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債権債務に係る調査についての書類依頼きました。
どう返答したらいいんですか?
2年間にわたり、お金を貸してあげてた人に逃げられました。
振込んだりした回数も額も多いです。

詳細は分かりかねますが、金銭を貸与すること自体が悪い、ということは通常考えられません(もちろん、何か関連して心当たりがあるのであれば、ご自身で判断ください)。
県税事務所から連絡がきたとのことですので、まずは税務処理の問題についての問い合わせと考えるのが通常です(なお、単純に考えると、あなたが相手方に振り込んだとされるお金が「贈与」なのか、「貸与」なのかを確認したいということではないでしょうか。もしその多額のお金が「贈与」だとすると、贈与を受け取ったとされる人間に、贈与税の納付義務が発生するためです。)。
伺っている事情の限りでは、正直に「お金を貸している」と回答すること自体に何ら問題は無いと思われますが、税金について詳細を確認されたい場合には、税理士に相談されることをお勧めします。
金銭の回収をお考えになっているようでは必ずしもなさそうですし、そのような相手方はそもそもお金を持っていないことが通常なので簡単ではないと思いますが、もし貸金の回収を考えられているのであれば、証拠状況その他の事情を確認して検討する必要がありますので、お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。
彼氏の情報は、名前と電話番号と会社名とSNSアカウントしかありません。会社は彼氏が経営しているのと、毎日仕事場が変わる職種の為、会社関係から探るのは不可能だと考えています。
今現在も出張だと言って県外に行っており(本当かはわかりません)、いつ帰ってくるのか目処がついていません。
借用書はなく、LINEのやり取りで金銭の貸し借りをしていることを証明する内容はあります。ただ金額などまでは触れておらず、さりげなく私が彼氏に金額を言わせようとすると話を逸らしてきます。

事案との関係で、何をどうすべきか、その見通し次第で、弁護士側が適切と考える対応なども当然変わりますから、まずは弁護士と相談して、見通しや費用についても個別に説明を受けた上で、依頼するかどうかを検討されることをお勧めします。
彼氏にお金を勝手に使われた、というお話ですが、彼氏であろうと他人ですから、その男性に無断でお金を持ち出され、あるいは使われてしまった事実を立証できるのであれば、民事的に(あるいは理論上は刑事でも)争う余地はあります。
ただ、無断での持ち出し等に関する証拠が消され、有力な情報が残っていないとなると、当然ハードルは上がります。彼氏彼女の親密な間柄だとして、彼氏側が「彼女から支援してもらった、無断ではなく許諾を得ていた」などと言い訳することが通常なので、十分な準備・検討を要します。
またご指摘の通り、正確な個人情報もわからないままに逃げられてしまえば、どうしようもありません。既に彼氏側が証拠を隠滅するような動きをしているとなると、正確な個人情報についても掴ませないようにしている可能性も十分想定されます。
この手の事案では、彼氏が「会社を経営していた」という話も、それ以外の話も、何もかも嘘だったということが、残念ながら珍しくありません。最初からお金目的で異性と親密になろうとする人間も、少なくありません。
いずれにせよ、まずは個別に弁護士に相談されることをお勧めします。
最近、連絡先を突き止め、直接交渉に行き、分割(6回)で返済するという約束&念書を記入してもらいました。
滞納遅延金は免除し、元金(¥885,600)のみ請求をし、2月に一部(¥85,600)支払いはありましたが、「3月4月は状況が厳しく、支払えない」と言うことで、支払いが行われませんでした。
相談内容
・2024年2月に、新しく請求書を発行しました。元金のみの金額です。今から、5年分の遅延金を請求する事は可能でしょうか?
・今後の遅延金の年率を20%に設定する事はできるでしょうか?
・その場合の手続き方法はどうしたらよいでしょうか?
・今回お願いする場合の費用を教えてください。
・諸々かかった費用を相手に請求する事はできるのでしょうか?
以上です。
どうぞよろしくお願いいたします。

約束&念書も記入させ、実際に一部でも入金させた実績があるとのことですので、今後の残金回収も一定程度は期待できる事案かもしれません。
遅延金や手続き、費用に関するご相談の内容ですが、個別具体的な状況によって変わってくる部分です。詳細については個別に弁護士に相談されることをお勧めします。
早期の相談・対応が成功のカギです
新潟県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、新潟県で起きた支払督促(※)の申立て件数は2,034件と、前年と比較すると317件増加しています。
新潟県は、特に前年からの増加幅が大きい点が特徴としてあり、申立て件数については全国的にみても多い地域と言えます。
2017年 |
2016年 |
比較 |
2,034 |
1,717 |
+317 |

新潟県の破産者数
司法統計によると、新潟県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると999件と、前年と比較すると27件減少しています。
前年から大きな上下動はないものの、申立て件数は他県に比べて大きく、財政難に陥った債務者が比較的多いことが分かります。債権者は、極力速やかに回収対応を行うべきでしょう。
2020年 |
2019年 |
比較 |
999 |
1,026 |
-27 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
新潟県の企業数と倒産件数
司法統計によると、新潟県の企業数は中小企業・大企業を合わせて76,279社あり、倒産件数は90件、負債額は16,929百万円となっています。
支払督促・自己破産と同じく、企業数・倒産件数・負債額についても、新潟県は全国的に多い地域と言えます。多くの債権者が、未回収のまま終わって損失を被ったのではないでしょうか。
2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
76,279 |
90 |
16,929 |
各債権の時効
時効 |
債権の種類 |
1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。