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LINEのトーク履歴にて、1180万円の返金の意思ありとのエビデンスあり。
「投資目的でお金を預けた（貸した）、増えたと言われているが返ってこない、引き出せない」というお話は、弁護士であれば日ごろから多数ご相談いただく話ですが、そもそも投資運用の話自体が虚偽で、「利益が出た」とか「返還する」などといった話なども、適当な時間稼ぎのための作り話であることは少なくありません。
そのような場合に、相手方と突然連絡が取れなくなることは珍しくなく、何とか居場所を突き止めて様々な手続きを進めても、結局相手方にお金がない等の理由で残念ながら思ったような回収が実現しない、ということはよくあります。
相手方は友人だということですし、本件もそうだ、と断定するものではありませんが、特に慎重に対応されることをお勧めします。
相談先については、複数の弁護士に相談されるなどして、信頼できる弁護士・自分にあった弁護士を探されるのが良いかと思います。
費用も弁護士・事務所によって様々です。
どの手続を取るのか、事案の難易度（回収可能性）などによっても変わってくるでしょう。
一般的には、着手金と成功報酬に分けて、請求額や最終的な回収額（経済的利益）をもとに、何割、何パーセントと計算されることが多いのではないかと思いますが、その点も含め確認されると良いかと思います。
毎月の分も、請求書通りに支払いしてくれてません。
工事を始める条件を話し合って（条件等は電話で話しただけです）からの工事を始めているのですけど、元請けのほうの不備とかで現場が遅れたりしてるのを理由に、ちゃんと支払いをしてくれないので、今の現状だと、もう自分の所の従業員等に支払いができてなくて、会社もどうしたらいいのかなって状況ですので、相談できればと思います。
下請けの仕事をやったのに、約束通り代金が支払われない、という相談はとても多いです。
やはり、簡単な形でも構いませんから、契約書（書面）のような形でしっかりとやり取りをすることが大事です。
今後は、どんなに面倒だろうと、自分の身を守る意味でも、書面を作成することをお勧めします。
もっとも、契約書などが無ければ絶対に代金を請求できない、というわけではありません。
裁判などには時間と労力がかかりますが、実際にどんな工事をしたのか、しっかりと裁判所に説明できれば、妥当と認められる額の報酬を請求できるケースは少なくありません。
いずれにせよ、具体的なご相談・お話について、速やかに弁護士に相談されることをお勧めします。
OTA（旅行会社のネット予約）経由のお申し込みのため、
お申し込み＝契約内容の同意になることが前提ですが、
申込者は、内容を把握しておらず、連絡も取れない状況でした。
事前に送迎の希望があったため、当店から当日のお迎え時間についてのメールを送っていましたが、
それも既読にならず、
結局、送迎時刻、集合/受付時間になっても連絡が取れないため、
無連絡キャンセル扱いとの認識でいました。
しかし、ツアー出発の数分前に連絡が入りましたが、既に間に合う時刻ではなく、
こちらも対応ができかねる状況のため、結果ツアーには参加できないこととなりました。
ツアー料金は、ネット決済のため、システム上で有料キャンセル扱いの確定処理を行えば、
キャンセル料は回収できるのですが、申込者が納得いってないため、
契約内容、法的に有料キャンセルが妥当か否かのご相談と
申込者との直接の話し合いでは、嘘や脅しがあるため、
代理人による話し合いが必要かと考えております。
事案の結論についてはより具体的な事実関係を伺う必要がありますが、文面を拝見する限りでは、貴社の対応に特段問題は無いようにも思われます。
今回のような顧客対応問題では、通常は、顧問弁護士が、顧問料の範囲で交渉対応を進め、話し合いで解決すれば終了、万一紛争に発展するようなことがあれば別途検討、という対応が多いかと思います。
代理交渉請負となると、例えツアー料金やキャンセル料が数万円だとしても、その水準の金額で単発交渉の対応を請け負う弁護士は少ないのではないかと思いますが、まずは率直に個別の弁護士にご相談されることをお勧めします。
早期の相談・対応が成功のカギです
新潟県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、新潟県で起きた支払督促(※)の申立て件数は2,034件と、前年と比較すると317件増加しています。
新潟県は、特に前年からの増加幅が大きい点が特徴としてあり、申立て件数については全国的にみても多い地域と言えます。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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2,034 |
1,717 |
+317 |
新潟県の破産者数
司法統計によると、新潟県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると999件と、前年と比較すると27件減少しています。
前年から大きな上下動はないものの、申立て件数は他県に比べて大きく、財政難に陥った債務者が比較的多いことが分かります。債権者は、極力速やかに回収対応を行うべきでしょう。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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999 |
1,026 |
-27 |
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新潟県の企業数と倒産件数
司法統計によると、新潟県の企業数は中小企業・大企業を合わせて76,279社あり、倒産件数は90件、負債額は16,929百万円となっています。
支払督促・自己破産と同じく、企業数・倒産件数・負債額についても、新潟県は全国的に多い地域と言えます。多くの債権者が、未回収のまま終わって損失を被ったのではないでしょうか。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
|
76,279 |
90 |
16,929 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
