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  • 東京都の債権回収弁護士が回答した解決事例
    法人
    売掛金
    手形の差し押さえ手続きに参加して債権を回収した事例
    継続的な売掛金
    依頼者
    法人
    債権総額
    6000万円
    返済の催促期間
    3カ月
    回収できた債権総額
    2500万円
    個人
    その他の債権
    リフォーム工事による損害を回収した事例
    リフォーム時の事故の損害
    依頼者
    個人
    債権総額
    800万円
    返済の催促期間
    2年
    回収できた債権総額
    800万円
    個人
    その他の債権
    事業者による不法行為で被った損害を交渉して回収した事例
    事業者が起こした事故による損害
    依頼者
    個人
    債権総額
    8000万円
    返済の催促期間
    2年
    回収できた債権総額
    8000万円
    東京都の債権回収弁護士が回答した法律相談QA
    元彼に貸したお金を回収したい。
    付き合ってた彼に貸したお金をメールや電話で催促してたのですが、一度しか返金してくれず、その後、喧嘩して、LINEもブロックされ、電話しても出ない状況です。
    彼の家に行っても、車があったのでいるかと思ってインターフォン押しても出てきません。徒歩で出かけてたかもしれませんが。

    その後、レターバックプラスで請求書を送付しましたが、そのままかえってきました。故意に受け取り拒否してるようです。
    それで、3日前に行政書士さんの名前で、内容証明郵便を書留と共に普通郵便で、送付しました。
    配達状況見ると不在連絡票が入ってる状態で、おそらく普通郵便で出した方は届いているはずです。

    この状態で、もし、彼が何の連絡も行政書士さんの方に行わなかったら、法的措置を取ろうと思っております。
    その場合、どう言った手段を取ればいいでしょうか?
    法的手段としては、
    ・支払督促手続き
    ・訴訟手続き
    が考えられます。
    ご自身で行うことも考えられますが、行政書士さんがあなたに代理して上の手続きを行うことはできません。
    彼との間でどのようなやり取りをしているかという点(借用書等があるのか、メールなどで貸した内容が明記されているのか、その貸し付けに対応する資金移動が確認できるのか等)について、専門家に相談された方がよいでしょう。
     【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答  
    - 回答日:2022年02月08日
    先生、ありがとうございます。

    借用書は作っていませんが、LINEで「トータル○
    万円貸したよね?」と言うメッセージに彼が「そうそう」と応えてるLINEが残っております。
    その他にお金をいくらいくら貸して欲しいとの彼のLINEメッセージもあります。
    彼に送金した振り込み履歴もあります。
    支払督促か、訴訟ですね?
    わかりました。ありがとうございます。
    相談者(ID:00504)からの返信
    - 返信日:2022年02月08日
    立替金の回収方法、手順について。
    【背景】
    夫名義の満期保険金を、夫自身が使用
    その後、夫の親から、毎月の支払いは親が払い込みしていたため受け取りは親の私達にあると主張。電話口で借金してでも満額220万円持ってこいと恫喝された。
    そのため、生活費や自分名義の通帳、息子名義の通帳、叔母から借金し220万円を集め、夫の親に全て渡した。
    後日、色々調べたところ親が受け取ることができないことがわかり、電話で渡したお金と通帳の返却依頼を求めても、取り合ってもらえず、すでに使用し手元にないと返却の意思はないと主張される。

    【質問1】
    返却要求に応じない親から220万円のお金を全額取り戻したい。その方法と手順について教えてほしい。
    【質問2】
    電話口で恫喝され罵詈雑言浴びせられたことで
    親に慰謝料を請求したいのですが可能ですか?
    【質問3】
    この件で、全く関係のない私の親や叔母へ電話した迷惑行為について訴えることは可能ですか?
    回答1
    ご自身で交渉をしても任意に返すことは期待できなさそうですから、
    ご自身で裁判を起こすか、
    交渉及び裁判を弁護士に委任するかがよいでしょう。

    回答2
    電話口で恫喝されたことを裁判所に対して証明することができるか、がポイントになります。
    具体的な録音が残っているなど、恫喝がされたことが今から明らかなのであれば慰謝料請求も不可能ではないでしょう。
    逆に、恫喝されたという点について、自身や周りで聞いていた方の記憶が頼りであるということであれば慰謝料請求を裁判所で認めさせるのは相当難しいと考えます。

    回答3
    電話が異常な多数回にわたる、暴言を行うなどの事情がない場合、親や叔母に電話したことのみで慰謝料の請求等を行うことは難しいでしょう。
     【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答  
    - 回答日:2022年02月08日
    返信いただき誠にありがとうございます。
    無知なので教えていただきたいです。
    裁判を起こすためには弁護士に依頼するのが最善と思います。依頼時の費用がどの程度必要なのか不安です。少しの手持ちはありますが、裁判に勝訴しお金を取り戻すことができたら、そこからお支払いすることは可能なのでしょうか?また、弁護士に依頼してから裁判終了までのおおよその費用がわかれば教えてください。
    相談者(ID:00493)からの返信
    - 返信日:2022年02月11日
    着手金として30万円程度が必要になるでしょう。
    訴訟を行って、回収額があればその中から一定の割合で報酬を支払う約束をすることが通常だと考えます。
    割合は15-20%程度ではないかと思います。
    依頼から裁判終了までの間に50-60万円程度は少なくとも必要だと予想します。
    【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの返信
    - 返信日:2022年02月22日
    郵便局が保有している私の個人情報を開示請求等がないにもかかわらず親に情報を漏らしたことに対して郵便局長に損害賠償を求めることは可能でしょうか?
    【背景】
    1.親が私の知らないところで、私名義の生命保険をかけていた。
    2.生命保険満期受取の連絡が私のところへ入ったため受け取りを実施した。
    3.親が生命保険の証書を郵便局に持ち込み、郵便局長へ情報開示を請求。
    4.生命保険満期受取を親が知ったことで、親が激怒し満期金の返金を私へ要求。
     当時は親が激怒しており返却必要があると思い、満期金を渡したが
     よく考えたら私名義の保険金を渡す必要がないことに気づき
     私から親に満期金の返却を要求。一度は電話で返却することを了承するも
     その後、音信不通となってしまう。
    【質問1】
    郵便局が私名義の生命保険満期金の状況について私の親に開示請求等ないにもかかわらず情報を漏らしたことで親と音信不通となってしまった。情報漏洩したことについて郵便局の局長に対して損害賠償を求めたいが可能でしょうか? 
    【質問2】
    親と音信不通となってしまい、話し合いも出来ない状況です。満期金を返却してもらうための
    話をしたいため、この状況を打破する方法、アイデアがあれば教えてほしい。
    郵便局に対して損害賠償をすることは非常に厳しいと考えます。
    おそらく郵便局は生命保険は既に満期で受け取られているということを親に説明したに過ぎないと考えられるためです。
    また、あなたが親と音信不通になったことの原因が郵便局の行為であるとは評価できないでしょう。
    従って損害賠償を請求することは難しいでしょう。

    親と音信不通であるということですが、
    親に対して民事調停などを申し立てるという方法が考えられます。
    また、満期金を返却してもらうために裁判を起こすことも考えられます。

    ただし、生命保険の原資は親が出しているということですから、満期金が当然にあなたのものになるとはいいがたく、裁判をした、民事調停をしたらお金が返ってくるとは言い切れないです。
     【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答  
    - 回答日:2022年02月17日
    取引先4社が何度催促しても売掛金を払ってくれないのですが、相談したいです。
    勤務している会社の経理を担当しております。
    弊社の人材派遣サービスで、現在4社の未収が発生中。
    数社には、弁護士名入りの内容証明を送付まで行いましたが、支払が無い状態です。
    各社の簡単な状況を記載いたします。ご確認いただきご連絡いただけますと幸いです。

    A社 2021年12月末に未収発生。相手方が弁護士を入れてきて2022年5月から分割払いの合意をしたが、支払なしの状況。金額:約44万円
    B社 2021年11月末に未収発生。 弁護士名入り内容証明送付。金額:約13万円
    C社 2022年2月末に未収発生。 弁護士名入り内容証明送付。金額:約11万円
    D社 2022年4月末に未収発生。 現在の未収金額は、約48万円。
    5月16日内容証明送付。5月、6月にも請求があり合計すると約100万円になる予定。

    各社の未収金を回収するための方法とそれに掛かる費用。依頼可能かを知りたい。
    支払がないということで、経理担当者様からするとお困りのことと推察します。

    人材サービスでは、それなりの確率で未払い金が発生するのですが、
    各未払い金が低額であり、全てをそれぞれ弁護士に依頼し、最終的に裁判で回収するとなると費用がかなり割高になってしまいます。
    今回でいえば、B社及びC社に対する債権は、額が低いため単発で受けてくれる先生は少ないでしょう。

    よくあるパターンとしては、
    弁護士と月額(定額)で顧問契約しておき、未払いが発生したら着手金なし、成功報酬低め(10%など)で回収のための交渉を行う。特に悪質なものは裁判を行うという方式が取られることがあります。

    全体としてどの程度費用をかけて回収すべきか、必要となる初動など、弁護士と相談しながら動くために定額の契約を結んで進めていく、という方法であれば、私の方でも受任できます。

    一度ご検討くださればと思います。
     【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答  
    - 回答日:2022年05月23日
    借用書なく貸してしまったお金を返してもらう方法があるか聞きたいです
    H25年からH29年にかけて当時付き合っていた人に総額200万円貸しました。都度返すからと言う言葉に貸し続けてしまいました。H30の夏に音信不通になり、何度も自宅を訪ねても会えず、数ヶ月後ようやく会えた時2万円だけ返済がありました。残りも返すと言われましたがその後はありませんでした。
    借用書を作るということに思いが至らず、現金の手渡しだったため証拠になりそうなものはありません。あるのは私自身が書いた日付と金額のメモだけです。
    その後また連絡が取れなくなり、ハガキで数度催促しましたが反応はありませんでした。
    相手にはもう会いたくはありませんが悔しいのでお金がかかっても返してもらう方法があるなら教えて頂きたいです。
    メモだけ、現金手渡しということですと裁判を行って回収することは難しいかもしれません。
    回収ができないリスクを見込んで請求を行うということであれば弁護士さんに依頼して任意の支払いを促すことはあり得ると思います。
    あまり確実な方法ではないですが、どうしてもやりたいということであればこの債権回収弁護士ナビの中から相談できそうな先生を選択してご相談されるとよいと思います。
     【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答  
    - 回答日:2022年06月22日
    債権回収方法について
    知人に貸借契約まで交わし340万円を貸したのですが契約出交わした毎月7万円の返済を一度も実行してもらえず、言い訳をして現在連絡を取っても音信不通状態です。催告書を本人宛てに送付し受理証明まで受けたのですが今後どのように対応するべきか相談したいです。
    一般的には、裁判を行った後に強制執行により借主の財産を差し押さえるという方法をとることになります。
    どのような手続きを行うか、どのような財産を差し押さえることを目標にするか、といった点について専門家に相談する必要があるでしょう。
     【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答  
    - 回答日:2022年10月13日
    貸金とクレジットカード決済の立替金を回収する方法を教えてください!
    元彼に貸金50万と旅費4万の立替金があります。
    交際期間中にLINEで毎月催促しても返してもらえず、電話してやっと5000円返してくれました。その時にこれから毎月返すと約束してくれたのに、その後も、返金はなく、年末にお金のことでもめて、一方的にLINEブロックされました。
    それで、先月、レターパックプラスで請求書を郵送しましたが、保管期間過ぎて戻ってきました。
    次に行政書士さんに頼んで内容証明郵便を送付しましたが、それも戻ってきました。

    それから、貸金と立替金の他に、私のクレジットカードでローン決済したロボットを元彼が持ってて、その毎月の支払い分は彼が私に支払ってくれてます。
    しかし、LINEもブロックされ、全ての連絡手段も無視の絶縁状態で、ロボットの支払を私がしてるのも、変なので、そのローンのお金も請求したいです。
    私がその契約を解約すると、残りの金額を一括で支払わなくてはならないので、彼からその残金をもらわないと解約できません。

    複雑で申し訳ありませんが、ご教示いただけたら、ありがたいです。
    よろしくお願い致します。

    【質問1】
    こうした場合、どのような法的手段がいいでしょうか?

    支払督促という手続きを行ったうえで強制執行を行うのが最も費用が安いですが、それでも弁護士に依頼するとほとんど手元には残らないでしょう。
    ご自身で訴訟や民事調停を行うことは一定程度効果があると思います。
    ロボットの金額がよくわかりませんが、合計で54万円程度の額であると、残念ながら訴訟等の法的手段に訴えるよりは元彼とのことは忘れて別に働く等した方が効用が大きいと考えます。
     【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答  
    - 回答日:2022年02月22日
    お忙しい中、ご回答ありがとうございます。
    ロボットの代金は、25万円なんです…

    それに、私は、身体障害者でなかなか働けないんです…
    相談者(ID:00504)からの返信
    - 返信日:2022年02月22日
    債権回収は、
    早期の相談・対応が成功のカギです

    東京都で起きた「支払督促」の申立て件数

    司法統計によると、東京都で起きた支払督促(※)の申立て件数は121,906件と前年と比較して4,557件増加しているのが分かりました。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    121,906

    117,349

    +4,557

     

    支払督促手続きとは
    債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。

     

    順位

    県名

    申立て件数

    東京都

    39.94%

    大阪府

    5.73%

    神奈川県

    4.88%

    東京都の破産者数

    支払督促の申立て件数も多いのですが、自己破産の申立て件数も一般・個人事業主・企業合わせ10,737件となっており、全国で最も多いことが司法統計からわかります。また、前年と比較すると768件減少する結果になりました。

     

    このことから、できるだけ早い段階で本格的に債権回収を行わなければ、自己破産されてしまい回収できたはずの債権も回収できないまま、あなたが損をすることになるかもしれません。

     

    2020年
    申立て件数

    2019年
    申立て件数

    比較

    10,737

    11,505

    -768

     

    支払督促と同様に自己破産についても、東京都は1番目に申立て件数が多い地域です。破産手続きを行う債務者が多いことから、未回収分の債権をもつ債権者は、速やかに回収対応を済ませた方が良いでしょう。

     

    順位

    県名

    申立て件数

    東京都

    10,737

    大阪府

    7,490

    神奈川県

    5,521

     

     

    ⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。

     

     

    東京都の企業数と倒産件数

    都心部である東京都の企業数は中小企業・大企業合わせて417,988社の企業があると総務省統計局から発表されております。全国から見ると、約11%の企業が東京にあることが分かります。

     

    ただ、企業数が多い反面、倒産件数も最も多く2017年では約1,531件、負債額にすると約505,224百万円となり、多くの債権者が回収できず損をしてしまったのではないでしょうか。

     

    2017年
    企業数

    2017年
    倒産件数

    負債額(百万円)

    417,988

    1,531

    505,224

    各債権の時効

    時効

    債権の種類

    1年

    ・弁護士、公証人などへの手数料、報酬

    ・給料、残業代、災害補償

    ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金

    3年

    ・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求

    ・保険金支払い、返還義務

    ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用

    5年

    ・家賃、地代

    ・商事債権 ・営業上の貸付

    ・退職金請求権

    10年

    ・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権

    ・個人間の売買、貸付などの民事債権

     

    ※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。

    時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。

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