全国の相談に対応できる売掛金の回収に強い弁護士・司法書士

取引先からの入金が止まり、売掛金の回収にお困りではありませんか。本ページでは、売掛金回収に強い弁護士・司法書士をお探しの方に向けて、消滅時効や回収方法の基礎知識、弁護士に依頼した場合の流れ・費用、無料で相談できる窓口をまとめました。

取引先との今後の関係や訴訟のリスクを踏まえつつ、状況に応じた回収手段を選ぶことが重要です。まずはご自身のケースがどのような状況にあるか、次の内容を確認してみてください。

全国の企業倒産動向と売掛金トラブルの実情

取引先の経営状況が悪化すると、支払期日を過ぎても売掛金が入金されないトラブルが発生しやすくなります。全国の企業倒産件数は2025年に10,300件（前年比2.9%増）となり、2年連続で1万件を超えました。

特に「サービス業」「建設業」「製造業」で倒産件数が増加しており、これらの業種の取引先を抱える場合、売掛金の回収リスクがより高まっている可能性があります。

※東京商工リサーチ『2025年（1〜12月）全国企業倒産状況』より（2026年10月時点で確認できる最新データ）。負債総額は1兆5,921億円で前年から32.1%減少しており、小規模な倒産が全体の多くを占める傾向が続いています。

自社が取引先の倒産に巻き込まれ、売掛金が回収できないまま黒字倒産に至るケースもあるため、取引先の経営状況に異変を感じた時点での早期対応が重要です。

売掛金回収の可能性を左右するポイント

売掛金が実際に回収できるかどうかは、主に取引先の状況によって左右されます。弁護士に相談する前に、次のような点を確認しておくと、その後の対応方針を立てやすくなります。

• 取引先が営業を継続しているか（廃業・所在不明ではないか）
• 取引先に差し押さえ可能な財産（不動産・預貯金・売掛債権等）があるか
• 契約書・請求書・納品書など、債権の存在を証明できる証拠が揃っているか
• 取引先や代理人弁護士から、破産・民事再生等の通知が届いていないか

取引先がすでに廃業・所在不明の場合や、破産手続きが進んでいる場合は、回収の難易度が上がる傾向があります。一方で、営業を継続している取引先であれば、交渉や法的手続きを通じて回収できる可能性があります。

売掛金の消滅時効

売掛金には消滅時効があり、時効が完成すると取引先から時効を援用され、回収できなくなるおそれがあります。2020年4月1日に施行された改正民法166条により、消滅時効は次のいずれか早い方の経過で完成します。

• 債権者が権利を行使できることを知った時から5年（主観的起算点）
• 権利を行使できる時から10年（客観的起算点）

売掛金は支払期日が明確なため、実務上は「支払期日の翌日から5年」で時効が完成すると考えるのが基本です。ただし、2020年3月31日以前に発生した売掛金には改正前の民法が適用され、業種ごとに1〜3年の短期消滅時効が定められていた点に注意が必要です。

取引先への内容証明郵便の送付には、時効の完成を6ヶ月猶予させる効果があります。時効の完成が近づいている場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

参考：e-Gov法令検索（民法）

売掛金の回収方法

売掛金の回収方法には、主に次の4つがあります。それぞれの具体的な手順や注意点は、未収金の回収方法！回収不能リスクを防ぐ手順と注意点で詳しく解説しています。

1：内容証明郵便の送付

支払いを求める意思を書面で明確に伝える方法です。法的な強制力はありませんが、証拠として残るほか、時効の完成を一時的に猶予させる効果があります。詳しくは内容証明郵便の6つの効力｜無視された場合の対処法をご覧ください。

2：交渉

取引先と直接、または代理人を通じて支払いについて話し合う方法です。調停など第三者を交えた話し合いの中で、法的な拘束力を持つ書面を取り交わせる場合もあります。

3：相殺

自社が取引先に対して支払うべき債務がある場合、互いの債権債務を打ち消し合う方法です。相殺の意思表示は、内容証明郵便で行うのが一般的です。

4：訴訟・法的手続き

交渉で解決しない場合は、支払督促・少額訴訟・通常訴訟などの法的手続きを検討します。判決を得た後も支払われない場合は、強制執行によって取引先の財産から回収を図ります。

売掛金回収について弁護士に相談できること

弁護士には、売掛金回収に関する次のような対応を相談できます。

取引先の状況調査

取引先の登記情報や信用情報をもとに、財産の有無や経営状況を調査します。回収の見込みを判断するための重要なステップです。

内容証明郵便の作成・送付

法的に有効な内容証明郵便を作成し、取引先に送付します。弁護士名義での請求は、本人からの請求より対応が変わる場合があります。

交渉の代理

取引先との交渉を弁護士が代理で行います。感情的な対立を避けながら、法的な根拠に基づいた交渉を進められます。

法的手続きの代理

支払督促・少額訴訟・通常訴訟・強制執行などの手続きを代理で行います。司法書士が代理できるのは、認定司法書士かつ請求額が140万円以下の案件に限られます。

取引先が倒産した場合の対応

取引先が破産・民事再生等の手続きに入った場合、債権届出などの手続きを代理で行えます。

売掛金の回収を弁護士に依頼するメリット

1：交渉力

本人同士では応じない相手も、弁護士名義の請求には対応が変わることがあります。

2：時効管理の正確さ

証拠の整理や時効の起算点を法的に正確に把握したうえで、時効の完成猶予・更新の手続きを適切なタイミングで行えます。

3：取引関係を維持しながらの回収

今後も取引・関係が続く相手の場合、弁護士が窓口になることで直接対決を避けつつ、関係を大きく損なわずに回収を進められる場合があります。

4：状況に応じた最適な回収手段の選択・倒産時の対応力

内容証明・支払督促・少額訴訟・通常訴訟・強制執行など、債権額や相手の対応状況に応じた最適な手段を選べます。取引先が破産・民事再生等の手続きに入った場合も、債権届出などの手続きを任せられます。

売掛金回収を弁護士に相談してから解決までの流れ

1：初回相談

電話・オンライン・対面のいずれかで状況を伝えます。無料相談を実施する事務所が多く、まずは状況を話すだけでも問題ありません。

2：状況のヒアリング・資料確認

契約書・請求書・取引先とのやり取りの記録など、手元の資料を整理して共有します。

3：見積もり・委任契約

着手金や成功報酬の説明を受け、納得したうえで契約します。

4：着手（初動）

取引先への内容証明郵便の送付や交渉開始など、状況に応じた初動を弁護士が行います。

5：交渉・法的手続きの進行

相手の対応次第で、支払督促・訴訟・強制執行などの手段に進む場合があります。交渉段階で解決に至るケースもあります。

6：解決・結果の受領

回収金の受け取りや和解成立などで完了します。

売掛金回収を弁護士に依頼する際の弁護士費用の目安

相談料

初回面談での相談にかかる費用です。無料相談を実施する事務所が多く、30分〜1時間程度の無料相談枠を設けているケースが一般的です（有料の場合は30分5,000円前後が目安）。

着手金

依頼時に支払う費用で、結果に関わらず発生するのが原則です。回収を目指す債権額の数%〜、または定額制の事務所があり、着手金無料・完全成功報酬型の事務所も存在します。費用倒れが心配な場合は、契約前にこの点を確認することをおすすめします。

成功報酬

回収できた金額に応じて支払う費用で、回収額の10〜20%程度が目安とされています（事務所により幅があります）。一部回収の場合は回収できた金額に応じて按分されるのが一般的です。

実費

内容証明郵便代・収入印紙代・郵送費・交通費などで、数千円〜数万円程度です（手続きの内容による。訴訟・強制執行まで進むと増える傾向）。

特に少額の売掛金を回収する場合は、回収できる金額と弁護士費用のバランス（費用倒れ）に注意し、契約前に見積もりを確認することをおすすめします。

無料相談できる窓口

売掛金回収については、弁護士・認定司法書士のほか、国や公的団体が運営する経営相談窓口も利用できます。相談内容や費用の有無が窓口ごとに異なるため、状況に応じて使い分けましょう。

弁護士に相談したい場合

全国の弁護士会が運営する法律相談センターや、法テラスの無料法律相談を利用できます。

認定司法書士に相談したい場合（140万円以下の案件）

請求額が140万円以下の案件は、認定司法書士にも代理での交渉・手続きを相談できます。

公的な経営相談窓口を利用したい場合

弁護士・司法書士への依頼を決める前の段階として、国や公的団体が運営する無料の経営相談窓口もあります。

※2026年10月時点の情報です。最新の受付時間・連絡先は各窓口の公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 売掛金の時効は何年ですか？

2020年4月1日施行の改正民法166条により、消滅時効は原則5年（主観的起算点）または10年（客観的起算点）です。ただし、2020年3月31日以前に発生した売掛金には改正前の民法が適用され、業種によって1〜3年の短期消滅時効となる場合があります。

Q. 取引先が倒産してしまった場合、売掛金は回収できますか？

取引先が破産・民事再生等の手続きに入った場合でも、債権届出を行うことで配当を受けられる可能性があります。ただし、他の債権者との按分となるため、全額の回収が難しい場合もあります。

Q. 売掛金の金額が少額でも弁護士に相談できますか？

金額の大小にかかわらず相談は可能です。ただし、回収できる金額に対して弁護士費用が上回る「費用倒れ」のリスクもあるため、契約前に見積もりを確認することをおすすめします。

Q. 弁護士費用が払えない場合はどうすればいいですか？

着手金無料・完全成功報酬型の事務所を探す方法のほか、法テラスの民事法律扶助制度（資力要件あり）を利用して弁護士費用を立て替えてもらう方法があります。

Q. 司法書士にも売掛金回収を依頼できますか？

認定司法書士であれば、請求額が140万円以下の案件に限り、代理人として交渉や訴訟手続きを行うことができます。140万円を超える場合は弁護士への依頼が必要です。

Q. 内容証明郵便を送っても取引先が無視した場合はどうすればいいですか？

内容証明郵便には法的な強制力がないため、無視された場合は交渉や支払督促、訴訟などの法的手続きに進む必要があります。状況に応じた次の手段は、弁護士に相談して判断するとよいでしょう。