当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
【電話・オンラインで全国対応】窪田総合法律事務所【個人間の債権もお任せください！】
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
平日：09:00〜20:00
祝日：09:00〜20:00
LINE問合せ
事務所詳細
【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
平日：09:30〜19:00
【メール・LINEでお問い合わせください】オンライン法律事務所タマ
東京都東大和市上北台3丁目429-24
平日：10:00〜19:00
田中保彦法律事務所
東京都新宿区若葉1-12-4佐々木総研ビル101
平日：10:00〜19:00
【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマ
東京都東大和市上北台3丁目429-24
平日：10:00〜19:00
【オンライン面談での全国対応◎】弁護士 田村 優介（城北法律事務所）
東京都豊島区西池袋1-17-10エキニア池袋6階
平日：10:00〜18:00
弁護士法人インサイト法律事務所
東京都文京区後楽2-20-15STAR PLAZA4階A
平日：10:00〜18:00
れいわ法律事務所
埼玉県さいたま市浦和区常盤4-13-12常盤ライトビル301
平日：10:00〜20:00
【企業・個人事業主の方へ】弁護士法人えそら
東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9喜助新千代田ビル7階72
平日：10:00〜20:00
土曜：10:00〜20:00
弁護士法人アキバ法律事務所
平日：00:00〜23:59
土曜：00:00〜23:59
日曜：00:00〜23:59
祝日：00:00〜23:59
【貸金／売掛金／工事代金の回収実績多数あり！】弁護士法人グラディアトル法律事務所
東京都新宿区新宿1-11-5不二越ビル2階
平日：00:00〜24:00
土曜：00:00〜24:00
日曜：00:00〜24:00
祝日：00:00〜24:00
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
最近、連絡先を突き止め、直接交渉に行き、分割(6回)で返済するという約束＆念書を記入してもらいました。
滞納遅延金は免除し、元金(¥885,600)のみ請求をし、2月に一部(¥85,600)支払いはありましたが、「3月4月は状況が厳しく、支払えない」と言うことで、支払いが行われませんでした。
相談内容
・2024年2月に、新しく請求書を発行しました。元金のみの金額です。今から、5年分の遅延金を請求する事は可能でしょうか？
・今後の遅延金の年率を20％に設定する事はできるでしょうか？
・その場合の手続き方法はどうしたらよいでしょうか？
・今回お願いする場合の費用を教えてください。
・諸々かかった費用を相手に請求する事はできるのでしょうか？
以上です。
どうぞよろしくお願いいたします。
約束＆念書も記入させ、実際に一部でも入金させた実績があるとのことですので、今後の残金回収も一定程度は期待できる事案かもしれません。
遅延金や手続き、費用に関するご相談の内容ですが、個別具体的な状況によって変わってくる部分です。詳細については個別に弁護士に相談されることをお勧めします。
相手の口座は３つ知っています。
相手方は不動産のマンションをもっていますが抵当で、2人が入っている状況です。
競売をかけても資産が残る可能性が低いです。
対応策を知りたいです。
相手の銀行口座をご存知であるということであれば、預金債権の差押えを検討することになるかと存じます。
工事の着手の際に、着手金は半金はいただきましたが、残りの完工金がまだ回収できていません。
相談だけでものっていただきたいです。
有料でもいいので直接お会いすることも可能です。
大変お手数ですが返信宜しくお願い致します。
具体的な事実経緯、状況などによって、対応策や戦略もいろいろ変わってくるところですので、ご指摘のとおり、弁護士に直接ご相談されることをお勧めします（zoomなどでのオンライン面談や、初回相談を無料としている弁護士も多くいますので、確認されることをお勧めします。）。
早期の相談・対応が成功のカギです
新潟県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、新潟県で起きた支払督促(※)の申立て件数は2,034件と、前年と比較すると317件増加しています。
新潟県は、特に前年からの増加幅が大きい点が特徴としてあり、申立て件数については全国的にみても多い地域と言えます。
|
2017年 |
2016年 |
比較 |
|
2,034 |
1,717 |
+317 |
新潟県の破産者数
司法統計によると、新潟県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると999件と、前年と比較すると27件減少しています。
前年から大きな上下動はないものの、申立て件数は他県に比べて大きく、財政難に陥った債務者が比較的多いことが分かります。債権者は、極力速やかに回収対応を行うべきでしょう。
|
2020年 |
2019年 |
比較 |
|
999 |
1,026 |
-27 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
新潟県の企業数と倒産件数
司法統計によると、新潟県の企業数は中小企業・大企業を合わせて76,279社あり、倒産件数は90件、負債額は16,929百万円となっています。
支払督促・自己破産と同じく、企業数・倒産件数・負債額についても、新潟県は全国的に多い地域と言えます。多くの債権者が、未回収のまま終わって損失を被ったのではないでしょうか。
|
2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
|
76,279 |
90 |
16,929 |
各債権の時効
|
時効 |
債権の種類 |
|
1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
|
3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
|
5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
|
10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
