新潟県の債権回収に強い弁護士・司法書士

相談内容を拝見しました。

ざっくりと整理すると、物流の業務を行ったのに、当初の話どおりの報酬が支払われないで困っている、というお話かと思います。
ただ、若干日本語がわかりづらいところもありますので、正確な事実関係を含め、関係資料などと共に、弁護士に直接相談されることをおすすめします。

なお、契約書がないとのことですので、相手方が報酬額等について争ってくる可能性が十分に考えられます。ただ、契約書がなくとも、メール等のやり取りの履歴などが残っていれば、色々と対応できるかもしれません。その辺りも含め、弁護士に相談されるのが良いでしょう（やはりご相談内容のような重要な話については、面倒で難しくても、最初に必ず、しっかりとした契約書を作成することが重要です。今後業務を展開される際は、最初から弁護士などに色々と相談されることをおすすめします。）。

期間は相手方次第ですのではっきりとしたことをお伝えするのは難しいです。
スムーズに交渉だけで解決ができ、かつ相手方に十分なお金があれば、スピード解決できるかもしれませんが、通常はそれほど甘くありません。
連絡がつながりにくい（既に全く連絡が取れないのでしょうか？）というお話からすると、逃げられてしまうリスクも考慮する必要があります。
もし徹底抗戦となり、法的な手続きを取ることとなると、通常は半年～１年程度かかります（事案によって大きく前後します。１年以上かかることも珍しくありません。あくまで目安です）。また、相手方にお金がないと、仮に裁判で勝っても、結局お金が回収できないようなこともあります。

弁護士費用も、裁判で一定程度、相手方に請求できるケースはありますが、それも必ず請求できるわけではありません（本件のような契約を巡る問題だと、法的なリスクが発生することも織り込み済みだろう、と判断されることがあるため。）。
また仮に請求できる場合でも、相手方から請求出来た金額の一割程度とされるのが通常かと思います。

大変お困りの事と存じます。

＞口座への振込み履歴とLINEでのやりとりです。
＞こちらの証拠でも不利になってしまいますか？

貸金返還請求をする場合、返還の約束があったことが必要となります。ですので、LINEの遣り取りの中に返還の約束があるのか否かが重要になってきます。

＞簡易裁判でかかる費用
印紙や予納郵券が必要になります。
請求額３０万円の場合の印紙代ですが、訴訟であれば3000円、支払督促であれば1500円です（支払督促から訴訟へ移行する場合は追加で1500円）。予納郵券に関してましては利用する裁判所で若干異なりますので、電話等で利用予定の裁判所に問い合わせた方が良いかと思います。

＞自宅の住所が分からないため職場に内容証明を送付してもいいのか(他のところでご相談したところ辞めた方がいいと言われました)
プライバシー侵害の問題が生じかねませんので、職場へ内容証明を送付することはお勧めできません。職場に送る場合は、本人限定受取郵便などプライバシーへ配慮した方法をお勧めいたします。

＞強制執行は相手の同意がないとできないのか。
強制執行にあたりに債務者の同意は不要です。

＞また、相手は貯金がないと思うので給与から一部引かれる形になると思いますが給与のお振込日を把握できていないです。それでも可能なのでしょうか。
給与の差押えをする場合、給与日まで特定する必要はありません。

ご参考になれば幸いです。

大変お困りの状況かと存じます。
金額も高額ですので、内容証明から始めても良いかとは思いますが、相手の資産の所在について把握しているものがあるのであれば仮差押えを経て訴訟という方法を検討されても良いかと思います。
弁護士費用は各事務所毎に異なりますので、色々な事務所に地道に確認していくしかないかと思います。参考に弊所で内容証明の作成発送を行う場合は一律5.5万円（成功報酬不要）で承っております。