当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
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連絡先のわかっている相手方との交渉ということであれば、通常は、弁護士から内容証明郵便(送達の記録が残るしっかりとした手紙)を送付して、交渉を開始することになります。相手がすぐに返済できないということであれば、分割払いや、返済額の減額といった譲歩の交渉をしながら、落としどころを探ることもありますし、シンプルに訴訟その他の法的手続きを取ることもあります。具体的な進め方は事案によって、また相談者の方の意向によって変わります。
なお、もし相手方がお金を借りた事実自体を否定するようであれば、あなたが友人にお金を貸した事実を裏付ける証拠が重要になってきますので、その有無について確認されることをお勧めします。また、実際にお金を回収できるかどうかは、相手方がお金を持っているか、しっかりと働いているかどうかも重要になってきます。
費用は通常、着手金と成功報酬からなりますが、具体的な額は弁護士や業務内容によって変わります。まずはお近くの弁護士に、具体的な状況の説明も含め、相談されることをお勧めします(初回の相談料は無料としていたり、事件の依頼をされるのであれば相談料は無料の弁護士も少なくありません)。
あくまでもイメージですが、実際に160万円が回収できたような場合には、通常は、合計で30~40万円前後程度の報酬支払になることが多いのではないでしょうか(事件の難易度や業務量等により上下します)。
ちなみにこれらはLINEでやり取りしていたのですが記録としては残しています。
LINEや振り込み履歴等々、客観的な証拠があるのであれば、十分戦うことはできるでしょう。
また、相手は実際に同じ会社で働いているということですから、その限りでは、返済・回収について、ある程度希望を持てるケースと言えるかもしれません(もちろん、これまで任意に返済してこなかったような相手ですから、そもそも絶対に大丈夫ということはありません)。
弁護士費用については何をどこまで依頼するかにもよります。着手金と成功報酬に分かれて費用が発生することが通常かと思いますが、完全成功報酬で対応するケースもあるかと思います。いずれにせよ、まずは個別の弁護士にご相談されることをお勧めします。
LINEのトーク履歴にて、1180万円の返金の意思ありとのエビデンスあり。
「投資目的でお金を預けた(貸した)、増えたと言われているが返ってこない、引き出せない」というお話は、弁護士であれば日ごろから多数ご相談いただく話ですが、そもそも投資運用の話自体が虚偽で、「利益が出た」とか「返還する」などといった話なども、適当な時間稼ぎのための作り話であることは少なくありません。
そのような場合に、相手方と突然連絡が取れなくなることは珍しくなく、何とか居場所を突き止めて様々な手続きを進めても、結局相手方にお金がない等の理由で残念ながら思ったような回収が実現しない、ということはよくあります。
相手方は友人だということですし、本件もそうだ、と断定するものではありませんが、特に慎重に対応されることをお勧めします。
相談先については、複数の弁護士に相談されるなどして、信頼できる弁護士・自分にあった弁護士を探されるのが良いかと思います。
費用も弁護士・事務所によって様々です。
どの手続を取るのか、事案の難易度(回収可能性)などによっても変わってくるでしょう。
一般的には、着手金と成功報酬に分けて、請求額や最終的な回収額(経済的利益)をもとに、何割、何パーセントと計算されることが多いのではないかと思いますが、その点も含め確認されると良いかと思います。
早期の相談・対応が成功のカギです
新潟県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、新潟県で起きた支払督促(※)の申立て件数は2,034件と、前年と比較すると317件増加しています。
新潟県は、特に前年からの増加幅が大きい点が特徴としてあり、申立て件数については全国的にみても多い地域と言えます。
2017年 |
2016年 |
比較 |
2,034 |
1,717 |
+317 |
新潟県の破産者数
司法統計によると、新潟県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると999件と、前年と比較すると27件減少しています。
前年から大きな上下動はないものの、申立て件数は他県に比べて大きく、財政難に陥った債務者が比較的多いことが分かります。債権者は、極力速やかに回収対応を行うべきでしょう。
2020年 |
2019年 |
比較 |
999 |
1,026 |
-27 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
新潟県の企業数と倒産件数
司法統計によると、新潟県の企業数は中小企業・大企業を合わせて76,279社あり、倒産件数は90件、負債額は16,929百万円となっています。
支払督促・自己破産と同じく、企業数・倒産件数・負債額についても、新潟県は全国的に多い地域と言えます。多くの債権者が、未回収のまま終わって損失を被ったのではないでしょうか。
2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
76,279 |
90 |
16,929 |
各債権の時効
時効 |
債権の種類 |
1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。