新潟県の債権回収に強い弁護士

相談内容を拝見しました。

契約内容その他の詳細を確認する必要がありますが、一般論として、オーナー側の通知（更新拒絶）だけで、当然に賃貸借契約が終了するわけではありません。
今回のオーナー側の通知に正当な理由（正当事由）が認められる場合に、契約は終了することになります。

オーナーの更新拒絶に正当事由が認められるかどうかは、裁判でも争点になる、難しい問題です。今回、オーナー側は「自分で使う必要がある」と言ってきているようですが、具体的にどのような利用を想定しているのか、本当にその必要があるのか（本当にその利用をするのか）など、詳細な検討が必要になります。

本件かそのような事案なのかはわかりませんが、オーナー側が「自分で使う」といって賃借人を追い出しておきながら、実際には、単に高値で不動産を売却するために（収益物件でない場合、賃借人がいないほうが物件は高く売れます）更新拒絶をしていた、という悪質な事案がないわけではありませんので、注意が必要です。

そして、ご指摘するような立退料（引越料等）の支払いがあるかどうかも、この正当事由の判断に影響を与えます。その意味で、交渉の一環として、合理的な金額の立退料を求めていくことは当然考えられます。

事案によって交渉の進め方も全く変わりますので、詳細について、お早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

相談内容を拝見しました。

詳細は分かりかねますが、金銭を貸与すること自体が悪い、ということは通常考えられません（もちろん、何か関連して心当たりがあるのであれば、ご自身で判断ください）。

県税事務所から連絡がきたとのことですので、まずは税務処理の問題についての問い合わせと考えるのが通常です（なお、単純に考えると、あなたが相手方に振り込んだとされるお金が「贈与」なのか、「貸与」なのかを確認したいということではないでしょうか。もしその多額のお金が「贈与」だとすると、贈与を受け取ったとされる人間に、贈与税の納付義務が発生するためです。）。

伺っている事情の限りでは、正直に「お金を貸している」と回答すること自体に何ら問題は無いと思われますが、税金について詳細を確認されたい場合には、税理士に相談されることをお勧めします。

金銭の回収をお考えになっているようでは必ずしもなさそうですし、そのような相手方はそもそもお金を持っていないことが通常なので簡単ではないと思いますが、もし貸金の回収を考えられているのであれば、証拠状況その他の事情を確認して検討する必要がありますので、お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。

大変お困りの状況かと存じます。
返済をしてもらう手段としては、まずは内容証明等で返済を求めるところから始めることが一般的です。それでも解決しない場合は、民事訴訟等の裁判手続きを起こすという手段も考えられます。ただ裁判の場合、請求額次第では費用倒れのリスクが生じる可能性がありますし、証拠の内容次第では敗訴してしまうリスクもありますので、領収書や相手とのやり取りの内容等の証拠を直接弁護士などに見てもらう方が良いかと存じます。