新潟県の債権回収に強い弁護士

大変お困りの事と存じます。

＞口座への振込み履歴とLINEでのやりとりです。
＞こちらの証拠でも不利になってしまいますか？

貸金返還請求をする場合、返還の約束があったことが必要となります。ですので、LINEの遣り取りの中に返還の約束があるのか否かが重要になってきます。

＞簡易裁判でかかる費用
印紙や予納郵券が必要になります。
請求額３０万円の場合の印紙代ですが、訴訟であれば3000円、支払督促であれば1500円です（支払督促から訴訟へ移行する場合は追加で1500円）。予納郵券に関してましては利用する裁判所で若干異なりますので、電話等で利用予定の裁判所に問い合わせた方が良いかと思います。

＞自宅の住所が分からないため職場に内容証明を送付してもいいのか(他のところでご相談したところ辞めた方がいいと言われました)
プライバシー侵害の問題が生じかねませんので、職場へ内容証明を送付することはお勧めできません。職場に送る場合は、本人限定受取郵便などプライバシーへ配慮した方法をお勧めいたします。

＞強制執行は相手の同意がないとできないのか。
強制執行にあたりに債務者の同意は不要です。

＞また、相手は貯金がないと思うので給与から一部引かれる形になると思いますが給与のお振込日を把握できていないです。それでも可能なのでしょうか。
給与の差押えをする場合、給与日まで特定する必要はありません。

ご参考になれば幸いです。

大変お困りの状況かと存じます。
返済をしてもらう手段としては、まずは内容証明等で返済を求めるところから始めることが一般的です。それでも解決しない場合は、民事訴訟等の裁判手続きを起こすという手段も考えられます。ただ裁判の場合、請求額次第では費用倒れのリスクが生じる可能性がありますし、証拠の内容次第では敗訴してしまうリスクもありますので、領収書や相手とのやり取りの内容等の証拠を直接弁護士などに見てもらう方が良いかと存じます。

大変お困りのことと存じます。
解決までの流れは、個々の事案により異なりますが、一般的な流れとしては、まずは、相手に対して内容証明郵便等により督促を行います。そして、督促に応じない場合は、訴訟等の法的手続きを執ることになります。
ただ、裁判に勝訴したとしても、自動でお金を回収できるわけではなく、勝訴した後も返済がない場合は、強制執行のステップに進むことになります。
また、状況に応じて訴訟前に仮差押等の手続きも検討することになります。

費用については、一般的に各手続毎に発生しますが、その金額は個々の弁護士により異なります。

ご記載いただいたご相談内容のみでは、どのようなプロセスを踏むことが適切か判断するのは困難な面もありますので、できましたら一度弁護士等に実際に相談された方が良いか存じます。