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企業間の債権回収においては、対応が遅れると以下のような様々なリスクによって、回収が困難となる可能性があります。
上記のような様々な債権回収が困難となるリスクが現実となる前に、以下のような対策を出来るだけ早く講じることが重要となります。
弁護士 岩波は、全国展開する企業から、スタートアップ・ベンチャー企業、さらにはマンション管理組合をはじめとする各種団体まで、幅広い業界から顧問契約をいただいております。
対応業種も、物流、医療、輸出入など多岐にわたり、それぞれの業界特有の課題や商慣習に応じたアドバイス・対応を行ってまいりました。
顧問契約を通じて、継続的な法的サポートや、トラブルの未然防止、意思決定の場での法的リスク評価など、企業・団体の皆さまが安心して事業・活動を展開できるよう支援しております。
業種や規模、法人格を問わず、「困った時にすぐ相談できる関係を築きたい」とお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。
「弁護士に相談できる体制を整えておきたいけれど、いきなり顧問契約を結ぶのはハードルが高い…」
そんな企業・団体の皆さまの声にお応えし、月額1万円(税抜)からご利用いただける“ミニ顧問契約”をご用意。
日常的な法的リスクに備え、いざという時にはすぐに連絡がとれる体制を整えておきたいというニーズに適しております。
簡易な相談対応を中心に、必要に応じて通常の顧問契約への移行も可能ですので、まずはお試し感覚で始めていただくことが可能です。
「まだ何も起きていないけれど備えておきたい」
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債務を抱えている企業が、他の企業からも多重債務を抱えているケースは少なくありません。
このようなケースでの対応が遅れると、他の債権者に債務者の限られた財産を回収されてしまい、いざ自身が債権回収に動き出す頃には債務者の財産が残っていない場合もあります。
このような事態を防ぐためにも、回収可能な財産の調査を迅速に行い、その結果に応じてスピーディーに回収可能な債権の仮差押え手続きを履践する必要があります。
債権回収に関する取り組みを放置した状態で、3カ月も経過すると債務者と連絡が取れなくなるケースも少なくありません。
私にご依頼頂くことで、スピーディーかつ着実に債権回収業務に取り組ませて頂きます。
個人間の債権回収においても、同様スピーディな対応が重要となります。
いつ債務者と連絡が取れなくなり、行方不明となるか分かりません。
また、債務者が多重債務を抱えているようなケースにおいては、債権回収を後回しにすることで、債務者が他の債権者への返済を優先している可能性もあります。
個人間の債権回収についてのご相談も承っております。
債権回収でお悩みの方は一刻も早くご相談くださいませ。
弁護士 岩波は、費用倒れ対策として、まずは内容証明を作成・送付するサービスも行なっております。
※費用倒れとは、回収によって得られる額よりも、弁護士費用のほうが高くなってしまうことをいいます。
債権額が100万円以下などの場合は、たとえ回収できたとしても、弁護士費用を差し引くとほとんど手元に残らないケースが多く、どうしてもご依頼を躊躇われる方も多いと思います。
そのような方は、まずは費用を抑えて内容証明郵便を送ってみませんか?
「弁護士」から通知をすると、相手方にプレッシャーを与えられる効果もあるため、「内容証明を送ったらあっさり回収できた」、というケースも、実はめずらしくありません。
弁護士 岩波へご相談いただければ、内容証明郵便の送付は5.5万円で対応いたします。
少額債権だからと、すぐに諦めることはありません。まずは一度お問い合わせください。
事業主の方から、売買の相手方が既に死亡してしまったが、なんとか売買代金を回収したいとのご相談。
売買の相手方の相続人に対して内容証明郵便により請求を行ったが、相続人の所在不明との結果でした。
調査したところ、住民票上の住所に既に居住していなかったため、裁判所に対し訴訟を提起するとともに公示送達の申立(調査をしても相手方の所在・連絡先が不明の場合の手続き)を行いました。
公示送達の申立てが認められ、無事、こちらの請求通りの判決が裁判所によりなされました。
また、幸いにも、調査により相手方の所有不動産があることが判明したため、同不動産に対して強制執行の申立てを行い、不動産を差し押さえるに至りました。
個人の方からのご相談。知人に約200万円を貸し付けたが、契約書等を作成しておらず、ラインの記載しか証拠がない。
また、相手方と連絡がとれくなってしまったが、相手方の携帯番号しか分からないため請求ができないとのことでした。
ラインの記載を拝見したところ、貸付の証拠として十分な内容であったため、相手方の住所を調査することとしました。
相手方の携帯番号は既に把握されていたため、携帯電話の契約者情報の開示を求め、携帯会社に対し、弁護士会照会を行ったところ、無事、契約者情報が開示されました。
同契約者に対し督促を行ったところ、任意に返済をする旨の合意書を作成することができ、貸付金の回収に至りました。
ご相談・ご依頼を受けるにあたって、ご依頼者様の希望や気持ちに寄り添うことを大事にしています。
例えば、ご依頼者様から、法的にどうにかすることが難しいような主張・要望をいただいたとしても、書面を作成する上で、主張や意思をきちんと伝えられるような内容を作ることを意識しています。
もちろん、弁護士として法的な観点からのアドバイスを行いますが、最終的に判断するのはご依頼者様であって、弁護士が無理強いすることではありません。
法的には金銭的な解決を目指すことが多いのですが、ご依頼者様は、お金だけではなく感情的な部分でお悩みを抱えていることも多くあります。弁護士側の意見を押し付けるのではなく、ご依頼者様の想いをきちんと汲み取り、それに沿って解決していくことを大事にしています。
また、前提として、メリット・デメリットをきちんと伝えた上で、メリットが少ないにも関わらず損をしてしまう可能性が高いというような、ご依頼者様にとって不利になる状況であればきちんと誠意をもってお伝えするようにしています。
弁護士を目指す一番のきっかけとしては、正木ひろしという弁護士に憧れたことが挙げられます。主に刑事事件の分野で活躍されている弁護士の方で、その弁護士の真実を追求するような、ご依頼者様のために身を粉にして働く姿に憧れたことがきっかけでした。
大学時代、「首無し事件」という、警察官による被疑者に対する暴行致死を告発した事件の書籍をふと手にとって、正木ひろし弁護士の活躍に感銘を受け、弁護士を目指すようになりました。
元々、弁護士になるつもりで法学部を選んだわけではなかったのですが、これを機に本格的に弁護士を目指すようになりました。
インターネット関連のトラブルについては、現在でも数多く扱っています。また、近年では、ニュースで取り沙汰されるようになり、関心を持つ人も増えてきた印象です。
誹謗中傷への対応や削除依頼などが弁護士の出番であると認知され始めたと感じていますので、これからさらに力を入れていきたいと思っています。
最近では、債権回収のご依頼も増えており、個人の方からのご相談を多くいただいています。
債権回収では、弁護士費用が回収額の多くを占めてしまうと、依頼をするメリットが薄れてしまいます。基本的には、ご依頼者様が弁護士費用を出そうと思える程度のご依頼を想定しており、目安としては100万円程度の債権回収のご依頼が多くなっています。
相続に関するトラブルは、弁護士会経由でご相談を多くお受けしています。こちらも徐々に件数が増えてきています。相続発生後の遺産分割における揉め事だけでなく、生前の遺言書作成など、相続対策でのご相談も積極的にお受けしています。
東京弁護士会の活動の1つに、「子供の人権110番」という相談窓口があります。いじめや虐待、少年事件などに関する相談窓口ですが、その運営に携わっています。また、学校でイジメ関連の出張授業を行うこともあります。
学校や親などと交渉したりして、アドバイスだけで終わることもありますが、不遇な扱いを受ける子どもが減るための社会奉仕的な色合いが強い活動です。
改正民法施行による医師に関わる変更点について(「東京保険医新聞」2020年3月5日号)
東京弁護士会子どもの人権と少年法委員会
ファイナンシャルプランナー2級
少し前はゴルフに行くことがありましたが、最近ではコロナの影響もあって行くことはなくなりました。
そもそもは、司法修習時代に初めてゴルフをやったことがきっかけで通うようになりました。ゴルフが趣味の弁護士先生も多いこともあって、地元の先生などからお誘いをいただくこともありました。
仕事中は基本的にずっと都会にいることになりますので、自然の中でスイングするのは気持ちいいです。コロナの影響が無くなれば、また行きたいと思っています。
東京都新宿区新宿1-9-5 新宿御苑さくらビル3階
東京メトロ丸ノ内線 新宿御苑前駅2番口から
左に曲がって一つ目の信号を渡り、左手に見える茶色いビルの3階です
不動産トラブル
債権回収
離婚問題
相続問題
債務整理
労働問題
交通事故
医療過誤
刑事事件
企業顧問
子どもの利権関係事件 など
主に離婚したいと考えている方からのご依頼で、相手方との交渉や調停など、方法に限らずさまざまなご依頼をお受けしてきました。
相手が応じなければ、どうしても話し合いだけでは難しいケースも出てきますが、「なるべく調停まではしたくない」「早く解決したい」などのご依頼者様の要望を大事にしながら解決を目指します。
相続発生後のご依頼では、遺産分割の方法や割合で揉めている場合にご相談いただくケースが多くあります。また、遺言書の内容によって、相続財産が一切貰えず、遺留分の請求をしたいと考えている方からのご依頼も多いです。
相続前の対策などをご依頼いただく機会も多く、ご依頼者様の希望を取り入れながら、法的に問題のない遺言書作成のアドバイスやサポートをすることが多いです。遺言執行者として、実際に相続が発生する際に、遺言書に書かれている内容通りに手続きを進めるためのお手伝いを行うこともあります。
債権回収でこれまでお受けしたご依頼の多くは、個人間での貸し借りのトラブルです。個人間の貸し借りでは、契約書を作っていないケースが多く、さらには請求先の住所が分からない状態でご相談に来られる方もおられました。
請求書が無くても、過去の振り込み履歴から債権を証明したり、公示送達によって相手の住所を特定できたりして、回収や強制執行まで解決できた事例もあります。
また、知り合い同士の貸し借りだからこそ、のらりくらりと返済請求を交わされている状態において、弁護士が介入することですぐに支払いまで話を進めることができたケースもあります。
債務整理で相談に来られる方は、主に2パターンに分かれます。1つは「借金が返せなくて、どうすればよいのか分からない」と、ご自身ではどうすることもできない状態で相談に来られる方、もう1つが「自己破産等の手続きがあると聞いたのだけれど」と、手続きに前向きな姿勢を持って相談に来られる方です。
いずれにしても、債務整理の方法にはそれぞれメリットとデメリットがありますので、それらについてご説明し、ご依頼者様の財産状況や返済能力等をお伺いして、適した方法をアドバイスしていきます。
ご依頼者様が納得いただければ、手続きや交渉の代理を進めていきます。
インターネットトラブルとしては、5chやTwitterなどでの投稿の削除依頼や、名誉毀損・誹謗中傷・プライバシー侵害等に該当する書き込みへの対応を主に行います。
相続問題では、最終的には金銭的な内容を法的に解決することになりますが、ご依頼者様自身は、金銭だけではない感情的な部分でお悩みになっていることも多いです。
ですから、他の問題に比べて、心情を考慮して対応するよう気を付けています。見知った親族とのトラブルになっている状態ですし、また相続自体が、大切な家族が亡くなった直後の出来事でもあるからです。
債権回収では、スピード対応と確実性を重視しています。
対応が遅くなってしまうことで、相手方の資産が他の債権者に渡ってしまうこともありますし、破産手続きを開始されてしまったり、時効が成立してしまったりすることも起こり得ます。早く動くことで、回収できる可能性は高まるのです。
また、債権回収のご依頼では、回収できずに終わってしまい、弁護士費用がそのままマイナスになってしまうおそれがあります。相手の資力などによっては、弁護士が介入したとしても回収が困難なケースもあり、そのような場合には、無理に依頼を引き受けるのではなく、依頼前には正直な回収見込みなどをお伝えしています。
インターネットでの書き込み削除も、スピード対応が重要だと考えています。対応に時間がかかるにつれて、悪い書き込みが拡散されて広がっていく可能性が高くなってしまうからです。
また、投稿者の情報を開示してもらいたい場合にも、時間が経つことでアクセスログの情報が無くなり、特定できなくなってしまう可能性が高まります。
実際のところ、どの時点で相談するか決めるのはご本人様次第ですが、依頼を受けた後には、できる限りのスピードで対応していくことに焦点を合わせていきます。
ご相談いただくにあたって、相談方法や時間帯については、なるべくご相談者様の都合の良いよう融通を利かせるようにしています。弁護士事務所に直接相談しに行く時間が取れない方も、相談を後回しにせず、まずは一度ご連絡ください。
どの分野でのご相談でも、今後の見通しやそれぞれの手続きのメリット・デメリットを正確にお伝えします。また、最初の段階で依頼時の費用についてもお伝えしますので、ご安心ください。
何度かお伝えしているように、ご相談をお受けする際には、しっかりとお話をお伺いします。悩みを打ち明けるだけで気持ちが楽になるという方も多いので、どんどんご相談ください。
学生時代は、法律の勉強しかしていませんでした。司法試験を意識して勉強に取り組むことで、勉強を理解するスピードもかなり違ってきました。
私自身、大学生の途中から司法試験合格を目指すようになり、先に司法試験に向けて勉強していた周りの人とスタートラインの違いはありましたが、遅れたから勉強に付いていけていないという感覚はありませんでした。
試験直前には、1日12時間くらい勉強をしていて、生活に必要なこと以外はすべて勉強に費やしていました。
弁護士を続けていく上で、良い結果になって、ご依頼者様に喜んでいただくことが一番のモチベーションです。喜んでいただけたということは、私の戦略がうまくいったとも言えるので、弁護士としてのやりがいを一段と感じられる時でもあります。
弁護士費用については、事前にお伝えしていますので、心配せずにご相談ください。費用面や解決方法などにご納得いただけないようであれば、無理に依頼するよう強いることはありません。
また、「弁護士だから法的な難しい話や堅い話をしなくてはならない」ということは全くありません。お悩みを打ち明けるような感覚で、気軽にご相談ください。
これまでご相談をお受けした中で、弁護士が介入するほどではないお悩みも多くありました。それでも、私自身、特に困ることはありませんし、ご相談者様もスッキリされています。弁護士が介入するほどでもないと分かるだけでも、相談するメリットはあると思います。
もし、時間が経ってから状況が悪化するようなことがあれば、また相談しやすい関係を築けることもメリットですので、初めての方もお気軽にご相談ください。
債権回収、特に個人間の貸し借り問題では、以下のケースを目安にご相談ください。
お金を貸す時点で弁護士に相談しようと考える方は少ないかもしれませんが、できるだけトラブルなく早期回収するためには、実際にお金を貸す前に弁護士に相談することが一番です。
ご相談いただくことで、契約書作成のアドバイスができ、万が一返って来なくなった場合でも、極力回収できるような内容の契約書を作成できます。
契約書もお金の入出金履歴も残っておらず、回収が困難になってしまう場合もあり得ますので、お金を貸す時点で法律問題が絡んでくると覚えておいて方が良いです。
ただ、実際には、貸したお金が返ってこないという状況になってからご相談に来られる方がほとんどです。
ご相談いただく目安としては、数回返済が滞ったり、相手と連絡が取りにくい、取れなくなったりするなどの状況になった時です。
相手が知人であれば、多少悠長に待ってしまうこともありますが、そうしているうちに相手の資力が減っていったり、逃げてしまったりするような状況にもなり得ます。また、時効の観点からも、そのまま放置していて良いことはありません。
相談をした上で、どのようにして請求していくかを判断できますので、まずは相談によってご自身が置かれている状況を把握しましょう。
債権回収を弁護士に依頼する際には、相手に回収できるだけの資産があるかどうかの判断も重要です。弁護士が介入しても、相手に払える資産がなかったり、破産手続きに移られてしまったりすると回収困難に陥ります。
お話をお伺いするうちに、もし回収が難しいような状況だと感じたら、素直に難しいということをお伝えすることもあります。
「最初は回収が無理だと思ったけど、回収できたのは先生のおかげです」という感謝の声をいただいたことが印象に残っています。その方は、「前に違う弁護士に相談したけれど、その人では多分無理だったと思う」とお話しされており、良いアプローチで回収できたのだと思っています。
事務所名 | 東京中央法律事務所 |
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弁護士 | 岩波 耕平 |
弁護士登録番号 | 58886 |
所属団体 | 東京弁護士会 |
住所 | 東京都新宿区新宿1-9-5新宿御苑さくらビル3階(旧大台ビル) |
最寄駅 | 新宿御苑前駅から徒歩1分 |
対応地域 | 一都三県 |
定休日 | 日曜 |
営業時間 |
平日:10:00〜21:00 土曜:11:00〜19:00 祝日:11:00〜19:00 |
営業時間備考 | 平日9:00−18:00が事務所の営業時間ですが、営業時間外であっても可能な限り対応しております。 お電話が繋がらない場合はメールにてご連絡ください。 |
住所
東京都新宿区新宿1-9-5新宿御苑さくらビル3階(旧大台ビル) 最寄駅
新宿御苑前駅から徒歩1分 |
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