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田中保彦法律事務所
東京都新宿区若葉1-12-4佐々木総研ビル101
平日：10:00〜19:00
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事務所詳細
【法人／個人事業主からの相談実績多数】弁護士 松谷 真之介（サン綜合法律事務所）
平日：09:00〜19:00
土曜：09:00〜19:00
日曜：09:00〜19:00
祝日：09:00〜19:00
お問合せは受付けておりません
【150万円以上の債権回収に対応】弁護士 足立 正（日比谷Ave．法律事務所）
東京都港区西新橋1-4-14物産ビル2階
平日：12:00〜21:00
土曜：12:00〜18:00
日曜：12:00〜18:00
祝日：12:00〜18:00
お問合せは受付けておりません
【Ｗｅｂ／電話相談可・有楽町徒歩１分／日比谷駅直結】弁護士 門屋徹
平日：09:00〜19:00
【100万以上の債権回収に対応】棚田法律事務所
東京都千代田区神田紺屋町46園部ビル2階
平日：10:00〜18:00
お問合せは受付けておりません
弁護士 鮫川 誠司（神谷町セントラル法律事務所）
東京都港区虎ノ門3-11-12 虎ノ門水野ビル8階
平日：10:00〜18:00
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伊藤小池法律事務所
東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル北館11階
平日：11:00〜22:00
土曜：11:00〜22:00
日曜：11:00〜22:00
祝日：11:00〜22:00
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窪田総合法律事務所
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
平日：09:00〜20:00
祝日：09:00〜20:00
弁護士 草木良文
東京都千代田区麹町３丁目１−８メイゾン麹町203
平日：10:00〜17:00
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【不動産オーナー様のご相談多数！】弁護士 小泉 英之(弁護士法人IGT法律事務所)
東京都千代田区麴町四丁目3-3新麴町ビル6階
平日：10:00〜21:00
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弁護士 知花 卓哉（つかさ綜合法律事務所）
東京都千代田区麹町3-3丸増麹町ビル9階
平日：10:00〜22:00
土曜：10:00〜17:00
日曜：10:00〜17:00
祝日：10:00〜17:00
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【粘り強く回収を試みます！】鈴木＆パートナーズ法律事務所
東京都港区西新橋1-20-3虎ノ門法曹ビル7階 7012
平日：09:00〜19:00
土曜：09:00〜19:00
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【法人の方へ／少額・大量債権回収の専用窓口】弁護士法人キャストグローバル
平日：10:00〜19:00
土曜：10:00〜19:00
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【弁護士が直接対応】彩結法律事務所
東京都港区赤坂4-1-5赤坂有馬ビル2階
平日：10:00〜18:00
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弁護士法人ＨＡＬ秋葉原本部
東京都千代田区神田佐久間町2-12-6フローラル秋葉原６階
平日：09:00〜20:00
土曜：09:00〜20:00
日曜：09:00〜20:00
祝日：09:00〜20:00
【電話・オンラインで全国対応】窪田総合法律事務所【個人間の債権もお任せください！】
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
平日：09:00〜20:00
祝日：09:00〜20:00
【不動産問題のトータルサポート】弁護士 小林 智典
東京都港区虎ノ門1-1-21新虎ノ門実業会館4階
平日：09:30〜17:30
お問合せは受付けておりません
【企業・個人事業主の相談窓口／メール歓迎】プロアクト法律事務所
平日：08:00〜23:00
土曜：08:00〜23:00
日曜：08:00〜23:00
祝日：08:00〜23:00
お問合せは受付けておりません
【企業・個人事業主の方へ】弁護士法人えそら
東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9喜助新千代田ビル7階72
平日：10:00〜20:00
土曜：10:00〜20:00
深堀法律事務所
東京都千代田区五番町4-4-8階
平日：08:00〜20:00
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東京都中央区日本橋３－６－１１サンプラザ日本橋３階
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彼は貯金0円だった為、初期費用家具家電全部私が揃えました。ただ私も全部払うのは嫌だった為「あなたの給料を全て預けて。私が管理して生活費にする。それで元を取らせて！」ということで話が決まりましたが同棲して1ヶ月で沢山の嘘をつかれ私が出張の間に生活費を勝手に使われていました。
家から彼を追い出して初期費用は折半にすることになり、かかった42万円のうち5万円は払ってもらいました。
その後連絡を飛ばれ、4ヶ月ほどしてからやっと連絡がつくと「家具代敷金は払わない、名義変更代は折半だ」と話を突然変えてきました。
私としては一人で地元を捨てて将来見据えて新潟にきて嘘をつかれていて本来は全額支払ってもらいたい気分ですが、折半でもいいので取り戻したいです。
これは厳しいですか？
ご記載の内容を見た限りですが、ご本人同士での話合いは難しそうだという印象を抱いております。
また、相手方に対して支払を求め続けても、相手方が話を変えながら支払を拒みつづける可能性が比較的高いと考えられます。
相手方の住所地を把握されていて、かつ、「約束」が手紙、メモ、メール、ＳＮＳやりとり等で文字になっているのであれば、支払督促等の裁判所を使った手続を採ることが一案として考えられます。
裁判所等の公的な機関からの郵便が届けば、相手方の態度が変わる可能性もあると考えられます。
今回も給料が入ったら返すという事で貸しました。その条件が、
「もし今回、返済が滞ったりしたら、財産差し止めしてもいいから」
ということです。
そこで、期限は26日としたのですが、25日の今日も支払いは行われず、電話も停まってるのか、連絡つきません。
勤め先、寄宿先は聞いていますが、どう行動したら良いでしょうか？
配達を確認することができる特定記録、レターパック、書留等の郵便を送ることも考えられますが、相手方に事の重大性を認識させるために内容証明郵便を送付することも考えられます。
寄宿先の意味がよく分かりませんが、他人の家や勤務先の寮等、相手方以外の第三者が一旦郵便を受け取る可能性があるのであれば、間違って開封されて相手方のプライバシーや名誉を害する危険をできるだけ避けるために、「親展」をつけておいた方が良いかと存じます。
いずれにしましても、相手方に事の重大性を十分に認識させるために、弁護士名義の郵便を送ることも考えられます。
お近くの弁護士にご相談になることをおすすめいたします。
弁護士に依頼するとスムーズに事が進みそうでいいのですが、その際の費用も返済に追加できるものでしょうか？
具体的な事情によりますので、秘密が守られる状況で個別にご相談になることをおすすめいたします。
借用書などを書いてなく口約束なので返してもらえる方法がないかの相談です
例えば、民事調停（話合い）、支払督促、少額訴訟の提起等が考えられます。
裁判所から書面が届いたり、呼び出しがあれば、お友達がこれに対応する可能性があると考えられるからです（裁判所からの書面や呼び出しを無視する方も少なからずいらっしゃいますので、確実な方法とまではいえません）。
証拠が必要になりますが、上手いこと話をして借用書を書いて貰うか、書いて貰うことが難しければ、お電話（ライン通話も含む）での会話を録音しておけば、その録音が証拠になる可能性がございます。
会話の中で、お友達がお金を借りたこと、まだお金を返していないことを認めるようなことを言わせるように、上手く話をしていくことが重要かと存じます。
早期の相談・対応が成功のカギです
東京都で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、東京都で起きた支払督促(※)の申立て件数は121,906件と前年と比較して4,557件増加しているのが分かりました。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
|
121,906 |
117,349 |
＋4,557 |
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順位 |
県名 |
申立て件数 |
|
１ |
東京都 |
39.94% |
|
２ |
大阪府 |
5.73% |
|
３ |
神奈川県 |
4.88% |
東京都の破産者数
支払督促の申立て件数も多いのですが、自己破産の申立て件数も一般・個人事業主・企業合わせ10,737件となっており、全国で最も多いことが司法統計からわかります。また、前年と比較すると768件減少する結果になりました。
このことから、できるだけ早い段階で本格的に債権回収を行わなければ、自己破産されてしまい回収できたはずの債権も回収できないまま、あなたが損をすることになるかもしれません。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
|
10,737 |
11,505 |
-768 |
支払督促と同様に自己破産についても、東京都は1番目に申立て件数が多い地域です。破産手続きを行う債務者が多いことから、未回収分の債権をもつ債権者は、速やかに回収対応を済ませた方が良いでしょう。
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順位 |
県名 |
申立て件数 |
|
１ |
東京都 |
10,737 |
|
２ |
大阪府 |
7,490 |
|
３ |
神奈川県 |
5,521 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
東京都の企業数と倒産件数
都心部である東京都の企業数は中小企業・大企業合わせて417,988社の企業があると総務省統計局から発表されております。全国から見ると、約11％の企業が東京にあることが分かります。
ただ、企業数が多い反面、倒産件数も最も多く2017年では約1,531件、負債額にすると約505,224百万円となり、多くの債権者が回収できず損をしてしまったのではないでしょうか。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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417,988 |
1,531 |
505,224 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
