） 東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅 （徒歩4分）
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平日：09:00〜20:00
祝日：09:00〜20:00
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千代田区
【Ｗｅｂ／電話相談可・有楽町徒歩１分／日比谷駅直結】弁護士 門屋徹
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東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル817区
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日比谷線 日比谷駅・千代田線 日比谷駅Ｄ3出口
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平日：09:00〜19:00
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江東区
【経営者の債権回収ならお任せを】弁護士 藤井 宏平
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東京都江東区深川1-1-2協和ビル2階8号室
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東京メトロ東西線 / 門前仲町駅 徒歩3分｜都営大江戸線 / 門前仲町駅 徒歩3分 ≪オンライン面談、積極的に対応中！≫
営業時間
平日：10:00〜24:00
土曜：10:00〜24:00
日曜：10:00〜24:00
祝日：10:00〜24:00
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千代田区
弁護士法人ＨＡＬ秋葉原本部
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東京都千代田区神田佐久間町2-12-6フローラル秋葉原６階
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JR山手線・JR京浜東北線・JR総武線・東京メトロ日比谷線・つくばエクスプレス線【秋葉原】駅より徒歩3分
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平日：09:00〜20:00
土曜：09:00〜20:00
日曜：09:00〜20:00
祝日：09:00〜20:00
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千代田区
【企業・個人事業主の方に対応】弁護士 佐藤 弘健
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東京都千代田区平河町2-6-1平河町ビル9階
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東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」から徒歩1分
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平日：10:00〜18:00
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千代田区
【売掛金や請負代金、家賃回収なら】弁護士 遠藤 卓（悠綜合法律事務所）
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東京都千代田区一番町11-5ファミリア一番町303
最寄駅
半蔵門駅から徒歩2分 オンライン対応可能
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新宿区
【電話・オンラインで全国対応】窪田総合法律事務所【少額債権もお任せください！】
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東京都新宿区四谷2丁目11-8オフィスコート四谷3階
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東京メトロ有楽町線 麹町駅 （徒歩3分） 東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅 （徒歩4分）
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平日：09:00〜20:00
祝日：09:00〜20:00
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千代田区
棚田法律事務所
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東京都千代田区神田紺屋町46園部ビル2階
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神田駅より徒歩3分｜岩本町駅から徒歩6分
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平日：10:00〜18:00
【債権額100万円～対応◎】LINEでの面談予約歓迎！債権回収トラブルに注力している弁護士が対応
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千代田区
【法人・個人事業主の方へ】弁護士 山里 翔（新麹町法律事務所）
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東京都千代田区麹町3-7-4秩父屋ビル5階
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有楽町線「麹町駅」より徒歩3分｜半蔵門線「半蔵門駅」より徒歩3分｜ 丸の内線・南北線・ＪＲ「四谷駅」より徒歩10分
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平日：09:30〜18:00
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アイシア法律事務所
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東京都中央区銀座1-20-11銀座120ビル 5階
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東銀座駅より徒歩3分/銀座一丁目駅より徒歩3分
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平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00
弁護士
坂尾 陽
定休日
無休
弁護士 渡邊 耕大【オンライン相談可／100万円以上の回収に注力】
住所
東京都中央区京橋1-5-12マルヒロ京橋ビル7階
最寄駅
ＪＲ東京駅八重洲南口より徒歩２分 京橋駅７番出口より徒歩２分 日本橋駅Ｂ３出口より徒歩７分
営業時間
平日：10:00〜19:00
弁護士
渡邊 耕大
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 平木 憲明(グラテス総合法律事務所)
住所
東京都中央区新富2-2-11須永ビル3F
最寄駅
①「新富町駅」（有楽町線）２番出口より徒歩30秒 ②「築地駅」（日比谷線）４番出口より徒歩６分 ③「東銀座駅」（日比谷線）５番出口より徒歩７分
営業時間
平日：09:30〜17:30
弁護士
平木 憲明
定休日
土曜 日曜 祝日
【高額な債権の対応実績有】日本橋東京法律事務所
住所
東京都中央区日本橋本町2-3-15共同ビル（新本町）３階
最寄駅
ＪＲ神田駅、ＪＲ新日本橋駅、東京メトロ三越前駅 ≪お問い合わせの際はお写真をクリック≫
営業時間
平日：10:00〜18:00
弁護士
片山 輝伸
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 由井照彦（KOWA法律事務所）
住所
東京都中央区東日本橋2‐8‐3 東日本橋グリーンビル５Ｆ
最寄駅
東日本橋駅｜馬喰町駅｜馬喰横山駅｜小伝馬町駅｜浅草橋駅
営業時間
平日：10:00〜23:00
弁護士
由井 照彦
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 渡邉 祐介/ワールド法律会計事務所【ビデオ面談可】
住所
東京都中央区東日本橋1-2-10HOKI BLDG東日本橋4階
最寄駅
都営浅草線 東日本橋駅 B1出口より徒歩２分 ／ 都営新宿線 馬喰横山駅 A3出口より徒歩３分 ／ JR総武線快速・横須賀線 馬喰町駅 出口３より徒歩５分 ／ 東京メトロ日比谷線 人形町駅 A4出口より徒歩８分
営業時間
平日：10:00〜18:00
弁護士
渡邉 祐介
定休日
土曜 日曜 祝日
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相談者（ID：00005）さんからの投稿
投稿日：2021年09月15日
Twitterでの個人間取引で、品物を売る約束をしました。
予約品で、数回に分けて到着、最終分が10月到着予定なのですが、
7月から取引開始、その時に支払い期日は決めていませんでしたが、
一部商品が7月末に届く予定だったので、そちらが届き次第、前払いをお願いしておりました。
7月末に到着連絡、支払いの口座がどこが良いかメッセージを送りましたが、以降返事がありません。
まずは一部代金ぶんの支払いを内容証明で催促するべきなのか、品物が届いてから全額の請求をするべきなのか。
また、内容証明とは、取引を結んでいたという証明になりうるのでしょうか？
少額裁判となった際に証拠になりますか？
よろしくお願いします。
予約品で、数回に分けて到着、最終分が10月到着予定なのですが、
7月から取引開始、その時に支払い期日は決めていませんでしたが、
一部商品が7月末に届く予定だったので、そちらが届き次第、前払いをお願いしておりました。
7月末に到着連絡、支払いの口座がどこが良いかメッセージを送りましたが、以降返事がありません。
まずは一部代金ぶんの支払いを内容証明で催促するべきなのか、品物が届いてから全額の請求をするべきなのか。
また、内容証明とは、取引を結んでいたという証明になりうるのでしょうか？
少額裁判となった際に証拠になりますか？
よろしくお願いします。
ご相談内容からは取引内容がよくわからないところがありますが、品物が相手方に到着するのが７月から１０月にかけて数回にわたり、７月分到着時に全額前払という約束だったのであれば、相手方に対して全額請求をしてもよいと考えられます。
契約書がなくとも、約束をした記録（メールやＴｗｉｔｔｅｒ上のやりとり）があれば、その記録が証拠になりうると考えられます。
全額前払の約束があったことの証拠があれば、全額支払請求の内容証明郵便を送ることも考えられます。
その約束の証拠がなければ、一旦、７月到着分の支払を請求することも考えられます。
内容証明郵便を送ったことは、一応、取引を結んでいたことの証拠の一つになり得ると考えられます。
契約内容に沿った対応をしたことが、その契約が存在したことの証拠になり得るからです。
ただし、事後的な証拠なので、やや弱い証拠となると考えられます。
約束をした記録も何も残っていないのであれば、内容証明郵便を送って、弱いながらも、証拠を確保しておくことも必要かと考えられます。
契約書がなくとも、約束をした記録（メールやＴｗｉｔｔｅｒ上のやりとり）があれば、その記録が証拠になりうると考えられます。
全額前払の約束があったことの証拠があれば、全額支払請求の内容証明郵便を送ることも考えられます。
その約束の証拠がなければ、一旦、７月到着分の支払を請求することも考えられます。
内容証明郵便を送ったことは、一応、取引を結んでいたことの証拠の一つになり得ると考えられます。
契約内容に沿った対応をしたことが、その契約が存在したことの証拠になり得るからです。
ただし、事後的な証拠なので、やや弱い証拠となると考えられます。
約束をした記録も何も残っていないのであれば、内容証明郵便を送って、弱いながらも、証拠を確保しておくことも必要かと考えられます。
- 回答日：2021年09月24日
品物は当方もとに届き、全額振り込んでいただいてから発送予定でした。
7月の段階ではだいたい1/3程度頂く予定でした。
Twitterでのやり取りは残っています。
支払督促後、相手側から異議が来て、訴訟に発展した場合、
証拠としてなりうるようであれば、内容証明を送るのではなく、
即支払督促を送ってしまっても大丈夫でしょうか？
また、支払督促で意義が出た場合、取り下げをして、少額訴訟へ変更は可能なのでしょうか？
7月の段階ではだいたい1/3程度頂く予定でした。
Twitterでのやり取りは残っています。
支払督促後、相手側から異議が来て、訴訟に発展した場合、
証拠としてなりうるようであれば、内容証明を送るのではなく、
即支払督促を送ってしまっても大丈夫でしょうか？
また、支払督促で意義が出た場合、取り下げをして、少額訴訟へ変更は可能なのでしょうか？
相談者（ID：00005）からの返信
- 返信日：2021年09月26日
Twitterのやりとりの中で、取引内容が記録されているのであれば、当該記録を証拠とすることが可能と考えられます。
内容証明郵便の送付をまたず、支払督促の手続きを採ることは可能と考えられます。
また、支払督促で異議が出た場合に、取下げをして、少額訴訟を提起することは可能と考えられます。
なお、支払督促で異議が出た場合は、通常訴訟に移行するので、正確には、通常訴訟について訴えを取り下げることになると考えられます。
手続きの面倒さや印紙代だけを考えれば、移行した通常訴訟を維持する方が有利である可能性もあると考えられます。
内容証明郵便の送付をまたず、支払督促の手続きを採ることは可能と考えられます。
また、支払督促で異議が出た場合に、取下げをして、少額訴訟を提起することは可能と考えられます。
なお、支払督促で異議が出た場合は、通常訴訟に移行するので、正確には、通常訴訟について訴えを取り下げることになると考えられます。
手続きの面倒さや印紙代だけを考えれば、移行した通常訴訟を維持する方が有利である可能性もあると考えられます。
【高額な債権の対応実績有】日本橋東京法律事務所からの返信
- 返信日：2021年09月29日
通常訴訟の場合、裁判はやはり相手の所在地での裁判となるのでしょうか？
遠方の場合オンラインでの裁判は可能なのでしょうか？
遠方の場合オンラインでの裁判は可能なのでしょうか？
相談者（ID：00005）からの返信
- 返信日：2021年10月11日
原則として、相手の所在地での裁判となると考えられます。
しかし、金の支払い請求の場合は、債権者の住所地で裁判をすることが可能です（個別の事情により変わってくる可能性がありますが）。（管轄は、民事訴訟法５条１号→義務履行地、義務履行地は、民法４８４条→債権者の現在の住所）
遠方の場合は、裁判所に出頭せず、基本的にはオンライン（電話会議やチームスを利用したビデオ会議）による対応が可能であることが多いと考えられます。
裁判所により対応が異なる可能性がありますので、個別に裁判所にお問い合わせいただくことが必要かと存じます。
しかし、金の支払い請求の場合は、債権者の住所地で裁判をすることが可能です（個別の事情により変わってくる可能性がありますが）。（管轄は、民事訴訟法５条１号→義務履行地、義務履行地は、民法４８４条→債権者の現在の住所）
遠方の場合は、裁判所に出頭せず、基本的にはオンライン（電話会議やチームスを利用したビデオ会議）による対応が可能であることが多いと考えられます。
裁判所により対応が異なる可能性がありますので、個別に裁判所にお問い合わせいただくことが必要かと存じます。
【高額な債権の対応実績有】日本橋東京法律事務所からの返信
- 返信日：2021年10月22日
相談者（ID：00468）さんからの投稿
投稿日：2022年01月25日
代表取締役を退任するにあたり、退職金を支払う内容の書類を受け取った
一年経っても支払われず、支払期日の取り決めはしていないが回収できますか？
一年経っても支払われず、支払期日の取り決めはしていないが回収できますか？
役員を退任された会社に、役員の退職金に関する規程があり、その規程に支払期日の定めがあれば、その期日をすぎているのであれば、支払請求をすることができると考えられます。
支払期日の定めがないのであれば、いつでも支払請求をすることができる可能性があると考えられます。
回収できるかどうかは、すんなりと会社が支払請求に応じるかどうかにかかってくるかと存じます。
支払期日の定めがないのであれば、いつでも支払請求をすることができる可能性があると考えられます。
回収できるかどうかは、すんなりと会社が支払請求に応じるかどうかにかかってくるかと存じます。
- 回答日：2022年01月27日
相談者（ID：00058）さんからの投稿
投稿日：2021年10月05日
日本の弁護士との慣習の違いがわからず、知人の弁護士（アメリカ人アメリカ在住）にメールである件で相談した際、専門外なため一般的な回答ですがと返信がありました。素人でもわかる範疇の回答でしたがお礼のメールを送ると、一時間で３百ドルですと請求されてしまいました。一時間もかからないような回答なだけでなく相談料金に関する承諾や取引のないまま請求することが、アメリカの弁護士の場合まかりとおりますか？いやまかりとおるしろとおらないにしろ、日本にいる場合、向こうの請求を無視しても今後連絡を取らなければ良い話なのでしょうか？納得のいく請求なら支払いますが、納得のいかないものには支払いたくはありません。こういった案件は、アメリカ人弁護士の慣習を知らなかった日本人の泣き寝入りしかないのでしょうか？子供だましというか、弁護士という鎧にお金を払えと言われているようにしか思えず、かといって素人範疇の幼稚な回答であってもし払うべきなのでしょうか？
アメリカの弁護士の監修については存じ上げませんが、日本でも、法律相談の回答が一般論であっても、金額が発生することが通常ではないかと考えられます。
日本では初回の法律相談が１時間１万円（税抜き）となっていることが多いと考えられますが、初回法律相談以外の相談の場合にタイムチャージで１時間３万円（税抜き）という金額設になっていることも多いので、アメリカの１時間３００ドルは、金額の設定としては、少なくとも法外高いとはいえない可能性があると考えられます。
請求を受けた金額に見合った回答が得られず、金額にご不満があるのであれば、その弁護士と減額の交渉をされることをお勧めいたします。
日本では初回の法律相談が１時間１万円（税抜き）となっていることが多いと考えられますが、初回法律相談以外の相談の場合にタイムチャージで１時間３万円（税抜き）という金額設になっていることも多いので、アメリカの１時間３００ドルは、金額の設定としては、少なくとも法外高いとはいえない可能性があると考えられます。
請求を受けた金額に見合った回答が得られず、金額にご不満があるのであれば、その弁護士と減額の交渉をされることをお勧めいたします。
- 回答日：2021年10月22日
