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弁護士 五明 豊（恵比寿明治通り法律事務所）
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大空 裕康 山村 行弘
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八咫法律事務所
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加藤 弘一
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伊藤法律事務所
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伊藤 亮
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弁護士 岩波 耕平
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東京都新宿区新宿1-9-5新宿御苑さくらビル3階(旧大台ビル)
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新宿御苑前駅から徒歩1分
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弁護士
岩波 耕平
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日比谷見附法律事務所
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東京都港区西新橋1-19-1第二鈴亀ビル2階
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弁護士
髙田英治
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【企業様向け相談窓口】東京中央総合法律事務所
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東京都中央区銀座四丁目２番１号銀座教会堂ビル７階
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地下鉄各線 銀座駅 C6、C8出口徒歩0分
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河本憲寿 河本智子 片野田志朗 藤原寿人 森﨑善明
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【法人の方へ／少額・大量債権回収の専用窓口】弁護士法人キャストグローバル
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相談者（ID：53929）さんからの投稿
投稿日：2024年10月27日
うちの娘の話になるのですが。
2020年6月〜2024年3月まで
付き合いしていた彼がいたのですが。
別れました。
普通の別れ方なら、問題ないのですが、
いろいろ娘に聞くと、2021年8月には中絶しており、お腹の赤ちゃんへの罪悪感を感じており又、お金も貸していたようですが(建て替えでチリツモで100万ぐらい)、言葉によるDVを受けたりしていたみたいで、貸したお金もなかなか返えってこない感じで、結婚を夢みていた娘の心はボロボロで今現在心療内科に通いPTSDの診断を受け通院している状態です。
2020年6月〜2024年3月まで
付き合いしていた彼がいたのですが。
別れました。
普通の別れ方なら、問題ないのですが、
いろいろ娘に聞くと、2021年8月には中絶しており、お腹の赤ちゃんへの罪悪感を感じており又、お金も貸していたようですが(建て替えでチリツモで100万ぐらい)、言葉によるDVを受けたりしていたみたいで、貸したお金もなかなか返えってこない感じで、結婚を夢みていた娘の心はボロボロで今現在心療内科に通いPTSDの診断を受け通院している状態です。
Utops法律事務所と申します。この度はベンナビ債権回収よりお問合せいただきまして、ありがとうございます。
ご質問の件ですが、娘様が中々大変なご状況かと推察し、心よりお見舞い申し上げます。
慰謝料の相場ですが、極端にひどいケースですと400～500万円程度の水準になるケースもございますが、50万円～100万円台となるものが大半となります。また、言葉によるDVやPTSDについては、その存在の立証が難しいというケースが多くございます。この点で現実的に進め方が難しいところがございますが、貸付金については存在を立証できる資料があれば請求していくことが可能です。
まずは娘様の精神的なケアが第一かとは存じますが、上記ご検討いただければ幸いです。
ご質問の件ですが、娘様が中々大変なご状況かと推察し、心よりお見舞い申し上げます。
慰謝料の相場ですが、極端にひどいケースですと400～500万円程度の水準になるケースもございますが、50万円～100万円台となるものが大半となります。また、言葉によるDVやPTSDについては、その存在の立証が難しいというケースが多くございます。この点で現実的に進め方が難しいところがございますが、貸付金については存在を立証できる資料があれば請求していくことが可能です。
まずは娘様の精神的なケアが第一かとは存じますが、上記ご検討いただければ幸いです。
- 回答日：2024年10月28日
返信ありがとうございます。
検討してみたいと思います。
検討してみたいと思います。
相談者（ID：53929）からの返信
- 返信日：2024年10月31日
相談者（ID：52844）さんからの投稿
投稿日：2024年10月08日
今年はじめにM&Aで株式譲渡をしました。
その際、融資の連帯保証切り替えを株式譲渡契約書に明記されていました。
新代表になった後、銀行から会社宛てに代表者変更届が郵送されていました。
それを紛失したのか破棄したのかは不明ですが、その際は変更届を提出していなかったようです。
そして最近になって、法人の残高不足で引き落としが出来なったと、銀行から私個人へ連絡がきました。
（以前の設定で、法人ではなく、私個人が来るように設定していました）
私から銀行に電話したところ、「代表者変更届を法人へ送りましたが、代表者変更や履歴事項全部証明書が提出されていないため、代表者は変わっていません。融資返済が滞っているこの状況で、連帯保証人の変更は難しいです。また、今回引き落としできなかった分は法人あてにも案内を送付しました」と言われました。
Ｍ＆Ａ後の引き継ぎがうまくいかず、法人と私はあまり良好な関係ではないので、以下をお願いしたいです。
1）先月の融資返済（指定する送金先への送金）
2）代表者と連帯保証人の切り替え。銀行へ連絡し、指定の書類を提出してもらう。
その際、融資の連帯保証切り替えを株式譲渡契約書に明記されていました。
新代表になった後、銀行から会社宛てに代表者変更届が郵送されていました。
それを紛失したのか破棄したのかは不明ですが、その際は変更届を提出していなかったようです。
そして最近になって、法人の残高不足で引き落としが出来なったと、銀行から私個人へ連絡がきました。
（以前の設定で、法人ではなく、私個人が来るように設定していました）
私から銀行に電話したところ、「代表者変更届を法人へ送りましたが、代表者変更や履歴事項全部証明書が提出されていないため、代表者は変わっていません。融資返済が滞っているこの状況で、連帯保証人の変更は難しいです。また、今回引き落としできなかった分は法人あてにも案内を送付しました」と言われました。
Ｍ＆Ａ後の引き継ぎがうまくいかず、法人と私はあまり良好な関係ではないので、以下をお願いしたいです。
1）先月の融資返済（指定する送金先への送金）
2）代表者と連帯保証人の切り替え。銀行へ連絡し、指定の書類を提出してもらう。
この度はベンナビ債権回収よりお問い合わせいただきまして、ありがとうございます。
ご質問の内容についてですが、通常の保証人には、主債務者に資料があるのであればまずは主債務者が債務を履行すべきとの主張が認められますが、連帯保証人にはこの主張が認められません。したがいまして、銀行からの請求には応じなければならないのが原則となります。ただし、銀行からの請求に応じた後であれば会社に対して求償することができますが、これも会社に資力が無い場合には支払いを受けられるとは限らないということになります。
また、連帯保証人の切り替えにつきましても、結局は新しい連帯保証人に資力があることを銀行に説明しないと、切り替えには応じないと思われます。ただし、株式譲渡契約書に明記されている義務を履行しないというのは、新代表者の方の債務不履行となりますので、ここを足がかりに新代表者の方に契約の手続きの履行を求め、履行しないのであれば損害賠償を求めていくことができる可能性がございます。
ご質問の内容についてですが、通常の保証人には、主債務者に資料があるのであればまずは主債務者が債務を履行すべきとの主張が認められますが、連帯保証人にはこの主張が認められません。したがいまして、銀行からの請求には応じなければならないのが原則となります。ただし、銀行からの請求に応じた後であれば会社に対して求償することができますが、これも会社に資力が無い場合には支払いを受けられるとは限らないということになります。
また、連帯保証人の切り替えにつきましても、結局は新しい連帯保証人に資力があることを銀行に説明しないと、切り替えには応じないと思われます。ただし、株式譲渡契約書に明記されている義務を履行しないというのは、新代表者の方の債務不履行となりますので、ここを足がかりに新代表者の方に契約の手続きの履行を求め、履行しないのであれば損害賠償を求めていくことができる可能性がございます。
- 回答日：2024年10月08日
相談者（ID：02665）さんからの投稿
投稿日：2022年08月31日
去年まるまる1年家賃滞納して、今年になってから、未納分と合わせた金額を払う約束になったが、また、6月から家賃滞納している人がいる。
今日までに出ていればいいのですが、約束も守らず、未だ住んでいます。
許せないので、強制退去の手続きを取りたいのですがどのように始めたら良いでしょうか?
今日までに出ていればいいのですが、約束も守らず、未だ住んでいます。
許せないので、強制退去の手続きを取りたいのですがどのように始めたら良いでしょうか?
話し合いでの解決は困難と思われますので、建物明渡訴訟手続をとるところから始めるべきかと思います。
訴訟の中で和解が成立するなどして任意に明け渡してもらえれば良いのですが、任意に明け渡してもらえないような場合は判決ないし和解調書に基づく強制執行手続を取ることになろうかと思います。
訴訟の中で和解が成立するなどして任意に明け渡してもらえれば良いのですが、任意に明け渡してもらえないような場合は判決ないし和解調書に基づく強制執行手続を取ることになろうかと思います。
- 回答日：2022年09月01日
債権回収は、
早期の相談・対応が成功のカギです
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神奈川県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、神奈川県で起きた支払督促(※)の申立て件数は14,893件と、前年と比較すると2,035件増加しています。
|
2017年 |
2016年 |
比較 |
|
14,893 |
12,858 |
＋2,035 |
以下のように神奈川県は、東京都・大阪府に次いで３番目に申立て件数が多い地域です。債権者による回収対応が活発に行われており、債権トラブルなども比較的頻発していると予想されます。
|
順位 |
県名 |
申立て件数 |
|
１ |
東京都 |
121,906 |
|
２ |
大阪府 |
17,476 |
|
３ |
神奈川県 |
14,893 |
支払督促手続きとは
債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。
神奈川県の破産者数
司法統計によると、神奈川県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると5,521件と、前年と比較すると140件減少しています。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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5,521 |
5,661 |
-140 |
支払督促と同様に自己破産についても、神奈川県は３番目に申立て件数が多い地域です。破産手続きを行う債務者が多いことから、未回収分の債権をもつ債権者は、速やかに回収対応を済ませた方が良いでしょう。
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順位 |
県名 |
申立て件数 |
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１ |
東京都 |
10,737 |
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２ |
大阪府 |
7,490 |
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３ |
神奈川県 |
5,521 |
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神奈川県の企業数と倒産件数
司法統計によると、神奈川県の企業数は中小企業・大企業を合わせて188,015社あり、倒産件数は444件、負債額は48,762百万円となっています。
神奈川県の企業数・負債額については、他地域よりも比較的多いという程度ですが、倒産件数についてはとりわけ多い状態にあります。「債権回収できずに終了してしまった」という債権者なども、他地域に比べて多いことが予想されます。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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188,015 |
444 |
48,762 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
