【経営者・法務担当者の専用窓口！】井澤・黒井法律事務所 東京オフィス

こんなことでお困りではありませんか？

企業・個人事業主の方

•    取引先の未納金を回収してもらいたい
•    何度請求しても返済に応じてもらえない　など

不動産業の方

•    滞納されている賃料・家賃を回収してほしい
•    賃料の回収と同時に明け渡しも対応してほしい　など

個人の方

•    知人に個人的に貸したお金が返ってこないため弁護士に依頼したい　など

【売掛金】【家賃滞納】【個人間の貸金】回収が難しくなる前にご相談ください！

早期のご相談が回収の確率を高めます

初動が遅れてしまうと、相手方の資金繰りが苦しくなったり、破産したりして、結果的に回収できなくなる可能性があります。

また、ご自身で請求しても、相手方に「法的措置までは取らないだろう」と軽視され、支払ってもらえないことも少なくありません。

当事務所では企業の方、個人事業主の方、賃貸不動産をお持ちの個人の方など、様々なお客様から幅広くご相談を頂いており、多くのご依頼を解決に導いて参りました。

相手方が破産や財産の処分をして回収不可能になってしまう前に是非ご相談ください。

【100万円以上】の債権を回収したい方へ

下記のような資料・情報があれば、具体的に回収する可能性がより高まります

• 相手方の会社の預金・債権・資産などの情報
• 取引先が利用している銀行口座
• 相手方の会社の取引先や所有する建物や土地
• 債権額などがわかるもの（契約書やメール、LINEのやり取りなど）

資料や情報を確認しながら、「回収できるのか」「どういった解決方法があるか」などをお話させていただきます。

破産管財人として、数々の債権回収業務にあたってきた実績もあります。

※破産管財人とは裁判所から選定される弁護士のことです。

そのため、あらゆる視点から事案をとらえ、債権回収を解決に導くことができます。

内容証明郵便（※）の送付もオススメです

※「いつ」「誰から誰に」「どのような内容」で送ったか、証明できる書類になります。

弁護士から内容証明郵便を相手に送ることで、危機感を感じさせ支払いに応じてもらえることが多くあります。

ひとまず、内容証明郵便を送ってみるのはいかがでしょうか？
お悩みの方はお気軽にお問合せください。

【初回面談30分無料】オンライン面談にも対応しています

弁護士費用の説明

着手金

内容証明郵便：5.5万円／1通 　※内容証明郵便送付後、相手方との交渉が必要になった場合は、追加着手金（11万円～）がかかります
示談交渉　　：16.5万円～
調停・訴訟　：33万円～

報酬金（共通）

回収できた金額の11％～17.6％

備考

債権額や回収の見込みなど事案の内容によって増減額いたします。
ご依頼いただく場合の費用等は、ご相談の際に細かく説明させていただきます。

【顧問契約】についてもお気軽にご相談ください

未回収の債権が頻繁に発生する方や、債権回収以外にも契約書管理や労務管理などの法的サポートが必要な方は、顧問契約もご検討ください。

顧問契約の場合、未回収の債権の発生の予防策をはじめ、さまざまなトラブルを防止するためのリーガルサポートをさせていただきます。

当事務所では、これまで不動産や機械メーカーのトラブル、医療事故など幅広い分野に携わってきたため、豊富な経験と確かな知識を有しております。昨今ニーズの高まっている、医療・介護業界なども対応可能です。

業界は問わず、幅広いご相談を受け付けております。

※いずれも税込
なお、顧問料は、提供させていただくサービスや事業規模に応じて柔軟に対応しております。
御社に合ったリーガルサービスを提供いたしますので、まずはご相談ください。

【解決事例】

【未払いの工事代金を回収できた事例】

【相談者】
企業様（工事会社）
【案件内容】
個人宅のリフォーム工事を請け負ったところ、数百万の工事代金がなかなか支払われず、弁護士に回収を依頼した。
【解決結果】
内容証明郵便にて、工事の見積書等の客観的な資料とともに工事代金の支払いを求めたところ、価格交渉を経て、工事代金の大部分の支払いを受けた。

【未払いの業務委託料を全額回収した事例】

【相談者】
個人様（企業から業務受託をしていた個人事業主）
【案件内容】
ある法人から業務委託を受けていたが、委託料百数十万円が支払われず、自ら調停を行って分割払いの和解を成立させていたが、途中で支払いが滞ってしまったことから、弁護士に回収を依頼した。
【解決結果】
相手方の企業の売り掛け先を調査し、その売掛金の差押えを行ったところ、強制執行の取り下げと引き換えに、業務委託料の未払分について全額の支払いを受けた。