新潟県の債権回収に強い弁護士

大変お困りの事と存じます。

＞口座への振込み履歴とLINEでのやりとりです。
＞こちらの証拠でも不利になってしまいますか？

貸金返還請求をする場合、返還の約束があったことが必要となります。ですので、LINEの遣り取りの中に返還の約束があるのか否かが重要になってきます。

＞簡易裁判でかかる費用
印紙や予納郵券が必要になります。
請求額３０万円の場合の印紙代ですが、訴訟であれば3000円、支払督促であれば1500円です（支払督促から訴訟へ移行する場合は追加で1500円）。予納郵券に関してましては利用する裁判所で若干異なりますので、電話等で利用予定の裁判所に問い合わせた方が良いかと思います。

＞自宅の住所が分からないため職場に内容証明を送付してもいいのか(他のところでご相談したところ辞めた方がいいと言われました)
プライバシー侵害の問題が生じかねませんので、職場へ内容証明を送付することはお勧めできません。職場に送る場合は、本人限定受取郵便などプライバシーへ配慮した方法をお勧めいたします。

＞強制執行は相手の同意がないとできないのか。
強制執行にあたりに債務者の同意は不要です。

＞また、相手は貯金がないと思うので給与から一部引かれる形になると思いますが給与のお振込日を把握できていないです。それでも可能なのでしょうか。
給与の差押えをする場合、給与日まで特定する必要はありません。

ご参考になれば幸いです。

相談内容を拝見しました。

借用書がなくても、LINEその他のやり取りなどから、具体的な金銭の貸し借りの事実が認められるのであれば、戦う余地はあります。

ただ、本件詳細は不明ですが、キャバクラなどと言った飲み屋、夜の世界でのやり取りについては、果たしてそれが単純なお金の貸し借りなのか、実際には好意から援助した（貢いだ）ものであったのかなど、色々と揉めるケースが多いことは事実ですので、証拠状況をしっかり検討する必要はあります。

あとは、相手と連絡が取れる状況なのか、返済の原資を持っている相手なのかについても、検討が必要でしょう。

通常は、相手方に内容証明郵便（しっかりとしたお手紙）を弁護士から送付して、交渉での解決を目指します。交渉での解決が難しい場合には裁判その他の法的手続きを通じて解決を図るかどうか、検討することになるのではないでしょうか。事案によります。

弁護士費用については、通常は着手金と成功報酬からなることが多いですが、具体的にどのような業務（交渉、裁判…）を依頼するのかによって変わりますし、そもそも弁護士毎によって費用体系は異なるものですので、個別の弁護士に相談・確認されることをお勧めします。

大変お困りのことと存じます。
まずは改めて内容証明等を送付し、債権回収について明確な意思を示すべきかと存じます。もし、それに対して相手方から反応が無いようであれば、金額も少額ではありませんので、訴訟等の裁判手続きを検討された方が良いかと存じます。