新潟県の債権回収に強い弁護士・司法書士

相談内容を拝見しました。

契約内容その他の詳細を確認する必要がありますが、一般論として、オーナー側の通知（更新拒絶）だけで、当然に賃貸借契約が終了するわけではありません。
今回のオーナー側の通知に正当な理由（正当事由）が認められる場合に、契約は終了することになります。

オーナーの更新拒絶に正当事由が認められるかどうかは、裁判でも争点になる、難しい問題です。今回、オーナー側は「自分で使う必要がある」と言ってきているようですが、具体的にどのような利用を想定しているのか、本当にその必要があるのか（本当にその利用をするのか）など、詳細な検討が必要になります。

本件かそのような事案なのかはわかりませんが、オーナー側が「自分で使う」といって賃借人を追い出しておきながら、実際には、単に高値で不動産を売却するために（収益物件でない場合、賃借人がいないほうが物件は高く売れます）更新拒絶をしていた、という悪質な事案がないわけではありませんので、注意が必要です。

そして、ご指摘するような立退料（引越料等）の支払いがあるかどうかも、この正当事由の判断に影響を与えます。その意味で、交渉の一環として、合理的な金額の立退料を求めていくことは当然考えられます。

事案によって交渉の進め方も全く変わりますので、詳細について、お早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

大変お困りの事と存じます。

＞約束した金額は請求できますか？
相手にお金を貸し付けた事実と利息の約束をした事実があれば、貸したお金（元本）も約束した利息も請求することはできます。ただし、利息については利息制限法の範囲内であることが必要です。

＞弁護士へ依頼するといくらくらいかかりますか？
弁護士費用は弁護士毎に異なりますので、複数の事務所で費用を確認してみると良いかもしれません。

大変お困りのことと存じます。
お子さんの将来にも関わる問題ですので、今後、もし、支払が止まるようであれば、「支払をしない場合は強制執行等の措置を講じざるを得ない」旨を記載した内容証明等を送付してみてはいかがでしょうか。
それでも、万一、未払が続くようであれば相手の給与や預金を差し押さえることによって解決する事になるかと存じます。