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弁護士 知花 卓哉（つかさ綜合法律事務所）
東京都千代田区麹町3-3丸増麹町ビル9階
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日曜：10:00〜17:00
祝日：10:00〜17:00
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【貸金／売掛金／工事代金の回収実績多数あり！】弁護士法人グラディアトル法律事務所
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平日：00:00〜24:00
土曜：00:00〜24:00
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祝日：00:00〜24:00
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【法人・個人事業主の方へ】玉川法律事務所
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弁護士 五明 豊（恵比寿明治通り法律事務所）
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【弁護士が直接対応｜メール歓迎】彩結法律事務所
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弁護士 米重 浩史（米重法律事務所）
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窪田総合法律事務所
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弁護士 干場 智美
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【電話・オンラインで全国対応】窪田総合法律事務所【個人間の債権もお任せください！】
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
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返してもらう約束をして渡したということが証明して返還を請求する
ということが可能です。
いつのレートで日本円換算するかなどの点は検討が必要ですが、
弁護士さんを通して回収の交渉・訴訟を行うことが重要です。
オンラインで打ち合わせ等できますので、お気軽にご連絡ください。
弊社の人材派遣サービスで、現在4社の未収が発生中。
数社には、弁護士名入りの内容証明を送付まで行いましたが、支払が無い状態です。
各社の簡単な状況を記載いたします。ご確認いただきご連絡いただけますと幸いです。
A社 2021年12月末に未収発生。相手方が弁護士を入れてきて2022年5月から分割払いの合意をしたが、支払なしの状況。金額：約44万円
B社 2021年11月末に未収発生。 弁護士名入り内容証明送付。金額：約13万円
C社 2022年2月末に未収発生。 弁護士名入り内容証明送付。金額：約11万円
D社 2022年4月末に未収発生。 現在の未収金額は、約48万円。
5月16日内容証明送付。5月、6月にも請求があり合計すると約100万円になる予定。
各社の未収金を回収するための方法とそれに掛かる費用。依頼可能かを知りたい。
人材サービスでは、それなりの確率で未払い金が発生するのですが、
各未払い金が低額であり、全てをそれぞれ弁護士に依頼し、最終的に裁判で回収するとなると費用がかなり割高になってしまいます。
今回でいえば、B社及びC社に対する債権は、額が低いため単発で受けてくれる先生は少ないでしょう。
よくあるパターンとしては、
弁護士と月額（定額）で顧問契約しておき、未払いが発生したら着手金なし、成功報酬低め（10％など）で回収のための交渉を行う。特に悪質なものは裁判を行うという方式が取られることがあります。
全体としてどの程度費用をかけて回収すべきか、必要となる初動など、弁護士と相談しながら動くために定額の契約を結んで進めていく、という方法であれば、私の方でも受任できます。
一度ご検討くださればと思います。
貸した時のライン、振込んだ時の用紙は残してあります。まずは何をすればいいと良いですか。電話は出づらいので出来ればメールでのお願いしたいです。宜しくお願いします。
本人の住所がわかれば弁護士に委任して回収を行うか、自分で支払督促手続きを行うかという選択になろうかと思います。
しかし、貸した額が40万円ということですと、
弁護士に依頼すると費用倒れになってしまう可能性もあります。
結局、どれくらいの費用・労力をかけて回収するかを含めて、法律事務所に相談する方がよいでしょう。
債権回収弁護士ナビさんに掲載の事務所から、話を聞いてくれそうな事務所を一つ選んでコンタクトをとってみてはいかがでしょうか。
早期の相談・対応が成功のカギです
東京都で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、東京都で起きた支払督促(※)の申立て件数は121,906件と前年と比較して4,557件増加しているのが分かりました。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
|
121,906 |
117,349 |
＋4,557 |
|
順位 |
県名 |
申立て件数 |
|
１ |
東京都 |
39.94% |
|
２ |
大阪府 |
5.73% |
|
３ |
神奈川県 |
4.88% |
東京都の破産者数
支払督促の申立て件数も多いのですが、自己破産の申立て件数も一般・個人事業主・企業合わせ10,737件となっており、全国で最も多いことが司法統計からわかります。また、前年と比較すると768件減少する結果になりました。
このことから、できるだけ早い段階で本格的に債権回収を行わなければ、自己破産されてしまい回収できたはずの債権も回収できないまま、あなたが損をすることになるかもしれません。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
|
10,737 |
11,505 |
-768 |
支払督促と同様に自己破産についても、東京都は1番目に申立て件数が多い地域です。破産手続きを行う債務者が多いことから、未回収分の債権をもつ債権者は、速やかに回収対応を済ませた方が良いでしょう。
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順位 |
県名 |
申立て件数 |
|
１ |
東京都 |
10,737 |
|
２ |
大阪府 |
7,490 |
|
３ |
神奈川県 |
5,521 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
東京都の企業数と倒産件数
都心部である東京都の企業数は中小企業・大企業合わせて417,988社の企業があると総務省統計局から発表されております。全国から見ると、約11％の企業が東京にあることが分かります。
ただ、企業数が多い反面、倒産件数も最も多く2017年では約1,531件、負債額にすると約505,224百万円となり、多くの債権者が回収できず損をしてしまったのではないでしょうか。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
|
417,988 |
1,531 |
505,224 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
