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【新潟/北陸エリア】グラディアトル法律事務所【貸金/売掛金/工事代金の回収実績多数あり!】
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また強制退去についても、伺う限り、裁判によるほかないと思われます。極めて長期の家賃滞納ですので、特段の事情がないかぎり、基本的には、明渡しが実現できるのではないかと考えられます。もっとも、裁判にも、その後の強制執行にも、費用が掛かります。仮に和解による解決が実現できる場合でも、本件のようなケースでは、賃貸人側が引越代を負担しなければならなくなることもしばしばです。
結局は具体的な事情次第ですので、あくまで一般論になりますが、既に長期間の不払いが現実化している以上、このまま放置しても事態が改善することは無いでしょう。残念ながら、このような賃借人に対しては、これ以上の建物価値の毀損を防ぐためにも、相応のコストを覚悟して対応されるほかありません。
いずれにせよ、速やかにお近くの弁護士に相談されることをお勧めします。
給料日を過ぎて会っても嘘なの本当かわかりませんが(会社が給料持ってくるの忘れた)とか(家賃やカードの滞納分を払ったので無い)と言われ立替え続けていました。
先月の初めに今までの分の領収書を写真で送り半分請求したら、お金無いから無理とかお金が無いの知ってて呼んだ僕が悪いから無理と言われそのまま連絡を無視して返さないでいます。
度々呼んだのは心配もしていましたが、11月末に同じ同級生に会いに地方に行くからその為でもあったのですが本人はほのまま旅先が心地よく居続けています。
以前、弁護士事務所で働いていた友人に相談したら何とか詐欺に該当するのでは?と言われましたがどうなのでしょうか?
法的に請求できますでしょうか?
法的に罰せる効果がなくても内容証明などを送って催促して取り立てたいです!

返済をしてもらう手段としては、まずは内容証明等で返済を求めるところから始めることが一般的です。それでも解決しない場合は、民事訴訟等の裁判手続きを起こすという手段も考えられます。ただ裁判の場合、請求額次第では費用倒れのリスクが生じる可能性がありますし、証拠の内容次第では敗訴してしまうリスクもありますので、領収書や相手とのやり取りの内容等の証拠を直接弁護士などに見てもらう方が良いかと存じます。
彼女は「このお金は昼と夜の仕事を始めてから必ず返していきます。一気には無理ですが利息なしで許してもらえるなら、必ず少しづつでも返していきます」と言っていたのですが、まだ返してもらっていません。

真実として相手方に一括返済の資力が無いのであれば、分割払いも認めざるを得ないかと存じます。
ただ、相手方にきっちり返済をしてもらうためにも、毎月の返済額、返済日、懈怠約款等をしっかり取り決め、書面化(かつ、公正証書化)された方が良いかと存じます。また、連帯保証人をつけさせる事が出来れば尚理想的かと存じます。
ご参考になれば幸いです。
早期の相談・対応が成功のカギです
新潟県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、新潟県で起きた支払督促(※)の申立て件数は2,034件と、前年と比較すると317件増加しています。
新潟県は、特に前年からの増加幅が大きい点が特徴としてあり、申立て件数については全国的にみても多い地域と言えます。
2017年 |
2016年 |
比較 |
2,034 |
1,717 |
+317 |

新潟県の破産者数
司法統計によると、新潟県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると999件と、前年と比較すると27件減少しています。
前年から大きな上下動はないものの、申立て件数は他県に比べて大きく、財政難に陥った債務者が比較的多いことが分かります。債権者は、極力速やかに回収対応を行うべきでしょう。
2020年 |
2019年 |
比較 |
999 |
1,026 |
-27 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
新潟県の企業数と倒産件数
司法統計によると、新潟県の企業数は中小企業・大企業を合わせて76,279社あり、倒産件数は90件、負債額は16,929百万円となっています。
支払督促・自己破産と同じく、企業数・倒産件数・負債額についても、新潟県は全国的に多い地域と言えます。多くの債権者が、未回収のまま終わって損失を被ったのではないでしょうか。
2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
76,279 |
90 |
16,929 |
各債権の時効
時効 |
債権の種類 |
1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。