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伊藤小池法律事務所
東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル北館11階
平日：11:00〜22:00
土曜：11:00〜22:00
日曜：11:00〜22:00
祝日：11:00〜22:00
事務所詳細
【150万円以上の債権回収に対応】弁護士 足立 正（日比谷Ave．法律事務所）
東京都港区西新橋1-4-14物産ビル2階
平日：12:00〜21:00
土曜：12:00〜18:00
日曜：12:00〜18:00
祝日：12:00〜18:00
【法人／個人事業主からの相談実績多数】弁護士 松谷 真之介（サン綜合法律事務所）
東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー27階
平日：09:00〜19:00
土曜：09:00〜19:00
日曜：09:00〜19:00
祝日：09:00〜19:00
【法人の方へ／少額・大量債権回収の専用窓口】弁護士法人キャストグローバル
平日：10:00〜19:00
土曜：10:00〜19:00
弁護士 知花 卓哉（つかさ綜合法律事務所）
東京都千代田区麹町3-3丸増麹町ビル9階
平日：10:00〜22:00
土曜：10:00〜17:00
日曜：10:00〜17:00
祝日：10:00〜17:00
【不動産オーナー様のご相談多数！】弁護士 小泉 英之(弁護士法人IGT法律事務所)
東京都千代田区麴町四丁目3-3新麴町ビル6階
平日：10:00〜21:00
お問合せは受付けておりません
弁護士 鮫川 誠司（神谷町セントラル法律事務所）
東京都港区虎ノ門3-11-12 虎ノ門水野ビル8階
平日：10:00〜18:00
お問合せは受付けておりません
弁護士 草木良文
東京都千代田区麹町３丁目１−８メイゾン麹町203
平日：10:00〜17:00
お問合せは受付けておりません
【弁護士が直接対応｜メール歓迎】彩結法律事務所
東京都港区赤坂4-1-5赤坂有馬ビル2階
平日：10:00〜18:00
お問合せは受付けておりません
【100万以上の債権回収に対応】棚田法律事務所
東京都千代田区神田紺屋町46園部ビル2階
平日：10:00〜18:00
お問合せは受付けておりません
窪田総合法律事務所
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
平日：09:00〜20:00
祝日：09:00〜20:00
LINE問合せ
【Ｗｅｂ／電話相談可・有楽町徒歩１分／日比谷駅直結】弁護士 門屋徹
平日：09:00〜19:00
田中保彦法律事務所
東京都新宿区若葉1-12-4佐々木総研ビル101
平日：10:00〜19:00
弁護士法人ＨＡＬ秋葉原本部
東京都千代田区神田佐久間町2-12-6フローラル秋葉原６階
平日：09:00〜20:00
土曜：09:00〜20:00
日曜：09:00〜20:00
祝日：09:00〜20:00
弁護士 堀田 耕平(ときわパートナーズ法律事務所)
東京都港区西新橋1-20-3虎ノ門法曹ビル806
平日：10:00〜20:00
土曜：10:00〜17:00
【企業・個人事業主の相談窓口／メール歓迎】プロアクト法律事務所
東京都港区虎ノ門5-12-13ザイマックス神谷町ビル7階
平日：08:00〜23:00
土曜：08:00〜23:00
日曜：08:00〜23:00
祝日：08:00〜23:00
【企業・個人事業主の方へ】弁護士法人えそら
東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9喜助新千代田ビル7階72
平日：10:00〜20:00
土曜：10:00〜20:00
【不動産問題のトータルサポート】弁護士 小林 智典
東京都港区虎ノ門1-1-21新虎ノ門実業会館4階
平日：09:30〜17:30
お問合せは受付けておりません
【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
平日：09:30〜19:00
【売掛金や請負代金、家賃回収なら】弁護士 遠藤 卓（悠綜合法律事務所）
東京都千代田区一番町11-5ファミリア一番町303
平日：09:00〜17:30
東京都中央区日本橋３－６－１１サンプラザ日本橋３階
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一年経っても支払われず、支払期日の取り決めはしていないが回収できますか？
支払期日の定めがないのであれば、いつでも支払請求をすることができる可能性があると考えられます。
回収できるかどうかは、すんなりと会社が支払請求に応じるかどうかにかかってくるかと存じます。
電話の録音やLINEでお金を貸したことが証明できるのですが、訴訟を起こさなければ返さないと主張してきます。電話で全額返済するから取りに来いと言われたので取りに行くと言ったら、裁判を起こせば返すと主張し続けてきます。
連絡が取れなかったのでお金を貸した相手男性と同じ職場の人に仕事に来ているか聞いてもらったことに激怒し、その女性に就業規則で罰金をとってやるから私に証言しろと言ってきます。
なお、私からその女性に、男性がお金を借りている状況などのプライベートな話はしていません。加えて、証言しない場合は裁判を通せば返済するという約束を守らないと言ってきます。少額控訴で勝てるでしょうか。
また、脅しに捉えられるような内容も録音してあります。
証拠が揃っているのであれば、訴訟で勝訴判決を得る可能性はありますが、必要な証拠が本当に揃っているかどうかが分からないので、何ともいえないところです。
また、裁判で勝訴判決を得ても、相手が返済するかどうかは別問題になります。
勝訴判決を得ても、相手が一向に返済しないということも、少なからずあります。
別れてからも最初は返済します、遅れてすみませんなどとメッセージのやりとりをしていたのですが一向に返済はされず。そのうちLINEもブロックされました。
その後私も年に一回から二回、返済についてどうなっているかとメールで尋ねてはいたものの連絡はほとんど無視。
今年に入ってメールで何回か返済を求めたところ、『借用書を作ってください。借りた記憶がないので』と返信がきました。
当時は付き合っており信用していたため借用書などは作っていませんでした。LINEやメールでのお金を貸してほしい、返しますなどのやり取りは残っているのですが…借りた記憶がないというのはあり得ないはずです。
メールやLINEのやり取りの履歴だけで返済してもらうのは難しいでしょうか？
また、借用書は相手の署名捺印がなければ無効ですよね？今更借りた記憶がない借用書にサインなんてしないと思うのですが…おそらく借用書など適当なことを言って流そうとしているだけだと思われますが。。
どのように対処するので良いでしょうか？
メールやラインのやりとりにおいて、以上の内容が明らかであれば、借用書のような書面やその書面への署名捺印は、必ずしも必要ではありません。
ご本人同士の交渉では解決しない可能性が高いと考えられますので、カンフル剤として、例えば、弁護士名義の内容証明郵便を送付することや、裁判所の手続（支払督促、少額訴訟等）を利用することも考えられます。
メールやラインの記録をお持ちになって、お近くの弁護士にご相談になることをおすすめいたします。
早期の相談・対応が成功のカギです
東京都で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、東京都で起きた支払督促(※)の申立て件数は121,906件と前年と比較して4,557件増加しているのが分かりました。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
|
121,906 |
117,349 |
＋4,557 |
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順位 |
県名 |
申立て件数 |
|
１ |
東京都 |
39.94% |
|
２ |
大阪府 |
5.73% |
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３ |
神奈川県 |
4.88% |
東京都の破産者数
支払督促の申立て件数も多いのですが、自己破産の申立て件数も一般・個人事業主・企業合わせ10,737件となっており、全国で最も多いことが司法統計からわかります。また、前年と比較すると768件減少する結果になりました。
このことから、できるだけ早い段階で本格的に債権回収を行わなければ、自己破産されてしまい回収できたはずの債権も回収できないまま、あなたが損をすることになるかもしれません。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
|
10,737 |
11,505 |
-768 |
支払督促と同様に自己破産についても、東京都は1番目に申立て件数が多い地域です。破産手続きを行う債務者が多いことから、未回収分の債権をもつ債権者は、速やかに回収対応を済ませた方が良いでしょう。
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順位 |
県名 |
申立て件数 |
|
１ |
東京都 |
10,737 |
|
２ |
大阪府 |
7,490 |
|
３ |
神奈川県 |
5,521 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
東京都の企業数と倒産件数
都心部である東京都の企業数は中小企業・大企業合わせて417,988社の企業があると総務省統計局から発表されております。全国から見ると、約11％の企業が東京にあることが分かります。
ただ、企業数が多い反面、倒産件数も最も多く2017年では約1,531件、負債額にすると約505,224百万円となり、多くの債権者が回収できず損をしてしまったのではないでしょうか。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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417,988 |
1,531 |
505,224 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
