当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
【電話・オンラインで全国対応】窪田総合法律事務所【個人間の債権もお任せください！】
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
平日：09:00〜20:00
祝日：09:00〜20:00
LINE問合せ
事務所詳細
深堀法律事務所
東京都千代田区五番町4-4-8階
平日：08:00〜20:00
土曜：12:00〜20:00
日曜：12:00〜20:00
祝日：12:00〜20:00
【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
平日：09:30〜19:00
【メール・LINEでお問い合わせください】オンライン法律事務所タマ
東京都東大和市上北台3丁目429-24
平日：10:00〜19:00
【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマ
東京都東大和市上北台3丁目429-24
平日：10:00〜19:00
【オンライン面談での全国対応◎】弁護士 田村 優介（城北法律事務所）
東京都豊島区西池袋1-17-10エキニア池袋6階
平日：10:00〜18:00
【全国オンラインで迅速対応】健午法律事務所
東京都豊島区東池袋1-17-11パークハイツ池袋1105
平日：09:00〜20:00
れいわ法律事務所
埼玉県さいたま市浦和区常盤4-13-12常盤ライトビル301
平日：10:00〜20:00
弁護士 野口 智樹
東京都豊島区東池袋3-9-22階
平日：09:00〜21:00
土曜：09:00〜21:00
日曜：09:00〜21:00
祝日：09:00〜21:00
東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 45階
栃木県宇都宮市西一の沢町１番５号
千葉県松戸市松戸1847日暮ビル403号
東京都八王子市横山町25-6ザイマックス八王子ビル３階
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
しかし翌月になって今年の7月からにしてほしいと言われ承諾しましたが今月になっても支払いはなく6/10から連絡が取れなくなっています。借用書は簡易ですがあります。住居は以前の近くに転居したそうです。
そのうえで、一般的には、まずは内容証明等で督促を行います。
それだけで返還される事もありますし、また、督促状だけで解決が図れれば費用対効果も良いと言えます。
督促状に対して何の反応も無いようであれば、訴訟提起等を検討することになろうかと存じます。ただ、相手方に資産が無いければ勝訴判決を得たとしても絵に描いた餅になりかねませんので、訴訟提起前に、作成した借用書その他本件に関係すると思われる一切の資料や事情をもとに弁護士等とよくよくご相談されると良いかと存じます。
契約書（公正証書までには至ってない）は行政事務所で彼の配偶者と一緒に3人で作成しましたが期限が過ぎても元本は戻らず現在、彼はイランに滞在していて連絡が取れない状態です。
彼と彼の家族は連絡が取れてるようですが私からの連絡には反応がないです。
なので抵当権を設定している彼の家を差し押さえたいですがどうすれば良いですか？
3000万円の他にも追加で貸したお金もあります。
相手が外国に出国していて直接連絡が取れないのは残念ですが、その家族と連絡が取れるのであれば、ある程度任意での交渉の余地はあるのかもしれません。
やはり任意での解決が困難ということでしたら、ご指摘の通り、最終的には設定されている抵当権を実行して債権回収を図ることになります。
いずれにせよ、登記の状況や建物価格の確認を含め、具体的な事実関係や証拠関係を精査する必要があるかと思います。
費用については、通常着手金と成功報酬からなりますが、具体的な依頼内容や、弁護士によっても異なるものですので、個別の弁護士に相談・確認されることをお勧めします。
ちなみにこれらはLINEでやり取りしていたのですが記録としては残しています。
LINEや振り込み履歴等々、客観的な証拠があるのであれば、十分戦うことはできるでしょう。
また、相手は実際に同じ会社で働いているということですから、その限りでは、返済・回収について、ある程度希望を持てるケースと言えるかもしれません（もちろん、これまで任意に返済してこなかったような相手ですから、そもそも絶対に大丈夫ということはありません）。
弁護士費用については何をどこまで依頼するかにもよります。着手金と成功報酬に分かれて費用が発生することが通常かと思いますが、完全成功報酬で対応するケースもあるかと思います。いずれにせよ、まずは個別の弁護士にご相談されることをお勧めします。
早期の相談・対応が成功のカギです
新潟県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、新潟県で起きた支払督促(※)の申立て件数は2,034件と、前年と比較すると317件増加しています。
新潟県は、特に前年からの増加幅が大きい点が特徴としてあり、申立て件数については全国的にみても多い地域と言えます。
|
2017年 |
2016年 |
比較 |
|
2,034 |
1,717 |
+317 |
新潟県の破産者数
司法統計によると、新潟県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると999件と、前年と比較すると27件減少しています。
前年から大きな上下動はないものの、申立て件数は他県に比べて大きく、財政難に陥った債務者が比較的多いことが分かります。債権者は、極力速やかに回収対応を行うべきでしょう。
|
2020年 |
2019年 |
比較 |
|
999 |
1,026 |
-27 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
新潟県の企業数と倒産件数
司法統計によると、新潟県の企業数は中小企業・大企業を合わせて76,279社あり、倒産件数は90件、負債額は16,929百万円となっています。
支払督促・自己破産と同じく、企業数・倒産件数・負債額についても、新潟県は全国的に多い地域と言えます。多くの債権者が、未回収のまま終わって損失を被ったのではないでしょうか。
|
2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
|
76,279 |
90 |
16,929 |
各債権の時効
|
時効 |
債権の種類 |
|
1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
|
3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
|
5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
|
10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
