東京中央区(東京都)でその他の債権の回収が得意な弁護士一覧|ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)
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【土日祝も対応】東京都中央区でその他の債権の回収に強い弁護士一覧

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東京都 中央区

弁護士齋藤 健博【銀座さいとう法律事務所】

住所
東京都中央区銀座2丁目4番1号銀楽ビルディング503E号室
最寄駅
【JR・有楽町駅(京橋口)徒歩4分】【日比谷線・銀座駅(B4出口)徒歩5分】【丸ノ内線・銀座駅(C8出口)徒歩4分】【銀座線・銀座駅(A13出口)徒歩5分】【有楽町線・銀座一丁目駅(5番出口)徒歩1分 】
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土曜:06:00〜24:00

日曜:06:00〜24:00

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弁護士齋藤 健博【銀座さいとう法律事務所】

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東京都 中央区

【法人/個人事業主の方なら】弁護士法人LEON

住所
東京都中央区東日本橋2-7-1FRONTIER東日本橋 3階
最寄駅
都営浅草線 東日本橋駅まで徒歩1分 都営新宿線 馬喰横山駅まで徒歩1分 JR総武線快速 馬喰町駅まで徒歩4分
営業時間

平日:09:00〜19:00

土曜:10:00〜19:00

日曜:10:00〜19:00

祝日:10:00〜19:00

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東京都 中央区

【本気の債権回収なら】弁護士 今村 恵

住所
東京都中央区日本橋人形町1-1-21人形町ビル7階
最寄駅
人形町駅 徒歩3分 / 水天宮前駅 徒歩6分 / 茅場町駅 徒歩8分
営業時間

平日:10:00〜18:00

土曜:10:00〜18:00

弁護士の強み 【売掛金・業務請負の未納/家賃滞納】【個人間の貸し借り140万円~】売掛金回収にお困りの企業様、家賃回収でお困りの不動産オーナー様手遅れになる前にご相談ください。債権回収は初動の速さが命となります
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東京都 千代田区

棚田法律事務所

住所
東京都千代田区神田紺屋町46園部ビル2階
最寄駅
神田駅より徒歩3分|岩本町駅から徒歩6分
営業時間

平日:10:00〜18:00

【債権額100万円~対応◎】LINEやメールでの面談予約歓迎!債権回収トラブルに注力!
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東京都 港区

弁護士 鮫川 誠司(神谷町セントラル法律事務所)

住所
東京都港区虎ノ門3-11-12 虎ノ門水野ビル8階
最寄駅
東京メトロ日比谷線 神谷町駅 徒歩3分 東京メトロ銀座線 虎ノ門駅 徒歩7分
営業時間

平日:10:00〜18:00

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東京都 港区

【弁護士が直接対応】彩結法律事務所

住所
東京都港区赤坂4-1-5赤坂有馬ビル2階
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赤坂見附駅、永田町駅、赤坂駅
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平日:10:00〜18:00

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東京都 千代田区

弁護士 渡邊 昌裕 (東京ミレニアム法律事務所)

住所
東京都千代田区麹町1-8-14麹町YKビル2階
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半蔵門線半蔵門駅3-a番出口より徒歩1分 地下鉄有楽町線麹町駅1番・3番出口より徒歩5分
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平日:9:30〜17:30

弁護士の強み 《100万円以上の回収でお困りの方:解決事例掲載中!》家賃滞納されているオーナー様|売掛金回収でお困りの経営者様|経験豊富な弁護士が迅速回収いたします【民間企業勤務経験あり】【顧問契約のご案内可能】
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東京都 千代田区

【不動産オーナー様のご相談多数!】弁護士 小泉 英之(弁護士法人IGT法律事務所)

住所
東京都千代田区麴町四丁目3-3新麴町ビル6階
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東京メトロ有楽町線「麹町」駅 徒歩1分|東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅 徒歩6分|「四ツ谷」駅 徒歩10分 ◆解決事例掲載中!写真をクリックしてご覧ください◆
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東京都 港区

【法人/個人事業主からの相談実績多数】弁護士 松谷 真之介(サン綜合法律事務所)

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東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー27階
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東京メトロ日比谷線 神谷町駅 都営三田線 御成門駅
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平日:09:00〜19:00

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東京都 千代田区

伊藤小池法律事務所

住所
東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル北館11階
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有楽町駅1分・日比谷駅直結
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東京都 千代田区

弁護士 草木良文

住所
東京都千代田区麹町3丁目1−8メイゾン麹町203
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麹町駅 半蔵門駅 四ツ谷駅
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平日:10:00〜17:00

弁護士の強み法人はオンラインで全国対応】【顧問契約:月5.5万円法人個人事業主様からのお問い合わせ歓迎◎1,000万円超の回収実績有!売掛金/業務委託代金の回収など、迅速対応をお求めの方は、ご相談ください【個人間債権50万円~対応】
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東京都 港区

【150万円以上の債権回収に対応】弁護士 足立 正(日比谷Ave.法律事務所)

住所
東京都港区西新橋1-4-14物産ビル2階
最寄駅
都営地下鉄三田線「内幸町駅」A8出口 徒歩2分 JR線「新橋」駅 徒歩7分 東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 徒歩5分 東京メトロ千代田線・日比谷線・丸の内線 「霞が関」駅 徒歩6分
営業時間

平日:12:00〜21:00

土曜:12:00〜18:00

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弁護士の強み 不動産オーナー・経営者の方売掛金請負金家賃滞納など、大切なお金を返してもらうためにもご相談を!相手方の携帯番号や口座名が分かれば情報特定が可能なケースがあります【個人債権:債権額150万円~
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東京都 千代田区

弁護士 知花 卓哉(つかさ綜合法律事務所)

住所
東京都千代田区麹町3-3丸増麹町ビル9階
最寄駅
麹町駅、半蔵門駅、四ツ谷駅
営業時間

平日:10:00〜20:00

弁護士の強み 【弁護士直通電話でスピード対応】≪本気で債権回収したい方へ個人間債権は140万円~対応◎金融企業に出向していた経験とノウハウを活かし迅速かつ確実な債権回収を目指します事前予約で休日相談可/顧問契約可
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東京都 港区

【法人の方へ/少額・大量債権回収の専用窓口】弁護士法人キャストグローバル

住所
東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
最寄駅
都営三田線 「御成門」駅
営業時間

平日:10:00〜19:00

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東京都 千代田区

窪田総合法律事務所

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東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
最寄駅
東京メトロ有楽町線 麹町駅 (徒歩3分) 東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅 (徒歩4分)
営業時間

平日:09:00〜20:00

祝日:09:00〜20:00

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東京都 千代田区

【Web/電話相談可・有楽町徒歩1分/日比谷駅直結】弁護士 門屋徹

住所
東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル817区
最寄駅
日比谷線 日比谷駅・千代田線 日比谷駅D3出口
営業時間

平日:09:00〜19:00

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東京都 江東区

【経営者の債権回収ならお任せを】弁護士 藤井 宏平

住所
東京都江東区深川1-1-2協和ビル2階8号室
最寄駅
東京メトロ東西線 / 門前仲町駅 徒歩3分|都営大江戸線 / 門前仲町駅 徒歩3分 ≪オンライン面談、積極的に対応中!≫
営業時間

平日:10:00〜24:00

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東京都 千代田区

弁護士法人HAL秋葉原本部

住所
東京都千代田区神田佐久間町2-12-6フローラル秋葉原6階
最寄駅
JR山手線・JR京浜東北線・JR総武線・東京メトロ日比谷線・つくばエクスプレス線【秋葉原】駅より徒歩3分
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平日:09:00〜20:00

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東京都 千代田区

【企業・個人事業主の方に対応】弁護士 佐藤 弘健

住所
東京都千代田区平河町2-6-1平河町ビル9階
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東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」から徒歩1分
営業時間

平日:10:00〜18:00

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東京都 千代田区

【売掛金や請負代金、家賃回収なら】弁護士 遠藤 卓(悠綜合法律事務所)

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東京都千代田区一番町11-5ファミリア一番町303
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東京都 新宿区

【電話・オンラインで全国対応】窪田総合法律事務所【少額債権もお任せください!】

住所
東京都新宿区四谷2丁目11-8オフィスコート四谷3階
最寄駅
東京メトロ有楽町線 麹町駅 (徒歩3分) 東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅 (徒歩4分)
営業時間

平日:09:00〜20:00

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棚田法律事務所

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東京都千代田区神田紺屋町46園部ビル2階
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東京都 千代田区

【法人・個人事業主の方へ】弁護士 山里 翔(新麹町法律事務所)

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東京都千代田区麹町3-7-4秩父屋ビル5階
最寄駅
有楽町線「麹町駅」より徒歩3分|半蔵門線「半蔵門駅」より徒歩3分| 丸の内線・南北線・JR「四谷駅」より徒歩10分
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アイシア法律事務所
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弁護士
坂尾 陽
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弁護士 渡邊 耕大【オンライン相談可/100万円以上の回収に注力】
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弁護士
渡邊 耕大
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弁護士 平木 憲明(グラテス総合法律事務所)
住所
東京都中央区新富2-2-11須永ビル3F
最寄駅
①「新富町駅」(有楽町線)2番出口より徒歩30秒 ②「築地駅」(日比谷線)4番出口より徒歩6分 ③「東銀座駅」(日比谷線)5番出口より徒歩7分
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弁護士
平木 憲明
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土曜 日曜 祝日
【建築/IT・WEB関連】弁護士 北畑亮【日本橋】
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弁護士
北畑 亮
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弁護士
片山 輝伸
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土曜 日曜 祝日
弁護士 由井照彦(KOWA法律事務所)
住所
東京都中央区東日本橋2‐8‐3 東日本橋グリーンビル5F
最寄駅
東日本橋駅|馬喰町駅|馬喰横山駅|小伝馬町駅|浅草橋駅
営業時間
平日:10:00〜23:00
弁護士
由井 照彦
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 渡邉 祐介/ワールド法律会計事務所【ビデオ面談可】
住所
東京都中央区東日本橋1-2-10HOKI BLDG東日本橋4階
最寄駅
都営浅草線 東日本橋駅 B1出口より徒歩2分 / 都営新宿線 馬喰横山駅 A3出口より徒歩3分 / JR総武線快速・横須賀線 馬喰町駅 出口3より徒歩5分 / 東京メトロ日比谷線 人形町駅 A4出口より徒歩8分
営業時間
平日:10:00〜18:00
弁護士
渡邉 祐介
定休日
土曜 日曜 祝日
31件中 (1~31件)
東京都の債権回収弁護士が回答した解決事例
並び順について
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債権の内容
個人宅の新築工事代金
依頼者
法人
債権総額
5000万円
返済の催促期間
1年
回収できた債権総額
4000万円
債権の内容
システム開発の委託報酬
依頼者
法人
債権総額
3500万円
返済の催促期間
3年
回収できた債権総額
3500万円
債権の内容
横領された会社資金の返還請求権
依頼者
法人
債権総額
1030万円
返済の催促期間
4か月
回収できた債権総額
1030万円
債権の内容
工事請負代金
依頼者
法人
債権総額
4500万円
返済の催促期間
2年4か月
回収できた債権総額
3900万円
東京都の債権回収弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
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・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
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相談者(ID:00044)さんからの投稿
投稿日:2021年10月01日
知り合いにお金を貸しました

財布を落とした事がきっかけで銀行口座が詐欺に使われしばらくお金をおろせないという事で親に現金書留を送って貰ってるから届くまでの間貸してほしいと7万円程貸しました

すぐに4万円は返ってきたのですが後の3万円は時間がなかったからと先延ばしにされ、挙句の果てに振り込んだ、届いてないのがおかしいとまで言われるようになりました。

明細の請求をしても帰ったら送ると言って1回も送って来た事はありません。

お金を借りてる意思があるLINEの内容もあります。

実家の電話番号と住所は分かってるので電話と手紙を出したのですが親も無視

3万ぐらい諦めろって事なんですかね。
相手方が返済に応じようとしないのであれば、裁判所を使って回収を試みることが考えられます。
民事調停、支払督促、少額訴訟等の手続きがあります。

ご自身で行うのであれば、裁判所に支払う手数料と郵便切手代とその他交通費等の支出で済みますので、少なくともお金の面だけで赤字になる可能性は比較的低いと考えられます。
(手間暇も考えると、実質的には赤字になってしまう可能性がありますが)

手続きは、裁判所のHPで手続きの概略の説明や書類の様式が提供されています。
分からないところは、ネットで検索するとある程度わかりますし、裁判所の窓口で相談するとある程度教えてくれる可能性があると考えられます。
- 回答日:2021年10月01日
相談者(ID:00077)さんからの投稿
投稿日:2021年10月11日
この度は、賃貸物件の仲介業者とのトラブルについてご相談させて頂きたく、ご連絡させて頂きました。
私は某仲介業者を通じて練馬区内の賃貸物件の申し込みをさせて頂きました。今年の8月のことです。当時はまだ前の入居者が居られる状況でしたので、退去が済んだ後に内覧をさせて頂きました。これが9月4日です。内覧をしたところ、あまりに状態が悪いので、諸々の是正の要望書を作成させて頂き、仲介業者から管理会社に提出してもらいました。管理会社からの返答は、全ての要望には添えないとのことでしたが、対応出来得る内容については説明がございました。偶然ですが私は一級建築士の資格を持つ者です。説明内容を拝見した上で、この度の入居はお断りすることにさせて頂きました。これが9月7日です。
仲介業者から管理会社に入居の断りの旨が伝えられて、管理会社からは納めた金額の全額が返金されました。
ところが仲介業者は、仲介手数料の返金には応じられない、とのことで困って居ります。
彼らの言い分は「仲介手数料は、契約が成立した時点で受領できる金銭」とのことです。私は彼らと仲介業務について何かの契約をした記憶はありません。
(公社)不動産保証協会東京本部にも相談させて頂きましたところ、商習慣ではなく法律で決まっていることなので、返金は出来ないだろうとのことでした。
現在仲介業者には、「法文の抜粋」の提示を要求し、返事を待っているところです。
因みに、既に無効になっている賃貸借契約書に記載の「契約日」は本年9月22日で、これは入居を予定していた日です。
彼らの言う「契約が成立した時点」とは何を指すのでしょうか。今回のケースが罷り通るとなれば、極めて簡単に詐欺商法が成り立つことになります。
法文で明文化されているとのことですが、事実でしょうか。今回のような事例がピンポイントで都合良く、法文で明文化されているのでしょうか。
以上、宜しくお願い致します。
仲介手数料(報酬)が発生するのは、貸主と借主との間で賃貸借契約が成立したときです(商法550条1項)。

いつ賃貸借契約が成立したのかについては、紛争になった場合には(裁判になった場合)には、様々な事情を総合的に判断して判断されます。

本来であれば、賃貸借契約の契約日に賃貸借契約が成立したということになるはずですが、実際には、契約日を入居予定日として、入居予定日前に契約書の署名押印をすることが多いと考えられます。
そのときは、契約書の「契約日」ではなく、契約書に署名押印をした日に賃貸借契約書が成立したと判断される可能性があると考えられます。

仲介業者から渡された資料に、賃貸借契約が成立したと判断される時期について、何か記載はありませんでしょうか(明確な記載がないことが多いと考えられますが)。
もし、記載があれば、その記載内容の説明を受け、了承したということで、記載された時期に契約が成立したということになる可能性があると考えられます。
- 回答日:2021年10月22日
この度は回答ありがとうございます。
オンラインで重要事項説明がなされた日に、署名捺印をしました。ご指摘のような、特段の記載はありません。 
法文による明文化もなされていないことから、単なる商習慣ということがよく解りました。ですので、おそらくこのような事例は頻繁に発生していると思います。実際に物件の検索をしていると、掲載され続けている物件を多数見かけます。即ち入居者が決まらないということだと思います。これなどは、もしかしたら私が言うところの「詐欺商法」物件なのかも知れませんね。
この様な悪質な商習慣を無くす為にも、どこかに一文記載することを義務付ける必要があると思います。折角時間を割いて手続きをしておきながら、今の時代に「言った、言わない」で揉めるのは如何な物かと思います。
相談者(ID:00077)からの返信
- 返信日:2021年10月26日
相談者(ID:00005)さんからの投稿
投稿日:2021年09月15日
Twitterでの個人間取引で、品物を売る約束をしました。
予約品で、数回に分けて到着、最終分が10月到着予定なのですが、
7月から取引開始、その時に支払い期日は決めていませんでしたが、
一部商品が7月末に届く予定だったので、そちらが届き次第、前払いをお願いしておりました。

7月末に到着連絡、支払いの口座がどこが良いかメッセージを送りましたが、以降返事がありません。
まずは一部代金ぶんの支払いを内容証明で催促するべきなのか、品物が届いてから全額の請求をするべきなのか。
また、内容証明とは、取引を結んでいたという証明になりうるのでしょうか?
少額裁判となった際に証拠になりますか?

よろしくお願いします。
ご相談内容からは取引内容がよくわからないところがありますが、品物が相手方に到着するのが7月から10月にかけて数回にわたり、7月分到着時に全額前払という約束だったのであれば、相手方に対して全額請求をしてもよいと考えられます。

契約書がなくとも、約束をした記録(メールやTwitter上のやりとり)があれば、その記録が証拠になりうると考えられます。

全額前払の約束があったことの証拠があれば、全額支払請求の内容証明郵便を送ることも考えられます。
その約束の証拠がなければ、一旦、7月到着分の支払を請求することも考えられます。

内容証明郵便を送ったことは、一応、取引を結んでいたことの証拠の一つになり得ると考えられます。
契約内容に沿った対応をしたことが、その契約が存在したことの証拠になり得るからです。
ただし、事後的な証拠なので、やや弱い証拠となると考えられます。
約束をした記録も何も残っていないのであれば、内容証明郵便を送って、弱いながらも、証拠を確保しておくことも必要かと考えられます。
- 回答日:2021年09月24日
品物は当方もとに届き、全額振り込んでいただいてから発送予定でした。
7月の段階ではだいたい1/3程度頂く予定でした。

Twitterでのやり取りは残っています。
支払督促後、相手側から異議が来て、訴訟に発展した場合、
証拠としてなりうるようであれば、内容証明を送るのではなく、
即支払督促を送ってしまっても大丈夫でしょうか?

また、支払督促で意義が出た場合、取り下げをして、少額訴訟へ変更は可能なのでしょうか?
相談者(ID:00005)からの返信
- 返信日:2021年09月26日
Twitterのやりとりの中で、取引内容が記録されているのであれば、当該記録を証拠とすることが可能と考えられます。
内容証明郵便の送付をまたず、支払督促の手続きを採ることは可能と考えられます。

また、支払督促で異議が出た場合に、取下げをして、少額訴訟を提起することは可能と考えられます。
なお、支払督促で異議が出た場合は、通常訴訟に移行するので、正確には、通常訴訟について訴えを取り下げることになると考えられます。
手続きの面倒さや印紙代だけを考えれば、移行した通常訴訟を維持する方が有利である可能性もあると考えられます。
【高額な債権の対応実績有】日本橋東京法律事務所からの返信
- 返信日:2021年09月29日
通常訴訟の場合、裁判はやはり相手の所在地での裁判となるのでしょうか?
遠方の場合オンラインでの裁判は可能なのでしょうか?
相談者(ID:00005)からの返信
- 返信日:2021年10月11日
原則として、相手の所在地での裁判となると考えられます。
しかし、金の支払い請求の場合は、債権者の住所地で裁判をすることが可能です(個別の事情により変わってくる可能性がありますが)。(管轄は、民事訴訟法5条1号→義務履行地、義務履行地は、民法484条→債権者の現在の住所)

遠方の場合は、裁判所に出頭せず、基本的にはオンライン(電話会議やチームスを利用したビデオ会議)による対応が可能であることが多いと考えられます。
裁判所により対応が異なる可能性がありますので、個別に裁判所にお問い合わせいただくことが必要かと存じます。
【高額な債権の対応実績有】日本橋東京法律事務所からの返信
- 返信日:2021年10月22日
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