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貴社も仲介手数料を支払っているとのことですし、実際に売買契約書・重説をその仲介会社が作成したという話ですから、通常のケースであればいわゆる「両手取引」ではないかと思いますが、なぜ「売主側の仲介会社ではない」という話になるのか、伺っている事実からは判断できません。
また「管理費や固都税の精算書や所有者変更申請などの書類作成を要求してきました」とありますが、売買契約書で定められた売主側の協力義務の範囲の対応を求められているのか、そうではなく、想定外のコスト・負担を強いるような作業を求められているということなのか、わかりません。
いずれにせよ、貴社は不動産業者とのことですので、売買契約書や「支払約定書」なる資料なども含め、お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。
契約書（公正証書までには至ってない）は行政事務所で彼の配偶者と一緒に3人で作成しましたが期限が過ぎても元本は戻らず現在、彼はイランに滞在していて連絡が取れない状態です。
彼と彼の家族は連絡が取れてるようですが私からの連絡には反応がないです。
なので抵当権を設定している彼の家を差し押さえたいですがどうすれば良いですか？
3000万円の他にも追加で貸したお金もあります。
相手が外国に出国していて直接連絡が取れないのは残念ですが、その家族と連絡が取れるのであれば、ある程度任意での交渉の余地はあるのかもしれません。
やはり任意での解決が困難ということでしたら、ご指摘の通り、最終的には設定されている抵当権を実行して債権回収を図ることになります。
いずれにせよ、登記の状況や建物価格の確認を含め、具体的な事実関係や証拠関係を精査する必要があるかと思います。
費用については、通常着手金と成功報酬からなりますが、具体的な依頼内容や、弁護士によっても異なるものですので、個別の弁護士に相談・確認されることをお勧めします。
また強制退去についても、伺う限り、裁判によるほかないと思われます。極めて長期の家賃滞納ですので、特段の事情がないかぎり、基本的には、明渡しが実現できるのではないかと考えられます。もっとも、裁判にも、その後の強制執行にも、費用が掛かります。仮に和解による解決が実現できる場合でも、本件のようなケースでは、賃貸人側が引越代を負担しなければならなくなることもしばしばです。
結局は具体的な事情次第ですので、あくまで一般論になりますが、既に長期間の不払いが現実化している以上、このまま放置しても事態が改善することは無いでしょう。残念ながら、このような賃借人に対しては、これ以上の建物価値の毀損を防ぐためにも、相応のコストを覚悟して対応されるほかありません。
いずれにせよ、速やかにお近くの弁護士に相談されることをお勧めします。
早期の相談・対応が成功のカギです
新潟県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、新潟県で起きた支払督促(※)の申立て件数は2,034件と、前年と比較すると317件増加しています。
新潟県は、特に前年からの増加幅が大きい点が特徴としてあり、申立て件数については全国的にみても多い地域と言えます。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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2,034 |
1,717 |
+317 |
新潟県の破産者数
司法統計によると、新潟県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると999件と、前年と比較すると27件減少しています。
前年から大きな上下動はないものの、申立て件数は他県に比べて大きく、財政難に陥った債務者が比較的多いことが分かります。債権者は、極力速やかに回収対応を行うべきでしょう。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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999 |
1,026 |
-27 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
新潟県の企業数と倒産件数
司法統計によると、新潟県の企業数は中小企業・大企業を合わせて76,279社あり、倒産件数は90件、負債額は16,929百万円となっています。
支払督促・自己破産と同じく、企業数・倒産件数・負債額についても、新潟県は全国的に多い地域と言えます。多くの債権者が、未回収のまま終わって損失を被ったのではないでしょうか。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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76,279 |
90 |
16,929 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
