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弁護士法人えそら
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土曜:10:00〜20:00
弁護士法人インサイト法律事務所
弁護士 井上晴彦(井上法律事務所)
弁護士 青砥 洋司(ヒューマン法律事務所)
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弁護士 野村 拓也(未来創造弁護士法人)
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弁護士法人ガーディアン法律事務所
東京都八王子市子安町1丁目3−11SDビル4階
永淵総合法律事務所
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スタートビズ法律事務所
弁護士 山田 剛士(うおや総合法律事務所)
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しかし、発注元の経営悪化の理由で不当な値段交渉と12月〜翌年2月分未支払い金額800万円が発生。発注元の売り上げが少なく採算性が合わなくなり倉庫の移設の要求されたので、未支払い分の完納を弊社からお願いしたのだが、支給同義書を発注元から作成してもらい、倉庫にある商品を移設をしました。
問題は不当な要求で2月分までは金額をそもそも金額から260万円下げて4/26までもらいましたが、
今年3月分と4月分を残っていて支給同義書には5/15になっていますが、いまだに実行されておらず、また不当な値段の交渉を依頼があり、いつ支給してもらえられるのかが未定で弊社の経営に深刻な悪影響を及ぼしています。
総額490万円をもらいたいです。
悪質に連絡がつながらないのもあり、不安で心理的にもすごいストレスで日常生活ができてない状態です。
知り合いの紹介でもあり契約書なしで仕事任されたのを理由つけて値段を不当に下げられて設備投資も失敗になりましたこちらも可能であれば損害賠償や精神的な慰謝料をもらいたいです。
助けてください。
ざっくりと整理すると、物流の業務を行ったのに、当初の話どおりの報酬が支払われないで困っている、というお話かと思います。
ただ、若干日本語がわかりづらいところもありますので、正確な事実関係を含め、関係資料などと共に、弁護士に直接相談されることをおすすめします。
なお、契約書がないとのことですので、相手方が報酬額等について争ってくる可能性が十分に考えられます。ただ、契約書がなくとも、メール等のやり取りの履歴などが残っていれば、色々と対応できるかもしれません。その辺りも含め、弁護士に相談されるのが良いでしょう(やはりご相談内容のような重要な話については、面倒で難しくても、最初に必ず、しっかりとした契約書を作成することが重要です。今後業務を展開される際は、最初から弁護士などに色々と相談されることをおすすめします。)。
期間は相手方次第ですのではっきりとしたことをお伝えするのは難しいです。
スムーズに交渉だけで解決ができ、かつ相手方に十分なお金があれば、スピード解決できるかもしれませんが、通常はそれほど甘くありません。
連絡がつながりにくい(既に全く連絡が取れないのでしょうか?)というお話からすると、逃げられてしまうリスクも考慮する必要があります。
もし徹底抗戦となり、法的な手続きを取ることとなると、通常は半年~1年程度かかります(事案によって大きく前後します。1年以上かかることも珍しくありません。あくまで目安です)。また、相手方にお金がないと、仮に裁判で勝っても、結局お金が回収できないようなこともあります。
弁護士費用も、裁判で一定程度、相手方に請求できるケースはありますが、それも必ず請求できるわけではありません(本件のような契約を巡る問題だと、法的なリスクが発生することも織り込み済みだろう、と判断されることがあるため。)。
また仮に請求できる場合でも、相手方から請求出来た金額の一割程度とされるのが通常かと思います。
一度直接相談できればと思います。
可能な時間を教えていただけますでしょうか?
宜しくお願いします。
2/13 40万返済
2/5分は翌日の6日に25万返済
2/29 70万返済
というプランでしたが、一度も返ってくる事なく連絡も着信拒否されました。
全額の借用書はあります。
解決までの流れは、個々の事案により異なりますが、一般的な流れとしては、まずは、相手に対して内容証明郵便等により督促を行います。そして、督促に応じない場合は、訴訟等の法的手続きを執ることになります。
ただ、裁判に勝訴したとしても、自動でお金を回収できるわけではなく、勝訴した後も返済がない場合は、強制執行のステップに進むことになります。
また、状況に応じて訴訟前に仮差押等の手続きも検討することになります。
費用については、一般的に各手続毎に発生しますが、その金額は個々の弁護士により異なります。
ご記載いただいたご相談内容のみでは、どのようなプロセスを踏むことが適切か判断するのは困難な面もありますので、できましたら一度弁護士等に実際に相談された方が良いか存じます。
平成25年以前から貸付けをされていたのであれば、貸付の条件次第では時効となる債権も生じる頃かと存じます。このため、状況によっては早急に訴訟提起等の対応が必要かと存じます。貸付や立替についての資料をまとめた上で直ぐにでも弁護士に相談されることをお勧め致します。
早期の相談・対応が成功のカギです
新潟県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、新潟県で起きた支払督促(※)の申立て件数は2,034件と、前年と比較すると317件増加しています。
新潟県は、特に前年からの増加幅が大きい点が特徴としてあり、申立て件数については全国的にみても多い地域と言えます。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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2,034 |
1,717 |
+317 |
新潟県の破産者数
司法統計によると、新潟県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると999件と、前年と比較すると27件減少しています。
前年から大きな上下動はないものの、申立て件数は他県に比べて大きく、財政難に陥った債務者が比較的多いことが分かります。債権者は、極力速やかに回収対応を行うべきでしょう。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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999 |
1,026 |
-27 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
新潟県の企業数と倒産件数
司法統計によると、新潟県の企業数は中小企業・大企業を合わせて76,279社あり、倒産件数は90件、負債額は16,929百万円となっています。
支払督促・自己破産と同じく、企業数・倒産件数・負債額についても、新潟県は全国的に多い地域と言えます。多くの債権者が、未回収のまま終わって損失を被ったのではないでしょうか。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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76,279 |
90 |
16,929 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。

